フジクラ

5803 / 日本基準 / 3月期
東証プライム非鉄金属一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす電線・光ファイバーの順位を再生

数字で見るフジクラ

2025年度の売上収益は11,824億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち160番目、非鉄金属32社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.9%です。平均年間給与は934.8万円(2025年度・提出会社単体)で、非鉄金属31社のうち2番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は15.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益11,824億円全体で上位4%(3,585社中)非鉄金属では5番目(32社中)2020→2025年度で年+12.9%(計算値)2025年度
当期利益1,572億円全体で上位2%(3,684社中)非鉄金属では3番目(32社中)2025年度
営業利益率逆算16.0%非鉄金属の中央値 5.8%(32社)2025年度
ROE32.5%非鉄金属の中央値 7.1%(32社)2025年度
自己資本比率57.8%非鉄金属の中央値 53.7%(32社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与934.8万円全体で上位10%(3,658社中)非鉄金属では2番目(31社中)2020→2025年度で+46.4%(計算値)2025年度
平均年齢43.4歳非鉄金属の中央値 43.0歳(31社)2025年度
平均勤続年数15.4年非鉄金属の中央値 16.8年(31社)2025年度
従業員数(連結)50,586人非鉄金属の中央値 1,798人(32社)2020→2025年度で−5.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

フジクラと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱マテリアル・住友金属鉱山と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 電線・光ファイバー業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三菱マテリアル・住友金属鉱山と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

フジクラの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 / 主要品種 / 主な関係会社

情報通信事業部門 / 光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 / 当社 [国内連結子会社] ㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社4社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社6社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC [在外持分法適用会社] 南京華信藤倉光通信有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation、F3 Networks Canada Inc.、F3 GP Inc.、F3 Limited Partnership、Avirata AFL Connectivity Systems Limited

エレクトロニクス事業部門 / プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 / 当社 [国内連結子会社] ㈱東北フジクラ、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱ [在外連結子会社] Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、藤倉電子(上海)有限公司、藤倉連接器(上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉(上海)商務服務有限公司、藤倉電子貿易服務(上海)有限公司、FPCL USA LLC

自動車事業部門 / 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 / 当社 [国内連結子会社] フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ [在外連結子会社] Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社6社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.

エネルギー事業部門 / 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 / 当社 [国内連結子会社] 西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ [在外連結子会社] 藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd. [国内持分法適用会社] 藤倉化成㈱、㈱ビスキャス [在外持分法適用会社] Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.

不動産事業部門 / 不動産賃貸等 / 当社

その他 / 新規事業等 / 当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉(中国)有限公司

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGP3)。事業系統図は省いています。

03

フジクラのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • 藤倉化成持分法適用関連会社・化学議決権 22.0%

    売上
    556億円
    営業利益
    23億円
    従業員
    1,198人
    平均年間給与
    692万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はフジクラの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

主な子会社の業績

2025年度
  • AFL Telecommunications LLC議決権 100.0%

    売上
    3,554億円
    経常利益
    638億円
    当期純利益
    439億円
    純資産
    2,565億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

情報通信事業部門

売上 6,530億円・利益 1,527億円・従業員 15,199人

  • 藤倉烽火光電材料科技有限公司60.0%
  • America Fujikura Ltd.100.0%
  • AFL Telecommunications LLC100.0%売上 3,554億円・経常利益 638億円

自動車事業部門

売上 1,794億円・利益 68億円・従業員 21,993人

  • フジクラ電装㈱100.0%
  • Fujikura Automotive Europe S.A.U.100.0%

エレクトロニクス事業部門

売上 1,723億円・利益 77億円・従業員 10,744人

  • ㈱フジクラプリントサーキット100.0%
  • Fujikura Conec (THAILAND) LTD.100.0%
  • Fujikura Electronics(Thailand)Ltd.100.0%
  • Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.100.0%
  • 藤倉香港貿易有限公司100.0%
  • Fujikura Electronics Vietnam Ltd.100.0%

エネルギー事業部門

売上 1,570億円・利益 189億円・従業員 1,472人

  • 西日本電線㈱60.8%
  • ㈱フジクラ・ダイヤケーブル70.7%

不動産事業部門

売上 110億円・利益 50億円・従業員 22人

その他

売上 97億円・利益 -24億円

連結子会社 92社(有報に社名が載る主な会社は13社)。持分法適用関連会社など 12社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2026年5月19日に公表した2026~2028中期経営計画で、2028年度に売上高1兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE28.5%、ROIC21.6%を財務目標としている。事業別の2028年度の営業利益は、情報通信2,850億円、電子・電装190億円、エネルギー100億円。成長投資・戦略投資後の見立ての参考値として、2030年度に売上高2兆1,000億円・営業利益3,800億円、2035年度に売上高2兆8,000億円・営業利益5,800億円を示している(2026~2028中期経営計画p23・p26)。

同資料では、前の25中期経営計画の2025年度の実績を営業利益1,887億円(営業利益率16.0%)、ROE32.5%、ROIC23.2%、自己資本比率57.8%とし、いずれのKPIも計画(営業利益850億円、ROE16.5%、ROIC12.8%)を大幅に超過したとしている(p6)。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「フジクラグループは、"つなぐ"テクノロジー™を通じ、顧客の価値創造と社会に貢献します」

取締役社長CEO 岡田直樹(社長ご挨拶・2026-09-26閲覧)から引用

フジクラ 2026~2028中期経営計画 2028年度財務目標

指標2025年度実績2028年度目標
売上高—16,000億円
営業利益1,8873,150億円
ROE32.528.5%
ROIC23.221.6%

2025年度の実績はp6。為替レートは2026年度1ドル150円、2027年度以降145円(p23)。有価証券報告書(2026年6月23日提出)の2025年度の売上高は1兆1,824億円。

出典:2026~2028 中期経営計画(p23) 2026-05-19公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

フジクラの配当政策

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

期末配当につきましては、株主総会によって決定いたします。

配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向40%目安とすることといたしました。

内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入等に有効活用する方針です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

フジクラの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20195—
20211010.9
20223026.8
20235556.8
202410075.8
202522566.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

フジクラの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

フジクラの大株主(上位10名)

2026年3月末
フジクラの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19.09
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.50
3大樹生命保険株式会社2.58
4株式会社三井住友銀行2.53
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)2.03
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.81
7株式会社静岡銀行1.74
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.45
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1.38
10GOVERNMENT OF NORWAY1.29

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は41.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4,9115,9106,6156,7856,5387,4017,1086,7236,4376,7048,0657,9989,79411,824
営業利益億円———326342343277332443837026951,3551,887
営業利益率%———4.85.24.63.90.53.85.78.78.713.816.0
当期利益億円303312211312918415-385-543914095109111,572
EPS円8.710.037.937.044.664.45.1-136.6-19.523.624.730.855.194.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高23.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.7百万円2025年度・逆算
平均年齢43.4歳2025年度
平均勤続年数15.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

フジクラの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.8%2025年度業種の中央値 4.8%(非鉄金属27社)2023:4.5 2024:5.1 2025:4.8
男性の育児休業取得率77.2%2025年度業種の中央値 82.9%(非鉄金属21社)2023:73.3 2024:86.9 2025:77.2
男女の賃金の差異76.6%2025年度業種の中央値 71.9%(非鉄金属23社)2023:73.9 2024:76.5 2025:76.6
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 14.3%(非鉄金属29社)2022:10.0 2023:12.5 2024:12.5 2025:20.0役員10名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長CEO 岡田 直樹
本店の所在地
東京都江東区木場一丁目5番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 非鉄金属
役員
10名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

フジクラの沿革

  1. 1910年3月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
  2. 1923年1月本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
  3. 1949年5月東京証券取引所に上場
  4. 1954年4月静岡県沼津市に沼津工場を開設
  5. 1961年10月東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる
  6. 1965年1月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
  7. 1970年6月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
  8. 1984年8月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
  9. 1988年3月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立
  10. 1988年6月イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
  11. 1990年3月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
  12. 1990年8月香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
  13. 1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
  14. 1998年2月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
沿革の続き(あと22件・2024年まで)
  1. 2001年4月中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
  2. 2003年1月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
  3. 2003年7月中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立
  4. 2005年1月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
  5. 2005年1月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
  6. 2005年3月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
  7. 2008年6月スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
  8. 2009年5月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
  9. 2010年4月タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
  10. 2013年4月米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
  11. 2013年4月機構改革により社内カンパニー制を導入
  12. 2015年12月America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
  13. 2016年4月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
  14. 2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
  15. 2017年6月監査等委員会設置会社に移行
  16. 2021年4月組織改正によりカンパニー制を廃止
  17. 2021年6月タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
  18. 2022年3月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
  19. 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
  20. 2022年9月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
  21. 2022年11月AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
  22. 2024年4月導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGP3)。会社が書いたとおりに載せています。

非鉄金属で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。

非鉄金属の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AMZJ、S100DIOP、S100G8N4、S100JJQ2、S100LV4N、S100OL6D、S100RHOT、S100TU5R、S100W6LJ、S100YGP3一次資料
  2. 財務目標は、2026年5月19日の2026~2028中期経営計画(p6・p23・p26)から収録。一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。