表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は16,688億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち119番目、化学197社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は871.7万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち19番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三井化学と同業2社を、ダッシュボードで並べる住友化学・日本ペイントホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 住友化学・日本ペイントホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH 上記の他、54社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。
[主な関係会社]
㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。
(ICTソリューション)
当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱ 上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱ 上記の他、19社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH 上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGUI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
松風持分法適用関連会社・精密機器議決権 20.1%
日本エム・ディ・エム持分法適用関連会社・精密機器議決権 30.0%（うち間接 30.0%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三井化学の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱プライムポリマー議決権 65.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5,999億円・利益 -184億円・従業員 1,871人
売上 5,154億円・利益 510億円・従業員 4,088人
売上 2,794億円・利益 369億円・従業員 3,420人
売上 2,591億円・利益 342億円・従業員 2,892人
売上 149億円・利益 -1億円
連結子会社 129社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 21社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース長期経営計画「VISION 2030」で、2028年度にコア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円、ROE10%以上、ROIC7%以上、NET D/E0.8以下、2030年度にコア営業利益2,500億円、当期利益1,500億円以上、ROE13%以上、ROIC9%以上、NET D/E0.8以下を目標としている（2026年5月27日 経営概況説明会資料p30）。
同資料では、2025年度の実績をコア営業利益1,000億円、当期利益344億円、ROE4.0%、ROIC4.5%とし、2026年度はコア営業利益1,050億円、当期利益450億円を見込んでいる（p30）。
中期経営計画・決算説明資料より
三井化学 VISION 2030 財務目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| コア営業利益 | 1,000 | 2,000 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 344 | 1,100 | 億円 |
| ROE | 4.0% | 10%以上 | |
| ROIC | 4.5% | 7%以上 | |
| NET D/E | 0.70 | 0.8以下 |
2030年度の目標はコア営業利益2,500億円、当期利益1,500億円以上、ROE13%以上、ROIC9%以上、NET D/E0.8以下（p30）。ROIC＝税引き後コア営業利益÷投下資本。
出典：FY26-1 経営概況説明会 資料（p30） 2026-05-27公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円（株式分割前）で実施を決定し、期末配当は１株当たり37.5円（株式分割後）とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,804百万円及び１株当たり配当額37.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | 40.4 |
| 2021 | 120 | 97.6 |
| 2022 | 120 | 47.4 |
| 2023 | 140 | 69.5 |
| 2024 | 150 | 110.9 |
| 2025 | 112.50 | 208.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.87 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 11.80 |
| 3 | ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ | 2.75 |
| 4 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.24 |
| 5 | 三井化学従業員持株会 | 2.00 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312 | 1.75 |
| 7 | 三井化学取引先持株会 | 1.62 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 | 1.55 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.54 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.68%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14,062 | 15,660 | 15,501 | 13,439 | 12,123 | 13,285 | 14,829 | 13,495 | 12,117 | 16,127 | 18,795 | 17,497 | 18,092 | 16,688 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 709 | 1,021 | 1,035 | 934 | 646 | 781 | 1,473 | 1,290 | 741 | 783 | 738 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 8.4 | 7.8 | 6.3 | 4.8 | 6.4 | 9.1 | 6.9 | 4.2 | 4.3 | 4.4 |
| 当期利益億円 | -81 | -251 | 173 | 230 | 648 | 716 | 761 | 340 | 579 | 1,100 | 829 | 500 | 322 | 344 |
| EPS円 | -8.1 | -25.1 | 17.2 | 23.0 | 324.1 | 358.4 | 385.6 | 174.5 | 298.0 | 565.5 | 431.2 | 263.0 | 85.3 | 91.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGUI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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