武田薬品工業

4502 / IFRS / 3月期
東証プライム医薬品一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす医薬品(新薬)の順位を再生

数字で見る武田薬品工業

2025年度の売上収益は45,057億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち35番目、医薬品76社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は1,144.5万円(2025年度・提出会社単体)で、医薬品81社のうち7番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は14.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益45,057億円全体で上位1%(3,585社中)医薬品では1番目(76社中)2020→2025年度で年+7.1%(計算値)2025年度
当期利益-1,524億円全体で上位100%(3,684社中)医薬品では81番目(81社中)2025年度
営業利益率逆算0.1%医薬品の中央値 2.5%(76社)2025年度
ROE-2.1%医薬品の中央値 4.5%(74社)2025年度
自己資本比率47.9%医薬品の中央値 69.4%(81社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,144.5万円全体で上位3%(3,658社中)医薬品では7番目(81社中)2020→2025年度で+6.3%(計算値)2025年度
平均年齢44.0歳医薬品の中央値 44.2歳(81社)2025年度
平均勤続年数14.8年医薬品の中央値 9.6年(81社)2025年度
従業員数(連結)47,029人医薬品の中央値 193人(81社)2020→2025年度で−0.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

武田薬品工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる大塚ホールディングス・アステラス製薬と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 医薬品(新薬)業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大塚ホールディングス・アステラス製薬と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

武田薬品工業 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

武田薬品工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは連結財務諸表提出会社(「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社により構成されています(2026年3月31日現在)。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造およびグローバルでの販売を行っています。

当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能(AI)の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。

当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っています。

日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社等が研究開発、製造および販売機能を担っています。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な子会社は武田(中国)国際貿易有限公司等であります。

(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)を含んでおります。

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YB5L)。事業系統図は省いています。

03

武田薬品工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.議決権 100.0%

    売上
    23,029億円
    営業利益
    -875億円
    当期純利益
    6,586億円
    純資産
    59,381億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)100.0%医薬品事業売上 23,029億円・営業利益 -875億円
  • 武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. (※)100.0%医薬品事業
  • 武田ワクチン Inc.100.0%医薬品事業
  • 米州武田開発センター Inc.100.0%医薬品事業
  • バクスアルタ Incorporated100.0%医薬品事業
  • ダイアックス Corp.(※)100.0%医薬品事業
  • 武田ベンチャー投資 Inc.100.0%医薬品事業
  • バクスアルタUS Inc.(※)100.0%医薬品事業
ほか33社
  • シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)100.0%医薬品事業
  • バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP100.0%医薬品事業
  • 武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.100.0%医薬品事業
  • 武田 U.S. ファイナンシング Inc.100.0%医薬品事業
  • 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)100.0%医薬品事業
  • バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.100.0%医薬品事業
  • 武田 Pharma AG100.0%医薬品事業
  • 武田 GmbH100.0%医薬品事業
  • 武田イタリア S.p.A.100.0%医薬品事業
  • 武田オーストリア GmbH100.0%医薬品事業
  • 武田マニュファクチャリング・オーストリア AG100.0%医薬品事業
  • バクスアルタ・イノベーションズ GmbH100.0%医薬品事業
  • 武田フランス S.A.S.100.0%医薬品事業
  • 英国武田 Limited100.0%医薬品事業
  • 武田アイルランドLimited100.0%医薬品事業
  • シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Company100.0%医薬品事業
  • シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)100.0%医薬品事業
  • 武田カナダ Inc.100.0%医薬品事業
  • 武田Farmaceutica Espana S.A.100.0%医薬品事業
  • 武田 Pharma AB100.0%医薬品事業
  • 武田オランダ B.V.100.0%医薬品事業
  • バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.100.0%医薬品事業
  • 武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company100.0%医薬品事業
  • 武田 Distribuidora Ltda.100.0%医薬品事業
  • 武田 Pharma Ltda.100.0%医薬品事業
  • 武田メキシコ S.A.de C.V.100.0%医薬品事業
  • 武田アルゼンチン S.A.100.0%医薬品事業
  • 武田(中国)投資有限公司100.0%医薬品事業
  • 武田(中国)国際貿易有限公司100.0%医薬品事業
  • 天津武田薬品有限公司100.0%医薬品事業
  • 武田APACバイオファーマシューティカル リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.100.0%医薬品事業
  • 武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.100.0%医薬品事業
  • 武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.100.0%医薬品事業

連結子会社 154社(有報に社名が載る主な会社は41社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の「財務展望」で、時間軸を2つに分けた目標を示している。短中期(Horizon 1)は「配当の持続性を確保する、ROE5%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします」。長期(Horizon 2)は「30%台前半から半ばのCore営業利益率に向けた、収益性改善」。財務基盤については「調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率は2倍を目標水準とし」と記載している。達成年度は示されていない。

中期経営計画・決算説明資料より

武田薬品工業 財務展望(有価証券報告書)

指標基準目標水準
ROE(短中期 Horizon 1)—5%を上回る水準%
Core営業利益率(長期 Horizon 2)—30%台前半から半ば%
調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率—2倍

達成年度は示されていない。Core営業利益率と調整後の各指標はIFRSに準拠しない補足的財務指標で、定義は有価証券報告書の該当箇所に記載がある。

出典:財務展望(有価証券報告書) 2026-06公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

武田薬品工業の配当政策

当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」(ビジョン)のもと、健全な財務基盤を維持しながら(堅実な投資適格格付を維持し、調整後純有利子負債/調整後EBITDA 倍率(注)2倍を目指す)、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。

当社の資本配分に関する基本方針は次のとおりです。

・ 成長ドライバーへの投資

・ 株主還元

「成長ドライバーへの投資」では、新製品の上市やパイプライン拡充のための社内外の機会、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。)

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

武田薬品工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2020180113.6
202118086.7
202218084.5
202318886.8
2024196202.5
2025200159.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

武田薬品工業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

武田薬品工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
武田薬品工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.84
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.37
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS4.52
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.95
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT2.44
6JP MORGAN CHASE BANK 3856421.53
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.48
8SMBC日興証券株式会社1.40
9JPモルガン証券株式会社1.26
10バークレイズ証券株式会社1.16

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は38.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円15,57016,91717,77818,07417,32117,70520,97232,91231,97835,69040,27542,63845,81645,057
営業利益億円—————2,4182,3771,0045,0934,6084,9052,1413,42662
営業利益率%—————13.711.33.115.912.912.25.07.50.1
当期利益億円1,4861,067-1,4588021,1491,8691,3524423,7602,3013,1701,4411,079-1,524
EPS円188.2135.1-185.4102.3147.2239.4140.628.4240.7147.1204.392.168.4-96.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高95.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.1百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数14.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

武田薬品工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率22.5%2025年度業種の中央値 16.7%(医薬品43社)2023:20.0 2024:21.0 2025:22.5
男性の育児休業取得率89.7%2025年度業種の中央値 84.0%(医薬品36社)2023:78.0 2024:81.5 2025:89.7
男女の賃金の差異79.3%2025年度業種の中央値 73.9%(医薬品42社)2023:76.9 2024:77.6 2025:79.3
女性役員比率21.0%2025年度業種の中央値 16.7%(医薬品71社)2022:20.0 2023:21.0 2024:21.0 2025:21.0役員14名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
本店の所在地
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 医薬品
役員
14名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

武田薬品工業の沿革

  1. 天明元年(1781年)6月 当社創業、薬種商を開業
  2. 1871年洋薬の輸入買付を開始
  3. 1914年武田研究部を設置
  4. 1915年武田製薬所(現・大阪工場)を開設
  5. 1921年大五製薬合資会社(1946年6月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年7月に売却)を設立
  6. 1922年武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年4月に売却)を設立
  7. 1925年株式会社武田長兵衛商店を設立
  8. 1943年武田薬品工業株式会社に社名変更
  9. 1946年光工場(山口県)を開設
  10. 1949年東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場
  11. 1962年台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立
  12. 1984年大阪・東京両本社制を敷く
  13. 1985年米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立
  14. 1988年筑波研究所(茨城県)を開設(2011年2月に湘南研究所(神奈川県)に統合)
沿革の続き(あと39件・2025年まで)
  1. 1992年本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転
  2. 1993年米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(現・連結子会社)と合併)を設立
  3. 1997年米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立
  4. 1997年アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
  5. 1997年米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立
  6. 1998年米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.)を設立
  7. 1998年英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立
  8. 2005年米国のシリックス株式会社(武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収
  9. 2005年生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
  10. 2005年動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡
  11. 2006年ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡
  12. 2006年化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡
  13. 2006年英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立
  14. 2007年食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡
  15. 2007年飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡
  16. 2007年農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
  17. 2008年米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、同年9月に清算)を買収
  18. 2008年株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収
  19. 2008年シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
  20. 2011年湘南研究所(神奈川県)を開設
  21. 2011年スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年4月に清算)を買収
  22. 2012年米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却
  23. 2012年米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収
  24. 2012年米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)と合併
  25. 2013年米国のインビラージェン Inc.(2013年12月に武田ワクチン Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収
  26. 2015年化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
  27. 2016年日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年3月に売却)の株式を取得
  28. 2017年株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(2025年1月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収
  29. 2017年試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡
  30. 2018年湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更、2023年4月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化)
  31. 2018年株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収
  32. 2018年武田グローバル本社(東京都中央区)を開設
  33. 2018年ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場
  34. 2019年スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.(Shire Limitedに社名変更後、2024年3月に清算)を買収
  35. 2021年武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社)の株式をBlackstoneに譲渡
  36. 2022年日本製薬株式会社(2024年7月に売却)の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継
  37. 2023年免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得
  38. 2024年日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡
  39. 2025年武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YB5L)。会社が書いたとおりに載せています。

医薬品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。

医薬品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ANEZ、S100DG7F、S100G9DS、S100IUW5、S100LR7D、S100OBQE、S100R3K7、S100TNTP、S100W07G、S100YB5L一次資料
  2. 財務目標は有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「財務展望」から収録。docID: S100YB5L一次資料
  3. 2012・2013・2014・2015・2016年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

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