ヤマダホールディングス

9831 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム小売業一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす家電量販店の順位を再生

数字で見るヤマダホールディングス

2025年度の売上収益は16,918億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち117番目、小売業315社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.7%です。平均年間給与は560.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち134番目。平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は14.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益16,918億円全体で上位3%（3,585社中）小売業では5番目（315社中）2020→2025年度で年−0.7%（計算値）2025年度
当期利益148億円全体で上位15%（3,684社中）小売業では38番目（315社中）2025年度
営業利益率逆算1.0%小売業の中央値 3.7%（315社）2025年度
ROE2.3%小売業の中央値 8.2%（315社）2025年度
自己資本比率48.6%小売業の中央値 46.6%（315社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与560.2万円全体で上位76%（3,658社中）小売業では134番目（309社中）2020→2025年度で+3.4%（計算値）2025年度
平均年齢46.9歳小売業の中央値 41.8歳（309社）2025年度
平均勤続年数14.1年小売業の中央値 10.9年（309社）2025年度
従業員数(連結)26,747人小売業の中央値 719人（315社）2020→2025年度で+10.1%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ヤマダホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・ツルハホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 家電量販店業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・ツルハホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ヤマダホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス

（２）住建事業

戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト株式会社家守り 株式会社ハウステックトクラス株式会社

（３）金融事業

「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダ金融ホールディングス

株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー株式会社三久 東金属株式会社株式会社あいづダストセンター

（５）その他

報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社株式会社Ｊ・スタッフ

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJWD）。事業系統図は省いています。

03

ヤマダホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

  • 日本アクア子会社・建設業議決権 55.0%（うち間接 55.0%）

    売上
    337億円
    営業利益
    28億円
    従業員
    710人
    平均年間給与
    556万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はヤマダホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

主な子会社の業績

2025年度

  • 株式会社ヤマダデンキ

    売上
    12,437億円
    経常利益
    51億円
    当期純利益
    85億円
    純資産
    3,549億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

デンキセグメント

売上 13,211億円・利益 25億円・従業員 18,114人

  • 株式会社ヤマダデンキ．５100.0%

住建セグメント

売上 3,308億円・利益 103億円・従業員 7,445人

  • 株式会社ヤマダ住建ホールディングス100.0%
  • 株式会社ヒノキヤグループ100.0%
  • 株式会社日本アクア55.0%
  • 株式会社ヤマダホームズ100.0%
  • 株式会社ハウステック100.0%
  • トクラス株式会社90.0%

環境セグメント

売上 258億円・利益 19億円・従業員 421人

  • 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス100.0%
  • 株式会社シー・アイ・シー100.0%
  • インバースネット株式会社100.0%

その他

売上 101億円・利益 2億円・従業員 79人

  • コスモス・ベリーズ株式会社100.0%

金融セグメント

売上 39億円・利益 13億円・従業員 127人

  • 株式会社ヤマダ金融ホールディングス100.0%
  • 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード66.0%
  • 株式会社ヤマダファイナンスサービス100.0%
  • 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ100.0%

連結子会社 38社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2024年11月8日に公表した中期経営計画（2026年3月期～2030年3月期）で、2030年3月期に売上高2兆2,000億円、経常利益1,000億円（経常利益率4.5%）、ROE8.5%、ROIC6.0%、EBITDA1,300億円を目標とし、5年間で営業CF3,300億円、配当性向40%、自己株式取得1,000億円を掲げている（中期経営計画p6・p19・p20）。

2026年5月8日の決算説明会資料では、2026年3月期の実績を売上高16,918億円、経常利益200億円、ROE2.3%（在庫処分の影響を除く場合は約4.7%）、ROIC0.8%とし、2027年3月期は売上高17,800億円、経常利益526億円、ROE4.3%、ROIC3.2%を見込んでいる。2030年3月期のROE目標は8.5%以上、株主資本コストは7.0%程度としている（p29・p44）。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「『くらしまるごと』戦略は、構想から成果創出の段階へ。不退転の決意で、成長と企業価値向上を実現します。」

代表取締役会長兼 CEO 山田昇（ご挨拶・2026-09-26閲覧）から引用

ヤマダホールディングス　中期経営計画（2026/3～2030/3）財務指標

指標2025年3月期（策定時の計画）2030年3月期
売上高16,65022,000億円
経常利益5321,000億円
経常利益率3.24.5%
EBITDA7501,300億円
ROE4.58.5%
ROIC3.2%6.0%
自己資本比率48.946.2%

2025年3月期は策定時の計画値（p6・p19）。営業CF（5年累計）3,300億円は当期純利益＋減価償却費等で簡易的に算出。配当性向40%、自己株式取得1,000億円を目標とし、2030年3月期にPBR1.00倍超の実現を目指す（p20）。

出典：2026/3～2030/3 中期経営計画（p19） 2024-11-08公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ヤマダホールディングスの配当政策

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。

当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進及び業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円の配当を決議する予定であります。

内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当し、企業の持続的成長・株主価値の最大化に活用して参ります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

ヤマダホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20201887.2
20211838.4
20221222.1
20231324.9
202413183.8
20251736.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ヤマダホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度有り

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ヤマダホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
ヤマダホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.30
2株式会社テックプランニング9.83
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.94
4ソフトバンク株式会社3.64
5山田 昇3.08
6公益財団法人山田昇記念財団2.36
7野村 絢2.16
8株式会社群馬銀行1.81
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050011.69
10ヤマダホールディングス従業員持株会1.39

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.21%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円17,01518,94016,64416,12715,63115,73916,00616,11517,52516,19416,00615,92016,29116,918
営業利益億円———582579388279383921657441415428162
営業利益率%———3.63.72.51.72.45.34.12.82.62.61.0
当期利益億円22218793304345298147246518506318241269148
EPS円23.620.211.738.243.036.818.228.462.861.040.334.838.922.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高63.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.6百万円2025年度・逆算
平均年齢46.9歳2025年度
平均勤続年数14.1年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ヤマダホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.5%2025年度業種の中央値 12.5%（小売業247社）2023：12.4　2024：12.2　2025：12.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異63.7%2025年度業種の中央値 64.1%（小売業244社）2023：60.9　2024：62.1　2025：63.7
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 16.7%（小売業276社）2022：16.7　2023：16.7　2024：16.7　2025：16.7役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長兼CEO 山田 昇
本店の所在地
群馬県高崎市栄町１番１号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 小売業
役員
12名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

ヤマダホールディングスの沿革

  1. 当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
  2. 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
  3. なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。
  4. 2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。
  5. 1973年4月山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
  6. 1974年5月有限会社ヤマダ電機設立。
  7. 1983年9月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
  8. 1984年3月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
  9. 1985年4月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
  10. 1986年5月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
  11. 1986年7月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）
  12. 1987年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
  13. 1989年3月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
  14. 1992年7月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
沿革の続き（あと56件・2026年まで）
  1. 1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
  2. 1997年2月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
  3. 1997年6月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）
  4. 1997年7月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
  5. 1998年9月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
  6. 2000年9月東京証券取引所市場第一部に上場。
  7. 2001年4月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
  8. 2001年7月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）
  9. 2001年9月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）
  10. 2002年5月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併）
  11. 2003年1月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
  12. 2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）
  13. 2005年2月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
  14. 2005年9月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）
  15. 2006年3月初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン。
  16. 2006年6月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。（2025年４月1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更）
  17. 2007年1月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）
  18. 2007年5月ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部）
  19. 2007年6月「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）
  20. 2008年3月社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）
  21. 2008年7月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。
  22. 2009年1月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。
  23. 2009年10月ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ池袋本店）をオープン。
  24. 2010年3月専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
  25. 2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
  26. 2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）
  27. 2012年5月「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）
  28. 2012年6月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）
  29. 2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）
  30. 2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
  31. 2013年11月「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
  32. 2014年5月社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
  33. 2016年5月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
  34. 2018年8月「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）
  35. 2018年10月「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。
  36. 2019年2月「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）
  37. 2019年11月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）
  38. 2019年12月「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）
  39. 2020年3月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
  40. 2020年4月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）
  41. 2020年5月「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）
  42. 2020年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。
  43. 2020年10月「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化）
  44. 2021年3月「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化）
  45. 2021年7月「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。
  46. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  47. 2023年1月「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化）
  48. 2023年2月「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化）
  49. 2023年4月創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。
  50. 2023年7月「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。
  51. 2023年9月「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。
  52. 2024年3月インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。
  53. 2024年6月「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。
  54. 2025年4月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ金融ホールディングス」を設立。
  55. 2025年11月「東和総合住宅株式会社」の株式取得。（完全子会社化）
  56. 2026年2月「トクラス株式会社」の株式取得。
  57. （期末日現在の店舗数は、957店舗となっております。）

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJWD）。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AP63、S100DHCA、S100G3R1、S100J0ZP、S100LU4W、S100OKQC、S100R87T、S100TVEP、S100W6TF、S100YJWD一次資料
  2. 財務指標は、2024年11月8日の「2026/3～2030/3 中期経営計画」（p6・p19・p20）、進捗は2026年5月8日の2026年3月期決算説明会資料（p29・p44）から収録。一次資料

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