2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は12,460億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち152番目、不動産業124社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.5%です。平均年間給与は1,319.9万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち9番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は15.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東急不動産ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱地所・飯田グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱地所・飯田グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）に管理を委託しております。
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。
管理運営事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。さらに、東急不動産㈱がシニア住宅の開発を行い、㈱東急イーライフデザインが経営・運営を行っております。加えて、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、ゴルフ場等の運営受託事業を行っております。
㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。
不動産流通事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。
上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱※が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託する等しております。
※ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHXW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
東急不動産㈱
東急リバブル㈱
㈱東急コミュニティー
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,974億円・利益 752億円・従業員 1,003人
売上 3,568億円・利益 644億円・従業員 6,030人
売上 3,506億円・利益 272億円・従業員 12,549人
売上 1,413億円・利益 132億円・従業員 836人
連結子会社 321社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 49社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月9日に公表した「中期経営計画2030」で、2030年度の目標指標をROE10%以上、ROA5%以上、EPS170円前後（EPS平均成長率8%/年）、営業利益2,200億円以上、当期純利益1,200億円以上、D/Eレシオ1.8倍以下、EBITDA倍率8.0倍以下としている。株主還元は2025～2027年度に配当性向毎期35%以上、累進配当とする（中期経営計画2030 p10・p11）。
前の「中期経営計画2025」の2025年度目標（営業利益1,200億円、当期純利益650億円）は2年前倒しで達成したとしている（中期経営計画のページ）。
中期経営計画・決算説明資料より
東急不動産ホールディングス 中期経営計画2030 財務目標
| 指標 | 2024年度実績 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,408億円 | 2,200億円以上 | |
| 当期純利益 | 776億円 | 1,200億円以上 | |
| ROE | 9.9% | 10%以上 | |
| ROA | 4.5% | 5%以上 | |
| D/Eレシオ | 2.1倍 | 1.8倍以下 | |
| EPS | — | 170円前後（平均成長率8%/年） | |
| EBITDA倍率 | — | 8.0倍以下 |
当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。中間の2027年度は営業利益1,700億円、当期純利益920億円、ROE9.5～10%、ROA4.7%、D/Eレシオ2.0倍以下を目標とする（p11）。2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提に、6年累計でネット投資額約1兆円を計画（p22）。
出典：「中期経営計画 2030」全編資料（p11） 2025-05-09公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2026年３月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて１株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年３月期までの配当性向を35％以上、また、累進配当を継続することとしております。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり48.0円（うち中間配当金22.0円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.4％となる予定です。
内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額18,714百万円及び１株当たり配当額26.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 65.4 |
| 2021 | 17 | 95.8 |
| 2022 | 23.50 | 113.4 |
| 2023 | 31 | 108.4 |
| 2024 | 36.50 | 90.5 |
| 2025 | 48 | 86.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．「株主優待券」
当社グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテル等を優待価格にてご利用いただける優待券で、年２回発行しております。
①発行枚数
優待券の種類 ／ 対象施設 ／ 保有株式数と発行枚数（半期）
100株 以上 500株 未満 ／ 500株 以上 1,000株 未満 ／ 1,000株 以上 5,000株 未満 ／ 5,000株 以上
宿泊優待券 ／ ホテルハーヴェスト（Ａ券） ／ １ ／ - ／ - ／ -
ホテルハーヴェスト（Ｂ券） ／ - ／ ２ ／ ４ ／ ８
宿泊優待 共通券 ／ リゾ｜ トホテル ／ ROKU KYOTO, LXR Hotels & Resorts ／ ２ ／ ４ ／ ６ ／ 12
旧軽井沢KIKYOキュリオ・コレクションbyヒルトン nol kyoto sanjo nol hakone myojindai パラオ パシフィック リゾート東急ステイ
スポーツ 優待共通券 ／ ゴルフ場 ／ ２ ／ ４ ／ ６ ／ 12
スキー場
飲食優待 共通券 ／ 当社関連飲食施設 ／ １ ／ ２ ／ ３ ／ ４
月額プラン 優待券 ／ 会員制シェアオフィス ビジネスエアポート （首都圏） ／ - ／ １ ／ １ ／ １
コラボ株主 優待券※ （年１回発行） ／ JR東日本ホテルズ 宿泊施設 ／ - ／ １ ／ １ ／ １
JR東日本ホテルズ 直営レストラン・バー ／ - ／ １ ／ １ ／ １
GALA湯沢スキー場 ／ - ／ １ ／ １ ／ １
フィットネスクラブ JEXER ／ - ／ １ ／ １ ／ １
※当社と東日本旅客鉄道株式会社は、2023年２月14日に包括的業務提携契約を締結しており、その一環としてＪＲ東日本グループ施設を優待価格で利用可能な「コラボ株主優待券」を年１回（６月末頃）発行しております。
②発行時期
発行時期 ／ 基準日 ／ 備考
６月末頃 ／ ３月末日 ／ －
12月上旬頃 ／ ９月末日 ／ －
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東急株式会社 | 15.90 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.07 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.19 |
| 4 | 東急不動産ホールディングス従業員持株会 | 1.96 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 1.71 |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.69 |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 1.60 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1.23 |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.22 |
| 10 | ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク | 1.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 7,141 | 7,731 | 8,155 | 8,085 | 8,661 | 9,019 | 9,632 | 9,077 | 9,890 | 10,058 | 11,030 | 11,503 | 12,460 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 688 | 732 | 775 | 802 | 793 | 565 | 838 | 1,104 | 1,202 | 1,408 | 1,669 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.4 | 9.1 | 9.0 | 8.9 | 8.2 | 6.2 | 8.5 | 11.0 | 10.9 | 12.2 | 13.4 |
| 当期利益億円 | — | 237 | 252 | 287 | 315 | 352 | 375 | 386 | 217 | 351 | 482 | 685 | 776 | 967 |
| EPS円 | — | 41.6 | 41.5 | 47.2 | 51.8 | 57.8 | 56.8 | 53.7 | 30.1 | 48.8 | 67.2 | 96.4 | 108.7 | 135.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHXW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。