約束と答え合わせ

単年度の計画（2026年度の期初見通し）。基準の2025年度実績は同じ資料のp2。1株当たりの数字は2026年1月の株式分割（1株→5株）後の基準。

目標の前提は本邦政策金利1%程度、ドル円150円台前半など（p7）。CET1比率はバーゼルⅢ最終化の完全実施ベースの試算（p20）。

日本基準・政策株式売却益を除くベース。含むベースの目標はEPS Growth +16%以上、修正純利益成長 +15%以上、修正ROE20%以上。FY2025実績は、自然災害を平年並みに補正し、北米キャピタル損益等の年初予想からの変動を控除したベース。Aspiration 2035では、2025年の修正純利益8,815億円・修正ROE12.9%を起点に、2035年に修正純利益17,000億円以上（CAGR+7%以上）、修正ROE17%以上としている（p18）。

2025年度実績は2026年5月1日「2025年度決算」資料（p2・p18）による。策定時の基準は2023年度実績で、当期利益3,864億円、ROE9.4%、フリーキャッシュ・フロー+890億円（中期経営計画資料p23）。

IFRSベース。修正連結ROEはIFRS修正連結利益÷IFRS修正連結純資産（期首・期末の平均）。国内損保事業の目標は、旧基準（日本基準）の目標値8%をIFRSベースに換算したもの。修正連結利益の目標値は置いていない（p17）。策定時（2023年度実績）の修正連結ROEは9.2%、修正連結利益は2,910億円（策定のお知らせp4、日本基準）。

FY2025実績は同資料の各種指標（p29）による（売上収益5.0兆円）。2026年度の見通しはキャッシュイン2.6兆円、投資1.2兆円、株主還元0.3兆円（p3）。株主還元方針にはDOEを採用している。

2024年3月期実績は統合報告書2024「資本別戦略」による。総還元性向の実績は2023年3月期と2024年3月期の2か年累計で、中期ビジョンの成長投資に伴うのれん償却費・無形資産償却費を控除する前の利益に対する比率。

2030年度の目標は、売上高4兆円、営業利益率15%以上、ROE10%以上、ROIC9%以上。2024～2026年度の成長投資は1.9兆円（研究開発費・設備投資の合計）。2025年度実績は有価証券報告書（2026年6月24日提出）から。同報告書でも2026年度（中期経営計画）の数値は変わっておらず、2026年度の見通しは売上高3兆4,700億円、営業利益3,650億円、当社株主帰属当期純利益2,800億円、ROE7.8%、ROIC5.6%としている。

投資は国内外の不動産開発事業での資産売却による回収を進め、ネット投資額は5,100億円程度を見込むとしている（p13）。

修正純利益の目標は、前年に発表した1,200億円から引き上げた値。連結修正ROEは、修正純利益を期中平均純資産で割って算出する。2025年度実績は2026年5月14日「2025年度業績説明会資料」（p3）による。

Next Stageの目標は当期利益2,000億円、ROE15%、時価総額2兆円（p8）。EPSは中計2023比で年率換算+10%成長にあたる（p10）。中計2023の実績は同資料p4による。

2030年度前後の目標はROE10%以上、EPS成長率（2023〜2030年度）＋8%/年以上。事業利益は営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却損益など（p8）。2022年度の事業利益はp30。

株主資本コストは2025年12月時点で7.5〜8.0%としている。FY25の値は、策定時点（2026年3月）の見通し（p3・p12）。

当初（2022年3月）の目標は連結売上高2兆円程度、EPS100円以上、DOE3%程度など。2026年5月の決算説明資料でも同じROE・ROICの目標で進捗を示している。

2025年度の実績は同じ資料のp10（十億円単位の106.3・14.4を億円に直した）。

グロスD/Eレシオは今中期からプロジェクトファイナンスを含む有利子負債÷自己資本で計算する（前中期は含まない）。資本コスト・WACCの想定は5%程度（p17）。2024～2026年度の累計で営業キャッシュフロー5,000～6,000億円を計画し、配当性向は目安の30%程度を継続するとしている（中期経営計画についてのお知らせp3）。

2025年度実績は2026年5月11日の決算説明会資料（p4・p19）。ROICは（税引後営業利益＋税引後特別損益＋持分法損益＋受取配当）÷投下資本。中計策定時の財務計画の見通し（p33）は、2026年度に経常利益2,700億円、当期純利益2,400億円、自己資本比率57%だった。

2025年度実績は有価証券報告書（2026年6月16日提出）の値。数値目標の参考の売上高は19,500億円程度。財務政策として、ネットD/Eレシオ0.4倍の遵守、自己資本比率40%程度の維持、配当性向30%程度の維持を掲げる（p42）。

中長期的に（次期中期経営計画期間中）ROE10%以上、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍程度を目指す（p28）。政策保有株式は2026年度末までに連結純資産の20%以下とする（p29）。

タイムラグ影響を含む2025年度実績はROIC5.8%、ROE8.7%。自己資本比率とD/E比率は、発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整した値（p15）。2026年度の見通しは、経常利益1,900億円（タイムラグ影響を除くと1,830億円）、ROIC5.3%（同5.1%）、ROE8.0%（同7.7%）（p21）。長期では、2030年度の経常利益2,000億円、2030年代早期のROIC6%程度・ROE10%程度を目指すとしている（p7）。

2026年3月期の実績は売上高19,847億円、営業利益1,352億円（p31）。当初目標は2024年5月2日のニュースリリース「大東建託グループ中期経営計画の要旨について」。

2030年（2030 Vision）の目標はROE10%、事業利益率8%以上、PBR1.5倍、売上収益2兆円超。為替前提は1ドル145円。

当初の目標は2024年2月5日の中期経営計画（p9）。ROIC＝NOPAT÷投下資本（有利子負債と自己資本の期首期末平均）。自己資本比率は45%程度を目安とし、配当性向40%以上を目標とする（アップデートに関するお知らせp3）。

2025年度の経常利益・ROEは有価証券報告書（2026年6月17日提出）の値。ベース利益の2024年度実績は1,375億円（統合報告書2025 p27）。2030年度は経常利益3,500億円以上を目指す（p33）。

2026年3月期の実績は2026年5月8日の決算説明会資料（p5）。2030年3月期（中計2029）は事業利益790億円以上、ROE9%以上、ROIC7%以上（p10・p23）。中計2026の加重平均資本コストは4～5%（p23）。

2026年3月期の計画は売上高10,500億円、営業利益350億円。2027年3月期は特需の反動減を想定（p35）。2030年3月期の目標は連結営業利益500億円（p32）。

2024年8月の1回目の上方修正では売上収益1兆2,500億円、事業利益1,500億円、事業利益率12%としていた（p1）。

為替前提は1ドル140円、1ユーロ150円（p19）。3カ年累計で設備投資2,540億円、研究開発費1,300億円を計画（中期経営計画のページ）。

当初の目標は2024年5月10日の2023年度決算・2026中期経営計画 説明資料（p11）。見直し後はIRサイトに掲載の有価証券報告書（p16）。海外売上高は食品・医薬品セグメントの単純合算値。

いずれも3か年平均の値。為替前提は1ドル140円、1ユーロ155円。ROIC＝NOPAT（営業利益×（1－税負担率25%））÷投下資本（借入金＋社債＋資本合計、期首・期末平均）（p1）。

2026年度の見通しは、経常利益280億円、ROE6.2%、ROIC5.4%（p2）。中長期的な定量目標はROE8%以上、ROIC6%以上（p3）。2024年5月2日の当初資料では、2026年度の売上高計画を1兆円としていた（当初資料p17）。

ROEは在庫影響除き親会社の所有者に帰属する損益を分子とする。営業利益は非継続事業を含む実質営業利益（在庫影響除き）。ネットD/Eレシオはリース債務含み・非支配持分除き（ハイブリッド社債資本性調整後）。2027年度の前提はドバイ75ドル/バレル、為替150円/ドル。

2025年3月期の実績は同じ資料の前中計の振り返り（p2）。

2024年度実績は同資料p10による。鉄鋼事業の2024年度実績は棚卸資産評価差等を除く。配当性向は30%程度で80円/株を下限とする（第7次中期の平均は34%）。

株主還元は、財務の健全性や株主資本比率などを総合的に勘案して自己株式の取得を適時に行うとしている。非財務では、CO2排出（自社排出の総量・製品使用による排出の原単位）を2030年に2010年比50%減、再生可能エネルギー使用率を2030年に50%とする（中期経営計画資料p15）。

35.3期の長期ビジョンの経営指標はROE15.0%、純利益1兆円。株主還元は配当性向39%か前期実績の高い方とし、自社株買いはROE11%達成を重視して機動的に設定する（p9・p15）。

2027年度の当初計画は売上高31,800億円、EBITDA4,960億円（修正計画4,830億円）で、ほかの主な指標は修正計画と同じ。為替前提は140円/ドル。2024年度実績は営業利益2,119億円、ROIC5.5%、ROE7.4%（p20）。

株主還元は、業績の見通しや成長投資を勘案しつつ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的に行うとしている。

FY'22実績はp7。2019年5月に発表した前の中計の財務モデル（～FY'24：売上高2兆円、営業利益率30%超、ROE30%超）について、会社は2年前倒しで達成したとしている（p7・p41）。2025年2月26日のIR Day資料（p21）では、FY2025～FY2029の5年間に研究開発費1.5兆円、設備投資7,000億円、人材採用10,000人（年2,000人）を計画している。

2025年度実績は2026年5月14日の2025年度決算および経営戦略説明会資料（p5）。2025年度のコア営業利益には事業売却益を含む（同p10）。D/Eレシオの目標はp23。長期目標（2035年）はコア営業利益3,500億円、ROE12%・ROIC10%以上（p62）。

2030年度までに事業利益率10%超を目指す（p56）。2025年度実績はp5。税後ROICの目標は有価証券報告書（第203期、p15）の記載で、税後ROIC＝（親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息×（1－実効税率））÷投下資本。現状のWACCは約10%と算出している（同p39）。

売上高・当期純利益はp28、ROE・経常利益・自己資本比率・ネットD/Eレシオはp50。2030年12月期の経常利益目標は3,500億円（p47）。

2025年度の業績予想（策定時）はROE6.1%、営業利益750億円、純利益650億円（p11）。配当性向は2025年度以降50%（従来30%）、自己株式取得は中計期間累計1,200億円（2024年度以降の累計1,500億円）。前提は1ドル145円など（p10）。

2030年度は売上収益2.5兆円以上、営業利益率20%以上、ROIC（税引後）15%以上（p16）。為替前提は2027年度・2030年度とも1ドル140円。ROIC（税引後）＝税引後営業利益÷期首・期末平均投下資本（p15）。

2027年度の前提は銅9,400ドル/t、ニッケル7.5ドル/lb、金2,400ドル/toz、1ドル140円（2024年度実績は9,370ドル、7.51ドル、2,585ドル、152.58円）（p59）。長期ビジョンのターゲットは当期利益1,500億円/年（p8）。

2026年3月期の売上高・営業利益は有価証券報告書（2026年6月16日提出）の値。資料は統合レポート2025の中期計画の抜粋（p34-39）の1ページ目。

27/3期は中計で売上高13,500億円・営業利益1,000億円、予算で売上高14,240億円・営業利益920億円。26/3期の中計値は売上高12,235億円・営業利益820億円（p10）。

2026年3月期実績（売上高1,256,896百万円、営業利益160,333百万円、連結配当性向36.2%）は2026年5月12日の決算説明資料（p6）による。2027年度は2028年3月期にあたる（同資料p25）。

FY2024は2025年3月期。長期（FY2030）は連結売上高2.0兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5%、連結ROE15.0%（p5）。p3では営業利益率5.7%以上、ROE15.0%以上と書いている。ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期末）。

2025年度の実績は有価証券報告書（2026年6月18日提出）の記載。事業利益は営業利益から棚卸資産影響や一時的・特殊な損益を除いたもの。2030年度（UACJ VISION 2030）は売上高11,000億円以上、売上高事業利益率6%以上、ROIC・ROEとも10%以上（要約版p8）。

2030年度の目標は事業利益1,300億円、EBITDA1,900億円（p1）。EBITDA＝事業利益＋減価償却費。資本戦略として政策保有株式の純資産に対する割合0%、保有不動産の売却100億円以上も掲げる（p2）。

2026年3月期の実績は有価証券報告書（2026年6月17日提出）の値。経済付加価値＝（ROIC－WACC）×投下資本。株主資本コストはCAPMで5.3～7.5%、WACCは4%前後としている（p20）。資料はマルハニチロ時代のもの。

2027年度の数値は現時点での目標値で、今後策定予定の次期中期経営計画において改めて正式に開示する予定（p16・p17）。2026年度予想は、営業利益1,100億円、当期純利益900億円、東急EBITDA2,368億円、EPS158.15円、ROE9.6%。2024年3月25日の策定時の2026年度計画は、営業利益950億円、当期純利益700億円、東急EBITDA2,100億円、EPS116円、ROE8.0%、ROA3.5%、有利子負債/東急EBITDA倍率6.1倍だった。事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当。東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益。営業収益は数値計画（p17）から。

FY2025・FY2026の計画は、売上高9,100億円・9,900億円、営業利益170億円・525億円、当期純利益45億円・300億円。PBRはFY2026に1倍、FY2027に1倍以上（p41）。概要（p16）では「2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期でROE10%以上を達成」としている。FY2027の前提為替レートはUSD/JPY145円、EUR/JPY165円（p41）。成長投資は3カ年で2,450億円、配当はDOE3%を2027年度まで実施（p45）。

中長期的な目標はROTE15%程度。ROTE（有形自己資本利益率）は、分子を当期純利益＋のれん償却額、分母を自己資本−無形固定資産とする。ROEの28年度の値は、資料の図でROTEの目標と並べて示された値。RORAは+0.5%の改善（円金利上昇影響を除く）、総経費（環境要因・一時的要因・収益連動経費・IT関連経費を除く）は横ばい以下とする。計画前提は政策金利が日本1.25%・米国3.0%、1ドル＝150円（p29・p31）。

26.3期の連結営業利益は調整後利益（IFRSベース実績から+527億円の調整）。27.3期の予想は売上高64,100億円、調整後営業利益12,100億円（p31）。

2025年度実績は前中計の振り返り（p5）による。前中計では研究開発（3年累計）3,600億円の目標に対し4,612億円、設備投資（3年累計）7,200億円に対し6,803億円だった。

売上高期間平均成長率の目標は6%。前計画FUSION25の実績は売上高50,150億円（計画45,500億円）、営業利益率8.3%（計画11.0%）、ROE9.1%（計画12.0%）。

2026年度計画は売上高4兆3,530億円・営業利益3,500億円・ROE10.1%、2027年度計画は4兆5,260億円・3,700億円。1株当たり年間配当金の下限145円は、2025年度の配当実績144円を上回る水準としている。

2025年度実績は前計画の振り返り（p7）による。参考として示すセグメント別経常利益（26-28年度平均）は、エネルギー1,350億円（うち関西電力600億円）、送配電550億円、情報通信450億円、不動産350億円で、合計2,700億円（p29）。

35年度までのありたい姿はROTCE16%（ROE12%）、実質業務純益1兆円、手数料収益比率60%、OHR50%台前半。26年度の予想はROTCE11%台後半、実質業務純益4,200億円、親会社株主純利益3,800億円。ROTCEは、のれんやM&A等により認識された無形資産を控除した株主資本が生み出す収益力を示す指標。CET1比率はバーゼルⅢ最終化完全実施ベース（p13）。

基準は2025年度の計画値（実績ではない）。セグメント利益は固定資産売却損益を含む。経営ビジョンCompass 2030の2030年度の利益目標（2,000億円）を前倒しで達成する計画としている。

2035年度の経営目標は経常利益2,500億円、当期純利益1,250億円、ROE15%以上、ROIC8%以上。1株当たり配当は165円以上とする（2025年10月1日付の株式分割を考慮）。25年度実績は第7次中計の振り返り（p8）による。

2025年度実績は前計画「中期経営計画2025」の達成状況（p4）による。DOEの下限を2.5%から3.5%に引き上げ、総還元性向の目標を新たに設けた（p14・p15）。

想定為替レートは1USドル＝141.0円。2023年度の値は策定時点の数値。2028年度の海外売上収益12,000億円は、M&Aによる3,700億円（cargo-partner 2,500億円、Tramo 200億円、新規1,000億円）とオーガニック成長の8,300億円で構成するとしている（p9）。

総還元性向は100%を基準として還元し、政策保有株式は2029年3月期に連結純資産額の10.0%以下に縮減する。投資（3カ年累計600億円以上）について、M&A・戦略投資等は機動的に実施するとしている（p3）。

2026年計画はROIC7.7%、EPS193円。長期目標はROIC10%以上、EPSのCAGR+一桁台後半%。グループ全体のWACCは約6%、2025年のROEは12.0%（参考）。事業利益の3年CAGRは、ヘルスサイエンス＆飲料事業が+1桁台後半%、酒類事業が微増、医薬事業が微減（p3）。2026～2028年の3年間で営業CF8,400億円、設備投資4,400億円、配当2,400億円（グループ総額）を見込み、負債返済はグロスD/Eレシオ0.4～0.6倍を目安とする（p4）。

2025年度の財務目標欄は業績予想で、外部格付は2026年3月31日現在（p12）。為替前提は1ドル140円、1ポンド185円。自己資本比率は16～18%を上下限の目途とする（p17）。

2025年度の見通しは2025年11月11日公表の業績予想による（p4）。長期（2029年度～）はROE10.0%以上、ROIC7.0%以上。WACCは約5%（p9）。ROIC＝（（経常利益＋ネット支払利息－持分法投資損益）×（1－実効税率）＋持分法投資損益）÷投下資本。

2031年度の目指す姿はNon-GAAP ROE11.5%、ROE10.0%、Non-GAAP営業利益2,100億円、営業利益2,000億円（p8）。前中計の2025年度当初計画は営業利益1,100億円、ROE5.0%（p4）。

2025年3月開示の2028年度計画は、純有利子負債1兆円未満、ROE更なる向上、ROIC4.5%以上、自己資本比率25%以上だった。外部格付けはR&I BBB+（ポジティブ）・JCR A-（安定的）から、Aフラット以上を目標とする。2025年度のDOE・配当性向は2026年6月の株主総会で配当が決議された場合の値。ROIC＝税引後営業利益÷（純有利子負債＋株主資本）（p3）。

2030年度の目標はコア営業利益2,500億円、当期利益1,500億円以上、ROE13%以上、ROIC9%以上、NET D/E0.8以下（p30）。ROIC＝税引き後コア営業利益÷投下資本。

大型M&Aが無い場合（Plan B, p38）と、残り3年でミツミ電機規模のM&Aがある場合（Plan A, p37）の2通り。2026年3月期の営業利益には26億円程度の構造改革費用が含まれる（p4）。

フェーズ2（FY2029〜FY2031）は営業利益率13%+・累計営業CF7,000億円+、フェーズ3（FY2032〜FY2034）は営業利益率15%+・累計営業CF1兆円+・ROIC13%+・売上収益の年平均成長率5%+（p12・p16）。累計営業CFは研究開発費を含み資産売却を含まないため投資CFとは一致しない、としている。

FY2025実績は同日のFY2025通期決算説明資料（p2・p4）。SBU別のFY2028目標は、調整後EBITDAマージンがStaffing 6%強、BPO 8%、Technology 10%、Career 20%以上（p16）。キャピタル・アロケーションは約1,800億円（3カ年合計）を成長投資と株主還元に原則50%ずつ配分する（p18）。

ROEは株主資本コスト（おおむね6〜7%と認識）以上の水準を継続的に確保するとしている。政策保有株式は2029年3月期末に純資産比10%未満が目標。2026年3月期実績は2026年5月15日の決算説明会資料（p4）による。

2026年度は営業利益1,080億円（中東情勢の影響▲20億円を含む）、2027年度は1,200億円を計画。2031年度は営業利益1,500億円以上、ROE10.0%、特別損益を除くROE9%以上（p26）。為替前提は1ドル150円（p27）。過去最高の営業利益は2005年度の1,206億円。

オペレーティング・マージンは調整後営業利益÷売上総利益、オーガニック成長率は為替やM&Aの影響を除いた内部成長率（2025-2027計画資料p32）。アップデート資料の2028年度主要KPIに、単年営業キャッシュ・フローとROEの数値は載っていない。あわせて、2027年度に500億円超のオペレーティング・コスト削減、2028年度までにグローバルHQコストを2026年度計画比で30%程度削減するとしている（p2・p12）。

為替前提は2028年度計画が1ドル145円・1ユーロ166円（2025年度は151円・175円）、国産ナフサは約66,000円（p17）。2028年度末のネットD/Eレシオは0.5倍、自己資本比率は44%（リース前48%）の計画（p20）。

2025年度の実績はp6。為替レートは2026年度1ドル150円、2027年度以降145円（p23）。有価証券報告書（2026年6月23日提出）の2025年度の売上高は1兆1,824億円。

事業貢献利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した利益指標（p33）。FY2028に向けたKPIとして、事業貢献利益率の約1.5ポイント改善、税率約30%、3年累計のキャッシュイン2,300億円を挙げる（p24）。前中期経営計画（2023-2025）のFY2025計画は、売上高1兆500億円、事業貢献利益率5%以上、ROE5%以上だった（p5）。

前中期経営計画「Progress Go’25」（2023～2025年度）の2026年3月期の当初目標は、売上高7,200億円、経常利益180億円（2.5%）、ROE10%以上だった（p4・p5）。前中計の投資計画は3カ年累計900億円（p17）。

純利益とROEの幅は、郵便料金改定が実施された場合に上限側（ROE7%超）を目指すというもの（p15）。銀行業（ゆうちょ銀行）など事業ごとの目標も同じページにある。

ファーマ事業を非継続事業に組み替えた後の目標。策定時（2024年11月、ファーマ事業を含む）の目標は、コア営業利益5,700億円、売上収益49,500億円、コア営業利益率12%、ROIC8%。

2030年代前半の目標は営業利益2,000〜2,500億円、営業利益率5.5%以上、ROE12%以上、小売販売台数930千台以上（p12）。2029年度までの4年間で約1兆円の成長投資と、総額1,000億円規模の株主還元を行うとしている。

2025年3月期は策定時の計画値（p6・p19）。営業CF（5年累計）3,300億円は当期純利益＋減価償却費等で簡易的に算出。配当性向40%、自己株式取得1,000億円を目標とし、2030年3月期にPBR1.00倍超の実現を目指す（p20）。

2026年3月期の実績はp13。EBITDAマージンのセグメント別の目標は19.0%以上（p11）。最終年度が2030年3月期であることは同日の説明会スクリプト（p20）による。2027年3月期は売上収益1兆3,800億円、コア営業利益2,080億円を予想（p13）。

2026年7月実施予定の金融事業の再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした参考値と注記されている。全社目標は2030年度の連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%（p15）。

2024年度実績は、ヨークHDとセブン銀行を通期で持分法適用とした場合の数字。ROICは日本基準で、定義は資料p25の注記による。

2025年度の営業＋持分損益は在庫影響除き、2030年度の税前利益は金融費用除き。利益の増加はGRIT収益+1,100億円、GROWTH収益+600億円と、特殊・環境要因（25年度特殊要因の剥落、国内燃料油需要減、IFRS影響等）による、としている（p14）。

修正利益はIFRS当期純利益にキャッシュベースを重視した調整を加えた利益。2025年度の9,200億円規模には政策株式売却益と、2025年度固有要因1,200億円（自然災害ロスの期待値からの下振れ等）を含む。修正ROEは修正利益÷修正純資産（IFRS純資産−AOCI−のれん等残高）。株主還元は修正利益の50%を総還元性向の基本とし、配当は累進配当をめざす（p6・p8）。

事業別にも目標がある（ディストリビューション事業のセグメント利益400億円、エンタープライズ事業のクラウド・AI売上とセグメント利益を2026年3月期比で倍増など）。

事業別の目標（2031年3月期）は、四輪事業が販売台数420万台・営業利益7,000億円、二輪事業が254万台・500億円、マリン事業が営業利益350億円、新事業が売上収益500億円。前提為替は米ドル140円、ユーロ150円、インドルピー1.70円。株主資本コストは10.0%としている。2024年3月期実績は前中計の振り返り（p5）による。

事業の切り口は報告セグメントではなく、「強化事業」「ソリューション」「コンポーネント・保守/サービス」という区分（p10・p11）。報告セグメント別の数値目標は開示されていない。

2024年3月期は策定時点の公表見通しベース。為替前提は1USD＝140円。財務健全性はA格の維持をめざす（p33）。

2025年のROE・総資産回転率の実績は同じ資料のp29。ROICは税引後営業利益（持分法投資損益を含む）÷（株主資本＋有利子負債）。

株主資本コストは8%程度、WACCは5.5〜6%程度としている。調整後ROEは事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたベースで、資料ではかっこ書きで示している。株主還元は累進配当と機動的な自社株買い（p9）。

左の列も目標（2026年度）。連結経常利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。ROICは税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債）（2025年度決算説明資料p22）。

2035年度の目標は連結経常利益2,000億円以上、連結ROIC4%程度。2024年度の決算値は連結経常利益1,946億円、連結ROIC3.6%で、表の基準は燃料費調整の期ずれや猛暑・厳冬などの一過性要因を除いた値（p27）。

2024年5月に公表した目標はROE8～10%+、税前利益5,000億円超。2026年3月期の数値と部門のKPIは、2026年5月29日のインベスター・デー 2026の資料（p4）。

重点戦略製品はPADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA。第Ⅲ相/ピボタル試験の数は適応症ベースで、重点戦略製品のライフサイクルマネジメントは含めない（p6）。損益構造の見通し（イメージ図、p8）では、2030年度に重点戦略製品の売上構成比50%以上（2025年度は約23%）、売上収益に対するコア営業利益30%・R&D費20%（2025年度は26%・15%）としている。

2025年度の売上収益・がん領域売上収益はp49・p57、ほかはp76の図の値。調整後DOEは、株主資本から「その他の資本の構成要素」を除いた調整後株主資本をもとに算出する。資料は2026年7月31日に一部が訂正された（p49・p76に「7月31日更新」）。第5期中計の計数目標（2025年度）は、売上収益1兆6,000億円に対し実績2兆1,230億円、ROE16%以上に対し16.9%、DOE8%以上に対し8.7%（p49）。

将来目標はROE10.0%以上で、時価総額5兆円超を目指す（p5、2026年3月期決算説明会資料p38）。2026年3月期のROEは4.3%。

2026年度の予想は営業利益1,650億円、ROE8.1%（p41）。運輸収入（参考）は2025年度実績9,479億円、2030年度10,700億円。

2035年度の目標は税引前当期純利益5,000億円、ネットギアリングレシオ0.9〜1.0倍、基礎営業キャッシュフロー5,200億円。ネットギアリングレシオは将来傭船料などオフバランス債務を含む（p11）。

事業利益＝営業利益＋持分法投資損益（p24）。長期経営計画2030の公表時と有価証券報告書（2026年6月24日提出）では、事業利益の計数目標（参考）を3,500～4,000億円としている。ROAの総資産は期首期末平均（p8）。

前の中期経営計画「SGH Story 2024」は、フォワーディングの物量・運賃の下落が想定以上に進んだことなどから、営業収益・営業利益ともに計画を下回ったとしている（ニュースリリース）。

EPSはFY22対比で約3倍をめざすとしている。ROICは資料で「ROIC（>資本コスト）」と表記している。

2025年度の実績と配当性向（予定）は2026年3月期決算IR資料（p4）。中計2030期間中の増益は2025年度比+887億円、為替レートは1ドル150円（p20）。2035年度は純利益4,000億円、時価総額5兆円程度（p19）。

2025年度の連結経常利益は802億円で、燃料費調整の期ずれの損益影響を除くと702億円（p44）。2040年度目標はROE10%以上、ROIC WACC+1%以上、自己資本比率25〜30%程度。

株主資本コストは6～9%としている（p22）。6期合計の総還元性向50%程度、累進配当、D/Eレシオ1.0倍以下を意識（p7）。有価証券報告書では6か年合計のネット投資額を4,000億円としている。

当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。中間の2027年度は営業利益1,700億円、当期純利益920億円、ROE9.5～10%、ROA4.7%、D/Eレシオ2.0倍以下を目標とする（p11）。2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提に、6年累計でネット投資額約1兆円を計画（p22）。

事業利益＝営業利益＋海外事業投資に伴う持分法投資損益（p5）。会社は、これらをROE8%の達成を前提に2030年度に想定する水準としている（p22）。

ネットD/Eレシオは2026年度から自己資本ベースに変更（（純有利子負債－資本性負債）÷（自己資本＋資本性負債））。参考の株主資本ベースは2025年度1.74倍、目標1.3倍以下（p10）。5年間で構造改革費用約400億円、株主還元約100億円～を見込む（骨子p9）。