下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は26,083億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち64番目、電気機器225社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.2%です。平均年間給与は906.2万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち32番目。平均年齢は45.4歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リコーと同業2社を、ダッシュボードで並べる富士通・ニデックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
＜デジタルサービス＞
当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。
＜デジタルプロダクツ＞
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。
＜グラフィックコミュニケーションズ＞
当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。
産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。
(上記3事業セグメントにおける主要な子会社)
(設計及び開発・生産・その他)
国内 ／ … ／ エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU、リコーPFUコンピューティング㈱
米州 ／ … ／ ETRIA MANUFACTURING USA INC.
欧州 ／ … ／ RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域 ／ … ／ SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
(販売・サービス・サポート)
国内 ／ … ／ リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱
米州 ／ … ／ RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.
欧州 ／ … ／ RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.
その他地域 ／ … ／ RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.
＜インダストリアルソリューションズ＞
当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。
サーマル事業：製造・流通・物流・医療の現場で使われるバーコードラベル用の感熱紙、熱転写リボン、及び機能性包材市場のラベルレスサーマルを製造・販売しております。
産業プロダクツ事業：製造業向けの自動化設備や検査装置、自動車業界向けを中心とした精密部品を製造・販売しております。
(主要な子会社)
(生産・その他)
国内 ／ … ／ リコーエレメックス㈱
その他地域 ／ … ／ RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.
＜その他＞
当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。
(主要な子会社)
(生産・その他)
国内 ／ … ／ リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱
その他地域 ／ … ／ RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD.
(販売・サービス・サポート)
米州 ／ … ／ RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
欧州 ／ … ／ RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBFF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
リコーリース持分法適用関連会社・その他金融業議決権 33.7%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はリコーの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
リコージャパン㈱
RICOH USA, INC.
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 19,301億円・利益 323億円・従業員 50,361人
売上 5,846億円・利益 287億円・従業員 15,623人
売上 2,927億円・利益 232億円・従業員 5,503人
売上 1,132億円・利益 -18億円・従業員 2,075人
売上 562億円・利益 -56億円・従業員 3,176人
連結子会社 229社（有報に社名が載る主な会社は55社）。持分法適用関連会社など 17社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2024年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年3月25日に策定した「中期経営戦略'26」（2026年度～2030年度）で、株主資本コスト（7.5〜8.0%）を上回るROEの早期実現を直近の目標とし、FY30の目標水準をROE10%以上としている。ほかにROIC7%以上、ストック利益+15%以上、人的資本ROI25%、成長投資3,500億円、ネットD/E0.40以下を達成すべき定量目標に掲げる（経営方針説明会資料p12）。
第21次中期経営戦略のFY25計画はROE9%超、営業利益1,300億円（率5.5%）、ROIC6.5%で、FY25の着地見通しはROE5.7%、営業利益900億円（率3.5%）、ROIC4.4%（p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「私たちは、“はたらく”の変革を進め、お客様の競争優位と差別化に貢献します。」
代表取締役社長執行役員・CEO 大山晃（トップメッセージ CEOメッセージ・2026-04-01）から引用
リコー 中期経営戦略'26 達成すべき定量目標
| 指標 | FY25（着地見通し） | 中経'26の定量目標 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 5.7% | 10%以上（FY30目標水準） | |
| ROIC | 4.4% | 7%以上 | |
| 人的資本ROI | 17 | 25 | % |
| ストック利益 | +6%（FY22-25） | +15%以上 | |
| 成長投資 | — | 3,500 | 億円 |
| ネットD/E | — | 0.40以下 |
株主資本コストは2025年12月時点で7.5〜8.0%としている。FY25の値は、策定時点（2026年3月）の見通し（p3・p12）。
出典：中期経営戦略'26（経営方針説明会）（p12） 2026-03-25公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
株主還元方針については、総還元性向 50％を目安とし、配当利回りを意識した継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式の取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、機動的に実施し、1株当たり利益（EPS）の向上を図っていきます。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり 20円、期末配当につきましては、1株当たり 20円（予定）とし、年間 40円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 12.3 |
| 2021 | 26 | 66.9 |
| 2022 | 34 | 71.3 |
| 2023 | 36 | 40.4 |
| 2024 | 38 | 111.5 |
| 2025 | 40 | 28.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.00 |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 7.85 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.77 |
| 4 | SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND | 5.20 |
| 5 | 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299004 | 3.69 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.62 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 3.17 |
| 8 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT | 3.09 |
| 9 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 2.78 |
| 10 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 2.01 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18,118 | 21,085 | 21,514 | 22,090 | 20,289 | 20,634 | 20,132 | 20,086 | 16,821 | 17,586 | 21,342 | 23,490 | 25,279 | 26,083 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | -1,157 | 868 | 790 | -454 | 401 | 787 | 620 | 638 | 907 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | -5.6 | 4.3 | 3.9 | -2.7 | 2.3 | 3.7 | 2.6 | 2.5 | 3.5 |
| 当期利益億円 | 389 | 728 | 686 | 630 | 35 | -1,354 | 495 | 395 | -327 | 304 | 544 | 442 | 457 | 557 |
| EPS円 | 53.7 | 100.4 | 94.6 | 86.9 | 4.8 | -186.8 | 68.3 | 54.6 | -45.2 | 45.4 | 88.1 | 72.6 | 78.1 | 97.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBFF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。