下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は17,461億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち114番目、不動産業124社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.7%です。平均年間給与は1,759.3万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち3番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三菱地所と同業2社を、ダッシュボードで並べる三井不動産・飯田グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三井不動産・飯田グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業）
① ビル開発・賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。
② 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。
③ 地域冷暖房事業
・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
（商業施設事業）
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。
（物流施設事業）
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社、橋本デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。
（ホテル事業）
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。
（空港事業）
・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 丸の内事業
当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
① ビル開発・賃貸事業
・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他2社及び持分法適用関連会社である常盤橋インベストメント特定目的会社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。
・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
③ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
④ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。
丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。
・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。
② 住宅管理事業
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社248社並びに持分法適用関連会社99社は、世界各地で不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社116社並びに持分法適用関連会社23社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) 設計監理・不動産サービス事業
（設計監理事業）
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBLA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
三菱地所レジデンス㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,090億円・利益 1,357億円・従業員 2,315人
売上 4,506億円・利益 573億円・従業員 3,613人
売上 3,774億円・利益 975億円・従業員 2,229人
売上 1,994億円・利益 571億円・従業員 420人
売上 745億円・利益 126億円・従業員 1,654人
売上 345億円・利益 14億円・従業員 477人
売上 8億円・利益 -23億円・従業員 535人
連結子会社 400社（有報に社名が載る主な会社は57社）。持分法適用関連会社など 126社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2020年1月24日に公表した長期経営計画2030で、2030年度にROA5%、ROE10%、EPS200円を目標とし、事業利益3,500～4,000億円を計数目標（参考）としている。2026年5月13日の決算説明会資料では、2030年度の長計目標の事業利益を4,000億円超と示している（2025年度決算 IR Presentation p8・p24）。配当は原則として毎期3円ずつ増やす累進配当を2030年度まで続ける予定としている（同p2）。
2025年度はROA4.0%、ROE8.5%、EPS181.80円、事業利益3,298億円。2026年度はROA4.3%、ROE9%程度、EPS196.27円、事業利益3,700億円を見込み、ROEは「10%へ着実に伸長」としている（p8・p24）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「ステークホルダーの皆様とともに、真に求められる、価値あるまちづくりを進め、着実に成長する企業を目指す」
執行役社長 中島 篤（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
三菱地所 長期経営計画2030 目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| ROA（事業利益÷総資産） | 4.0% | 5% | |
| ROE | 8.5 | 10 | % |
| EPS | 181.80円 | 200円 | |
| 事業利益 | 3,298億円 | 4,000億円超 |
事業利益＝営業利益＋持分法投資損益（p24）。長期経営計画2030の公表時と有価証券報告書（2026年6月24日提出）では、事業利益の計数目標（参考）を3,500～4,000億円としている。ROAの総資産は期首期末平均（p8）。
出典：2025年度（2026年3月期）決算 IR Presentation（p8） 2026-05-13公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。
当期につきましては、中間配当金を23円、期末配当金を23円としており、2025年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は222,507百万円となりましたので、期末配当金については従前公表のとおり23円とする予定であります（1株当たり年間配当金は46円）。
また、2026年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を24円、期末配当金を25円とし、1株当たり年間配当金を49円とする予定ですが、実際の配当対象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 31 | 37.5 |
| 2021 | 36 | 51.2 |
| 2022 | 38 | 74.2 |
| 2023 | 40 | 34.9 |
| 2024 | 43 | 26.4 |
| 2025 | 46 | 28.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 15.57 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託口 | 6.13 |
| 3 | 明治安田生命保険(相) | 3.49 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.05 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.58 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.38 |
| 7 | ㈱竹中工務店 | 1.50 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.43 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.35 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 1.19 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9,272 | 10,753 | 11,103 | 10,094 | 11,254 | 11,940 | 12,633 | 13,022 | 12,076 | 13,495 | 13,778 | 15,047 | 15,798 | 17,461 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,662 | 1,925 | 2,130 | 2,292 | 2,408 | 2,244 | 2,790 | 2,967 | 2,786 | 3,092 | 3,297 |
| 営業利益率% | — | — | — | 16.5 | 17.1 | 17.8 | 18.1 | 18.5 | 18.6 | 20.7 | 21.5 | 18.5 | 19.6 | 18.9 |
| 当期利益億円 | 455 | 643 | 733 | 834 | 1,027 | 1,204 | 1,346 | 1,485 | 1,357 | 1,552 | 1,653 | 1,684 | 1,894 | 2,225 |
| EPS円 | 32.8 | 46.3 | 52.9 | 60.1 | 74.0 | 86.8 | 97.0 | 108.6 | 101.3 | 116.5 | 125.5 | 132.0 | 151.0 | 181.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBLA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。