下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は104,303億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち13番目、小売業315社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.6%です。平均年間給与は855.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち15番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は17.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セブン＆アイ・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるイオン・ファーストリテイリングと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イオン・ファーストリテイリングと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の［ご参考(新セグメント)］のとおりです。
事業内容等 ／ 主な会社名 ／ 会社数
国内コンビニエンスストア事業（9社） ／ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社セブン‐イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 ／ 連結子会社 5社 関連会社 4社 計 9社
海外コンビニエンスストア事業（133社） ／ 7-Eleven, Inc. SEJ Asset Management ＆ Investment Company SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC 7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd Convenience Group Holdings Pty Ltd 7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司 セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 ／ 連結子会社 128社 関連会社 5社 計 133社
スーパーストア事業 （2社） ／ 株式会社BCJ-95*1 ／ 連結子会社 1社 関連会社 1社 計 2社
金融関連事業（3社） ／ 株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社セブン銀行*1 ／ 連結子会社 2社 関連会社 1社 計 3社
その他の事業（5社） ／ ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2、株式会社テルベ 株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 ／ 連結子会社 3社 関連会社 2社 計 5社
全社 （1社） ／ 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター ／ 連結子会社 1社
（注）＊1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、タワーレコード株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2 ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注） コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
［ご参考(新セグメント)］
事業内容等 ／ 主な会社名 ／ 会社数
国内コンビニエンスストア事業（11社） ／ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社セブン‐イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 ／ 連結子会社 5社 関連会社 6社 計 11社
海外コンビニエンスストア事業（133社） ／ 7-Eleven, Inc. SEJ Asset Management ＆ Investment Company SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC 7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd Convenience Group Holdings Pty Ltd 7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司 セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 ／ 連結子会社 128社 関連会社 5社 計 133社
その他の事業（8社） ／ 株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2 株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント 株式会社BCJ-95*1、株式会社セブン銀行*1 ／ 連結子会社 6社 関連会社 2社 計 8社
全社 （1社） ／ 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター ／ 連結子会社 1社
（注）＊1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、タワーレコード株式会社、ぴあ株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95及び株式会社セブン銀行は関連会社であります。
＊2 ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注） コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y4VB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社セブン＆アイ・ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
セブン銀行持分法適用関連会社・銀行業議決権 33.4%（うち間接 33.4%）
ぴあ持分法適用関連会社・サービス業議決権 18.4%（うち間接 9.2%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はセブン＆アイ・ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
7-Eleven, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 85,562億円・利益 2,222億円・従業員 26,048人
売上 9,122億円・利益 2,225億円・従業員 8,388人
売上 6,876億円・利益 175億円・従業員 0人
売上 1,512億円・利益 70億円
売上 1,218億円・利益 210億円・従業員 341人
連結子会社 140社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 13社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画2021-2025（2023年3月にアップデート）の後、2025年8月6日の「7-Elevenの変革」で2030年度までのロードマップを示している。2030年度の計画として営業収益約11.3兆円、EBITDA約1.3兆円、EPS約210円、ROIC約12.6%、Debt/EBITDA約0.6倍を掲げている（説明資料p25）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「このグローバルな強みを基盤に、地域ごとのニーズに寄り添いながら、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にとってより高い価値を創出すべく、いま、変革を加速させています。」
経営メッセージ CEO・取締役からのご挨拶（2026-08）から引用
セブン＆アイ・ホールディングス 7-Elevenの変革 2030年へのロードマップ
| 指標 | 2024年度実績 | 2030年度計画 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10.0兆円 | 約11.3兆円 | |
| EBITDA | 約0.9兆円 | 約1.3兆円 | |
| EPS | 約86円 | 約210円 | |
| ROIC | 4.8% | 約12.6% | |
| Debt/EBITDA | 2.5倍 | 約0.6倍 |
2024年度実績は、ヨークHDとセブン銀行を通期で持分法適用とした場合の数字。ROICは日本基準で、定義は資料p25の注記による。
出典：7-Elevenの変革（説明資料）（p25） 2025-08-06公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円、当中間配当の1株当たり25円と合わせて、年間では1株当たり50円を予定しております。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 98.50 | 135.7 |
| 2021 | 100 | 82.4 |
| 2022 | 113 | 55.5 |
| 2023 | 113 | 232.2 |
| 2024 | 40 | 94.9 |
| 2025 | 50 | 103.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年2月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて、セブン＆アイ共通商品券*1、もしくは社会貢献活動団体への寄付*2 のいずれかを選択いただけます。
保有株式数 ／ 継続保有期間 3年未満 *3 ／ 継続保有期間 3年以上 *3
100株～ ／ 2,000円分 ／ 2,500円分
400株～ ／ 2,500円分 ／ 3,000円分
700株～ ／ 3,000円分 ／ 3,500円分
* 1 一部ご利用できない店舗、商品・サービスもございます。
* 2 社会貢献活動団体への寄付については、当社より、WFP 国連世界食糧計画（国連 WFP）に、公式支援窓口である国連WFP協会を通じて、寄付させていただきます。
* 3 継続保有期間は、「基準日（毎年2月末日）において、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載された期間」とします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.08 |
| 2 | 伊藤興業株式会社 | 9.16 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.15 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.29 |
| 5 | 三井物産株式会社 | 2.10 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 2.07 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.02 |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.65 |
| 9 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.46 |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.43 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 49,916 | 56,318 | 60,389 | 60,457 | 58,357 | 60,378 | 67,912 | 66,444 | 57,667 | 87,498 | 118,113 | 114,718 | 119,728 | 104,303 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3,523 | 3,646 | 3,917 | 4,116 | 4,243 | 3,663 | 3,877 | 5,065 | 5,342 | 4,210 | 4,230 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.8 | 6.2 | 6.5 | 6.1 | 6.4 | 6.4 | 4.4 | 4.3 | 4.7 | 3.5 | 4.1 |
| 当期利益億円 | 1,381 | 1,757 | 1,730 | 1,609 | 968 | 1,812 | 2,030 | 2,182 | 1,793 | 2,108 | 2,810 | 2,246 | 1,731 | 2,928 |
| EPS円 | 156.3 | 198.8 | 195.7 | 182.0 | 109.4 | 204.8 | 229.5 | 82.3 | 67.7 | 79.6 | 106.1 | 84.9 | 66.6 | 118.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y4VB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。