下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は13,114億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち145番目、食料品119社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は626.6万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち66番目。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は15.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
山崎製パンと同業2社を、ダッシュボードで並べるサントリービバレッジ＆フード・味の素と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サントリービバレッジ＆フード・味の素と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 食 品 事 業
（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）
パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。
(2) 流 通 事 業
（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。
(3) そ の 他 事 業
（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）
㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XQ5C）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
不二家子会社・食料品議決権 54.4%（うち間接 54.4%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は山崎製パンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 12,159億円・利益 584億円・従業員 31,154人
売上 798億円・利益 -9億円・従業員 906人
売上 157億円・利益 34億円・従業員 1,485人
連結子会社 29社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画の数値は出しておらず、目標とする経営指標として、連結売上高経常利益率4%以上の達成を経営目標とし、連結ROE10%以上の達成を経営指標としている。株主還元は連結配当性向30%を目標とする（2025年12月期決算短信p8）。
2025年12月期の自己資本当期純利益率（ROE）は9.4%、売上高営業利益率は4.7%（同p1）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「事業経営を通して新しい価値と新しい需要の創造を目差し、真に価値ある企業として21世紀の日本の社会に貢献し、社会とともに成長発展することを目標として、これからも全力をあげて努力してまいります。」
飯島延浩（ごあいさつ・2026-09-26閲覧）から引用
山崎製パン 目標とする経営指標
| 指標 | 2025年12月期 | 目標 | |
|---|---|---|---|
| 連結売上高経常利益率 | — | 4%以上 | |
| 連結ROE | 9.4% | 10%以上 | |
| 連結配当性向 | — | 30% |
決算短信の記載に達成年度はない。2025年12月期のROEは決算短信の自己資本当期純利益率（p1）。
出典：2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）（p8） 2026-02-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。
第78期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、普通株式１株につき金60円とし、配当金の総額11,853,282,600円を2026年３月27日開催の第78回定時株主総会で決議する予定です。
この結果、当期の配当性向は連結29.0％（個別39.5％）、純資産配当率は連結2.7％（個別3.6％）となる予定です。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 22 | 63.9 |
| 2021 | 22 | 47.8 |
| 2022 | 22 | 41.3 |
| 2023 | 25 | 22.4 |
| 2024 | 45 | 30.8 |
| 2025 | 60 | 39.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対し、市価3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 飯島興産株式会社 | 9.50 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.80 |
| 3 | 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 6.32 |
| 4 | 株式会社日清製粉グループ本社 | 5.59 |
| 5 | 三菱商事株式会社 | 4.98 |
| 6 | 丸紅株式会社 | 4.13 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.29 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.95 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.01 |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 1.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9,515 | 9,683 | 9,950 | 10,272 | 10,419 | 10,532 | 10,594 | 10,612 | 10,147 | 10,530 | 10,770 | 11,756 | 12,445 | 13,114 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 270 | 352 | 301 | 243 | 248 | 174 | 184 | 220 | 420 | 519 | 611 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.4 | 2.9 | 2.3 | 2.3 | 1.7 | 1.7 | 2.0 | 3.6 | 4.2 | 4.7 |
| 当期利益億円 | 108 | 113 | 120 | 111 | 182 | 251 | 135 | 139 | 70 | 104 | 124 | 302 | 360 | 409 |
| EPS円 | 49.2 | 51.6 | 54.9 | 50.6 | 82.8 | 114.4 | 62.2 | 63.8 | 32.0 | 48.6 | 59.1 | 146.2 | 178.6 | 206.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XQ5C）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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