下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は10,184億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち184番目、海運業11社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.2%です。平均年間給与は1,450.4万円（2025年度・提出会社単体）で、海運業11社のうち3番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は13.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
川崎汽船と同業2社を、ダッシュボードで並べる日本郵船・商船三井と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本郵船・商船三井と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。
報告セグメント の内容 ／ 各報告セグメントを構成する主要な会社名
国内 ／ 国外
Ⅰ ドライバルク ／ 川崎汽船㈱ ／ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD、 'K' Line (India) Shipping Private Limited
Ⅱ エネルギー資源 ／ 川崎汽船㈱、 ケイライン・ウインド・サービス㈱ ／ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 "K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 ／ 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、 KLKGロジスティックスホールディングス㈱ ／ K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、 "K" LINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH
Ⅳ その他 ／ 川崎汽船㈱、 ケイラインマリンソリューションズ㈱、 ㈱リンコーコーポレーション※、 ㈱ケイ・エム・ディ・エス、 ケイラインビジネスサポート㈱、 ㈱ケイラインビジネスシステムズ、 ケイライントラベル㈱、 ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ ／ "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、 K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC6B）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
リンコーコーポレーション持分法適用関連会社・倉庫・運輸関連議決権 20.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は川崎汽船の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 6,165億円・従業員 3,702人
売上 2,928億円・従業員 190人
売上 1,007億円・従業員 222人
売上 84億円・従業員 644人
連結子会社 230社（有報に社名が載る主な会社は54社）。持分法適用関連会社など 54社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2022年5月9日に公表した中期経営計画（2022～2026年度）の目標は、2026年度の全社経常利益1,600億円（当初は1,400億円）、ROE10%以上の持続的な達成、全社ROIC6～7%、PBR1.0倍以上、中計期間の投資CF6,100億円、株主還元額8,000億円以上。2026年5月8日の決算説明会資料では、2026年度の全社経常利益を1,000億円と見込み、次期中期経営計画を2026年度中に公表する予定としている（資料p10・p16・p17）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「こうした環境のもと、当社は海運業を主軸とする物流企業として、グローバル社会のインフラを支える使命を果たすべく、安全運航を最優先として高品質で安定的な輸送サービスの提供に努め、環境負荷の低減に着実に取り組んでまいります。」
取締役代表執行役社長 五十嵐武宣（社長メッセージ・2026-07）から引用
川崎汽船 現中期経営計画の目標値・KPIと実績
| 指標 | 2025年度実績 | 中計目標（最新公表値） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益（全社） | 1,091億円 | 1,600億円（2026年度） | |
| 経常利益（自営事業） | 850億円 | 900億円（2026年度） | |
| 経常利益（コンテナ船事業） | 240億円 | 700億円（2026年度） | |
| ROE | 8% | 10%以上を持続的に達成 | |
| ROIC（全社・オフバランス傭船料含む） | 5% | 6～7% | |
| PBR | 0.93倍 | 1.0倍以上 | |
| 投資CF（中計期間累計） | — | 6,100億円 | |
| 株主還元額（中計期間累計） | — | 8,000億円以上 |
目標値は公表後に見直しており、全社経常利益は1,400億円から1,600億円に（2024年5月）、自営事業は550億円から900億円に、コンテナ船事業は850億円から700億円に、投資CFは5,200億円から6,100億円に（2025年5月。2024年5月時点では7,400億円）、株主還元額は4,000～5,000億円から8,000億円以上に（2025年5月）変えた。ROICの目標は2023年5月、PBRの目標は2023年8月に設定。2026年度の見込みは、全社経常利益1,000億円、ROE5%、全社ROIC5%。自己資本比率（オフバランス傭船料込み）は「財務健全性と資本効率の両立」を掲げ、次期中計に向けては短期的に50%前後をめどに資本適正化を目指すとしている（p16・p17）。事業別の経常利益とROICは同社の内部管理会計数値。
出典：2025年度本決算 決算説明会資料（p16） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）及び中間配当（毎年９月30日を基準日）の年２回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき60円を実施し、期末配当は１株につき60円として2026年６月19日開催予定の第158期定時株主総会議案として付議し、年間の配当金としては１株につき120円とすることを予定しています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 5 | — |
| 2021 | 600 | 24.8 |
| 2022 | 600 | 26.5 |
| 2023 | 250 | 38.0 |
| 2024 | 100 | 31.4 |
| 2025 | 120 | 30.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イーシーエム エムエフ | 12.68 |
| 2 | エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント | 9.85 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.55 |
| 4 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY | 4.98 |
| 5 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 4.29 |
| 6 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル | 3.83 |
| 7 | サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド | 3.09 |
| 8 | 今治造船株式会社 | 2.65 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.15 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 1.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 11,348 | 12,241 | 13,524 | 12,439 | 10,302 | 11,620 | 8,367 | 7,353 | 6,255 | 7,570 | 9,426 | 9,579 | 10,479 | 10,184 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 94 | -460 | 72 | -247 | 68 | -213 | 177 | 789 | 842 | 1,029 | 842 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.8 | -4.5 | 0.6 | -3.0 | 0.9 | -3.4 | 2.3 | 8.4 | 8.8 | 9.8 | 8.3 |
| 当期利益億円 | 107 | 166 | 268 | -515 | -1,395 | 104 | -1,112 | 53 | 1,087 | 6,424 | 6,949 | 1,020 | 3,054 | 1,330 |
| EPS円 | 12.1 | 17.8 | 28.6 | -55.0 | -1,488.2 | 111.1 | -397.4 | 6.3 | 129.5 | 765.3 | 857.0 | 141.4 | 460.1 | 210.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC6B）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。海運業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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