大和証券グループ本社

8601 ／ 日本基準 ／ 3月期

証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。

東証プライム証券、商品先物取引業一次資料ベース
収録 35 / 36 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす証券会社の順位を再生

数字で見る大和証券グループ本社

2025年度の売上収益は14,680億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち129番目、証券、商品先物取引業33社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.6%です。平均年間給与は1,793.4万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち2番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は15.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益14,680億円全体で上位4%（3,585社中）証券、商品先物取引業では3番目（33社中）2020→2025年度で年+20.6%（計算値）2025年度
当期利益1,753億円全体で上位2%（3,684社中）証券、商品先物取引業では3番目（33社中）2025年度
営業利益率逆算14.1%証券、商品先物取引業の中央値 20.1%（30社）2025年度
ROE10.3%証券、商品先物取引業の中央値 9.7%（33社）2025年度
自己資本比率4.6%証券、商品先物取引業の中央値 35.9%（33社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,793.4万円全体で上位1%（3,658社中）証券、商品先物取引業では2番目（32社中）2020→2025年度で+78.1%（計算値）2025年度
平均年齢41.6歳証券、商品先物取引業の中央値 43.8歳（32社）2025年度
平均勤続年数15.2年証券、商品先物取引業の中央値 12.1年（32社）2025年度
従業員数(連結)14,984人証券、商品先物取引業の中央値 358人（33社）2020→2025年度で−0.7%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

大和証券グループ本社と同業2社を、ダッシュボードで並べる野村ホールディングス・ＳＢＩホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 証券会社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 野村ホールディングス・ＳＢＩホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

大和証券グループ本社の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCMP）。事業系統図は省いています。

03

大和証券グループ本社のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

  • あおぞら銀行持分法適用関連会社・銀行業議決権 23.9%

    売上
    2,423億円
    従業員
    2,515人
    平均年間給与
    928万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は大和証券グループ本社の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

ウェルスマネジメント部門

売上 2,780億円・従業員 5,877人

グローバル・マーケッツ インベストメント・バンキング部門

売上 2,555億円・従業員 3,282人

アセットマネジメント部門

売上 1,349億円・従業員 1,330人

その他

売上 152億円

そのほかの主な子会社

  • 大和証券株式会社100.0%有価証券関連業投資助言・代理業
  • 大和アセットマネジメント株式会社80.0%投資運用業投資助言・代理業
  • 株式会社大和総研100.0%情報サービス業
  • 株式会社大和証券ビジネスセンター100.0%事務代行業
  • 大和証券ファシリティーズ株式会社100.0%不動産賃貸業・管理業
  • 株式会社大和ネクスト銀行100.0%銀行業
  • 大和企業投資株式会社100.0%投資業
  • 大和ＰＩパートナーズ株式会社100.0%投資業
ほか10社
  • 大和エナジー・インフラ株式会社100.0%投資業
  • 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社100.0%投資運用業投資助言・代理業
  • 大和証券リアルティ株式会社100.0%不動産関連業
  • 大和証券オフィス投資法人42.0%特定資産に対する投資運用
  • サムティ・レジデンシャル投資法人40.2%特定資産に対する投資運用
  • 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド100.0%有価証券関連業
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド100.0%有価証券関連業
  • 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド100.0%有価証券関連業
  • 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.100.0%子会社の統合・管理
  • 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.100.0%有価証券関連業

連結子会社 138社（有報に社名が載る主な会社は18社）。持分法適用関連会社など 39社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2024年4月に策定した中期経営計画“Passion for the Best” 2026で、2026年度に経常利益2,400億円以上、ROE10%程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門・証券アセットマネジメント・不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円を業績KPIとし、預り資産120兆円、ストック関連資産13.6兆円、アセットマネジメント部門のAUM44兆円なども掲げている。2030年度には経常利益3,500億円以上の達成を目指す（統合報告書2025 p18・p33）。

有価証券報告書（2026年6月17日提出）の数値では、2025年度の経常利益は2,345億円、ROEは10.3%。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「2026年度は中期経営計画の最終年度となりますが、今後も政治・経済・社会環境の変化を的確に捉えながら、お客様の多様なニーズに真摯に向き合い、最善・最適で質の高いソリューションの提供を通じて、『貯蓄から投資へ』の流れを一層力強いものとし、わが国の経済の持続的成長と豊かな未来の創造に貢献してまいります。」

代表執行役社長 CEO 荻野 明彦（トップメッセージ・2026-06）から引用

大和証券グループ本社　中期経営計画“Passion for the Best” 2026 KPI

指標2025年度実績2026年度KPI
経常利益2,345億円2,400億円以上
ROE10.3%10%程度
ベース利益—1,500億円
預り資産（大和証券）—120兆円
ストック関連資産—13.6兆円
アセットマネジメント部門のAUM—44兆円

2025年度の経常利益・ROEは有価証券報告書（2026年6月17日提出）の値。ベース利益の2024年度実績は1,375億円（統合報告書2025 p27）。2030年度は経常利益3,500億円以上を目指す（p33）。

出典：中期経営計画“Passion for the Best” 2026の概要（統合報告書2025）（p18） 2024-04公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

大和証券グループ本社の配当政策

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。

但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定しております。

また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円といたしました。2025年11月４日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき29円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき64円となります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

大和証券グループ本社の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202036263.9
20213385.6
202223104.9
202344149.1
202456113.7
20256485.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

大和証券グループ本社の株主優待

2026年6月提出の有報

９月末株主優待制度

(1）対象株主：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主又は登録株式質権者

(2）優待内容：「QUOカード」/「株主優待品カタログの中から選択」（保有状況によりいずれかまたは両方）、「高齢者向け住宅の入居時費用割引」及び「ホテル・ゴルフ場割引・優待」

株主優待品 ／ 1,000株～1,999株保有

QUOカード ／ QUOカード2,000円

株主優待品カタログの中から選択可能な内容

株主優待品 ／ 2,000株～2,999株保有 ／ 3,000株～4,999株保有

① 名産品等（3,000円相当） ② 「会社四季報」（１冊） ③ 寄付（3,000円） ④ QUOカード ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（3,000円相当）から１点を選択 ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（3,000円相当）から１点を選択、及び④QUOカード1,000円

記載の続きを読む（あと15行）

株主優待品 ／ 5,000株～9,999株保有 ／ 10,000株以上保有

① 名産品等（5,000円相当） ② 「会社四季報」（２冊） ③ 寄付（5,000円） ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（5,000円相当）から１点を選択 ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（5,000円相当）から２点（同一の品を選択可）か、Web申込み限定品（10,000円相当）から１点を選択

※ Web申込み限定品を設定しない場合があります。

３月末株主優待制度

(1）対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主又は登録株式質権者

(2）優待内容：「QUOカード」/「株主優待品カタログの中から選択」（保有状況によりいずれかまたは両方）、「高齢者向け住宅の入居時費用割引」及び「ホテル・ゴルフ場割引・優待」

株主優待品 ／ 1,000株～1,999株保有

QUOカード ／ QUOカード2,000円

株主優待品カタログの中から選択可能な内容

株主優待品 ／ 2,000株～2,999株保有 ／ 3,000株～4,999株保有

① 名産品等（3,000円相当） ② 「会社四季報」（１冊） ③ 寄付（3,000円） ④ QUOカード） ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（3,000円相当）から１点を選択 ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（3,000円相当）から１点を選択、及び④QUOカード1,000円

株主優待品 ／ 5,000株～9,999株保有 ／ 10,000株以上保有

① 名産品等（5,000円相当） ② 「会社四季報」（２冊） ③ 寄付（5,000円） ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（5,000円相当）から１点を選択 ／ 左記株主優待品①から③の中、またはWeb申込み限定品（5,000円相当）から２点（同一の品を選択可）か、Web申込み限定品（10,000円相当）から１点を選択

※ Web申込み限定品を設定しない場合があります。

株主優待の内容については今後変更となる可能性があります。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

大和証券グループ本社の大株主（上位10名）

2026年3月末
大和証券グループ本社の大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.74
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.63
3太陽生命保険株式会社2.96
4日本生命保険相互会社2.24
5日本郵政株式会社2.16
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.86
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.40
8野村信託銀行株式会社（投信口）1.36
9大和持株会1.24
10バークレイズ証券株式会社1.00

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5,2546,4286,5946,5376,1657,1267,2066,7235,7626,1958,66112,77513,72014,680
経常利益億円9521,9701,8461,6511,3561,5578327031,1521,3588691,7462,2472,345
経常利益率%18.130.728.025.322.021.811.510.520.021.910.013.716.416.0
当期利益億円7291,6951,4851,1681,0411,1066386031,0849496391,2161,5441,753
EPS円43.099.687.168.361.566.940.039.171.263.143.584.9109.5126.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高98.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益15.7百万円2025年度・逆算
平均年齢41.6歳2025年度
平均勤続年数15.2年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

大和証券グループ本社の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率19.9%2025年度業種の中央値 13.6%（証券、商品先物取引業19社）2023：16.2　2024：20.3　2025：19.9
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 100.0%（証券、商品先物取引業17社）2023：66.7　2024：116.7　2025：100.0
男女の賃金の差異77.3%2025年度業種の中央値 69.7%（証券、商品先物取引業15社）2023：74.7　2024：74.8　2025：77.3
女性役員比率31.8%2025年度業種の中央値 16.7%（証券、商品先物取引業29社）2022：33.3　2023：42.1　2024：38.9　2025：31.8役員22名のうち女性7名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表執行役社長 荻野 明彦
本店の所在地
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 証券、商品先物取引業
役員
22名（うち女性7名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

大和証券グループ本社の沿革

  1. 1943年12月「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
  2. 1948年10月証券取引法による証券業者登録。
  3. 1949年4月東京証券取引所に会員として加入。
  4. 1959年6月ニューヨーク駐在員事務所開設。
  5. 1959年12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。
  6. 1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1964年4月ロンドン駐在員事務所開設。
  8. 1964年12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）
  9. 1968年4月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
  10. 1970年2月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
  11. 1970年12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）
  12. 1972年6月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）
  13. 1975年8月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
  14. 1981年3月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）
沿革の続き（あと35件・2025年まで）
  1. 1982年5月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
  2. 1982年8月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
  3. 1983年8月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
  4. 1983年10月「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
  5. 1989年8月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）
  6. 1990年3月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）
  7. 1999年1月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）
  8. 1999年4月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
  9. 2000年4月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
  10. 2001年4月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
  11. 2001年10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）
  12. 2002年3月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。
  13. 2005年10月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
  14. 2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
  15. 2009年7月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
  16. 2009年9月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。
  17. 2010年1月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
  18. 2010年2月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。
  19. 2010年7月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
  20. 2011年5月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
  21. 2012年1月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。
  22. 2012年4月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
  23. 2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
  24. 2017年9月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
  25. 2017年10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
  26. 2018年3月「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。
  27. 2018年4月「Fintertech㈱」を設立。
  28. 2018年7月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
  29. 2018年10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。
  30. 2019年4月「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。
  31. 2019年4月９月 2020年４月 10月 2021年３月 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
  32. 2019年4月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。
  33. 2024年5月「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。
  34. 2024年5月「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。
  35. 2025年1月「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCMP）。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ALIX、S100DEE2、S100G8MJ、S100IYG9、S100LLQZ、S100OL76、S100R8NC、S100TQDT、S100VYQN、S100YCMP一次資料
  2. KPIは、統合報告書2025（p18・p27・p33）に載る中期経営計画“Passion for the Best” 2026の概要から収録。2025年度の実績は有価証券報告書（2026年6月17日提出）による。一次資料

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