2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は10,714億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち175番目、食料品119社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.9%です。平均年間給与は766.0万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち32番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は16.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
伊藤ハム米久ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本ハム・山崎製パンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本ハム・山崎製パンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（加工食品事業）
加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱ （食肉事業）
食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD.
（その他事業）
その他事業部門は、子会社２社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。
主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCXD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ANZCO FOODS LTD.議決権 100.0%
米久㈱議決権 100.0%
伊藤ハムミート販売西㈱議決権 100.0%
伊藤ハムミート販売東㈱議決権 100.0%
伊藤ハム㈱議決権 100.0%
伊藤ハム販売㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,728億円・従業員 2,741人
売上 3,986億円・従業員 3,815人
売上 0億円・従業員 58人
連結子会社 52社（有報に社名が載る主な会社は33社）。持分法適用関連会社など 9社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月2日に公表した中期経営計画2026（2024～2026年度）の定量目標は、2026年度に経常利益300億円、ROE6.2%、ROIC5.9%。2026年5月8日の進捗説明資料では、2025年度の経常利益が304億円となり目標を1年前倒しで達成したとし、2026年度の見通しを経常利益280億円、ROE6.2%、ROIC5.4%としている。中長期的な定量目標はROE8%以上、ROIC6%以上（資料p2・p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「自己変革する企業であり続けるため、チャレンジする企業文化を創り上げる ーそれが私の使命です。」
代表取締役社長 浦田 寛之（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
伊藤ハム米久ホールディングス 中期経営計画2026 定量目標と進捗
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標（中計） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 304 | 300 | 億円 |
| ROE | 7.0% | 6.2% | |
| ROIC | 6.2% | 5.9% |
2026年度の見通しは、経常利益280億円、ROE6.2%、ROIC5.4%（p2）。中長期的な定量目標はROE8%以上、ROIC6%以上（p3）。2024年5月2日の当初資料では、2026年度の売上高計画を1兆円としていた（当初資料p17）。
出典：長期経営戦略2035 中期経営計画2026 進捗説明資料（p2） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施し、年間普通配当のDOEは3.1％となりました。また、経営統合10周年を迎え、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施しました。これにより当事業年度期の１株当たり配当金の年間合計は320円となりました。
2027年３月期は、普通配当として１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を実施予定です。
当社の剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、上記の当事業年度の第１四半期末及び第３四半期末の記念配当は、会社法第124条第１項乃至第３項の規定に基づく基準日設定公告を行い実施しました。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 21 | 60.1 |
| 2021 | 23 | 46.9 |
| 2022 | 24 | 41.8 |
| 2023 | 125 | 17.6 |
| 2024 | 145 | 338.8 |
| 2025 | 320 | 180.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日現在、所有株式200株以上の株主に対し、5,000円相当の当社 グループ製品を贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 40.80 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6.43 |
| 3 | 公益財団法人伊藤記念財団 | 4.22 |
| 4 | エス企画株式会社 | 2.18 |
| 5 | 公益財団法人伊藤文化財団 | 2.18 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 1.62 |
| 7 | 伊藤 功一 | 0.97 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 0.96 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 | 0.82 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 7,926 | 8,319 | 8,507 | 8,525 | 8,427 | 8,544 | 9,227 | 9,556 | 9,888 | 10,714 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 215 | 216 | 145 | 173 | 240 | 246 | 230 | 223 | 196 | 285 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 2.7 | 2.6 | 1.7 | 2.0 | 2.9 | 2.9 | 2.5 | 2.3 | 2.0 | 2.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 180 | 158 | 106 | 114 | 202 | 191 | 170 | 156 | 131 | 202 |
| EPS円 | — | — | — | — | 60.7 | 53.2 | 35.8 | 38.7 | 68.6 | 65.3 | 294.1 | 273.2 | 230.9 | 356.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCXD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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