下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社32社と関連会社19社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は38,174億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち40番目、卸売業288社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は821.6万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち62番目。平均年齢は49.0歳、平均勤続年数は20.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メディパルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる丸紅・住友商事と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社32社と関連会社19社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 会社名 ／ 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業 ／ ㈱メディセオ ／ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱エバルス ／ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱アトル ／ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
東七㈱ ／ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
ＳＰＬｉｎｅ㈱ ／ スペシャリティ医薬品の流通企画
㈱ＭＭコーポレーション ／ 医療機器、医療材料
㈱アステック ／ 医療機器、医療材料
メディエ㈱ ／ 医療材料データベースの構築
㈱プリメディカ ／ 予防医療・最先端医療技術の研究開発
㈱フローラディスカバリー ／ 腸内細菌叢測定事業
㈱エム・アイ・シー ／ 医療事務業務の受託
㈱メディパル保険サービス ／ 損害保険代理店業
㈱プレサスキューブ ／ 保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援
㈱メディスケット ／ 医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の 物流受託
化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業 ／ ㈱ＰＡＬＴＡＣ ／ 化粧品、日用品、一般用医薬品
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 ／ ＭＰアグロ㈱ ／ 動物用医薬品、飼料添加物
シグニホールディングス㈱ ／ 有価証券の保有
シグニ㈱ ／ 動物用医療材料、器具
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ ／ 食品加工原材料、食品素材・食品添加物及び 化学製品材料
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI1C）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
クオールホールディングス持分法適用関連会社・小売業議決権 23.1%（うち間接 2.9%）
ＪＣＲファーマ持分法適用関連会社・医薬品議決権 23.8%（うち間接 23.8%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はメディパルホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱メディセオ
㈱ＰＡＬＴＡＣ
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 24,625億円・利益 243億円・従業員 9,667人
売上 12,376億円・利益 264億円・従業員 2,363人
売上 1,173億円・利益 23億円・従業員 796人
連結子会社 19社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2022年10月に策定した「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」（2023年3月期〜2027年3月期）で、5年後にROE9%、経常利益1,000億円を経営目標とし、成長投資は5年間で1,000億円、株主還元は総還元性向40%を目安に安定配当としている。重点事業の経常利益構成比を約30%から50%近くまで伸ばすとしている（統合報告書2022「2027メディパル中期ビジョン」）。
中期経営計画・決算説明資料より
メディパルホールディングス 2027メディパル中期ビジョン 主要財務指標
| 指標 | 2024年3月期実績 | 目標（2027年3月期） | |
|---|---|---|---|
| ROE | 7.1 | 9 | % |
| 経常利益 | — | 1,000 | 億円 |
| 成長投資（5年間） | — | 1,000 | 億円 |
| 総還元性向 | 39.2%（2年累計） | 40%を目安 |
2024年3月期実績は統合報告書2024「資本別戦略」による。総還元性向の実績は2023年3月期と2024年3月期の2か年累計で、中期ビジョンの成長投資に伴うのれん償却費・無形資産償却費を控除する前の利益に対する比率。
出典：統合報告書2022「2027メディパル中期ビジョン」 2022-10公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、１株につき66円の配当（中間配当として１株につき32円、期末配当として１株につき34円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、31.9％となりました。
当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2025年５月13日開催の取締役会において、400万株、80億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、3,251,000株、7,999,832,693円の自己株式を取得し、3,251,000株の自己株式を消却いたしました。
これらにより、2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、本中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 42 | 42.5 |
| 2021 | 44 | 72.1 |
| 2022 | 46 | 45.1 |
| 2023 | 60 | 60.3 |
| 2024 | 62 | 62.3 |
| 2025 | 66 | 84.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.73 |
| 2 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ | 4.95 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.23 |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.85 |
| 5 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ | 2.83 |
| 6 | 小林製薬株式会社 | 2.48 |
| 7 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 2.11 |
| 8 | MＰグループメディセオ従業員持株会 | 1.85 |
| 9 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.69 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４ | 1.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.24%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 28,110 | 29,478 | 28,729 | 30,282 | 30,639 | 31,463 | 31,819 | 32,531 | 32,111 | 32,909 | 33,600 | 35,587 | 36,713 | 38,174 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 423 | 397 | 443 | 498 | 531 | 386 | 456 | 490 | 473 | 556 | 532 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.4 | 1.3 | 1.4 | 1.6 | 1.6 | 1.2 | 1.4 | 1.5 | 1.3 | 1.5 | 1.4 |
| 当期利益億円 | 187 | 255 | 237 | 308 | 290 | 348 | 344 | 380 | 239 | 294 | 388 | 415 | 403 | 425 |
| EPS円 | 82.2 | 112.8 | 104.7 | 135.9 | 128.1 | 154.1 | 154.1 | 175.8 | 114.0 | 140.1 | 184.8 | 195.8 | 193.2 | 206.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI1C）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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