下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は27,097億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち60番目、不動産業124社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は1,855.5万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち2番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三井不動産と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱地所・飯田グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱地所・飯田グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社および当社の関係会社454社（うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
≪施設営業事業≫
＜ホテル・リゾート＞
㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。
＜スポーツ・エンターテインメント＞
㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。
≪その他事業≫
＜新築請負・リフォーム等＞
三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。
＜その他＞
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHUO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
帝国ホテル持分法適用関連会社・サービス業議決権 33.3%
リソルホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 31.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三井不動産の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
三井不動産レジデンシャル㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 9,366億円・利益 1,816億円・従業員 2,525人
売上 7,293億円・利益 1,435億円・従業員 1,406人
売上 5,115億円・利益 809億円・従業員 12,842人
売上 2,883億円・利益 80億円・従業員 4,930人
売上 2,441億円・利益 463億円・従業員 5,426人
連結子会社 127社（有報に社名が載る主な会社は95社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」で、2026年度の定量目標として事業利益4,400億円以上、純利益2,700億円以上、ROE8.5%以上、EPS成長率＋8%/年以上、総還元性向毎期50%以上を掲げている。2030年度前後の目標はROE10%以上、EPS成長率＋8%/年以上（説明資料p8）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「企業価値向上の使命を胸に、グループ長期経営方針『& INNOVATION 2030』で掲げた『成長・効率・還元』の取り組みに磨きをかけてまいります。」
代表取締役社長 植田 俊（CEOメッセージ 統合報告書2025・2026-09-26閲覧）から引用
三井不動産 & INNOVATION 2030 2026年度の定量目標
| 指標 | 2022年度 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 事業利益 | 約3,130億円 | 4,400億円以上 | |
| 純利益 | — | 2,700億円以上 | |
| ROE | — | 8.5%以上 | |
| EPS成長率（2023〜2026年度） | — | ＋8%/年以上 | |
| 総還元性向 | — | 毎期50%以上 | |
| ROA | — | 5%以上 |
2030年度前後の目標はROE10%以上、EPS成長率（2023〜2030年度）＋8%/年以上。事業利益は営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却損益など（p8）。2022年度の事業利益はp30。
出典：& INNOVATION 2030（長期経営方針）説明資料（p8） 2024-04-11公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。
利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。
毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2026年３月期（第114期）の年間配当金につきましては１株当たり35円（中間配当金は17円、期末配当金は18円）といたしました。（2025年３月期（第113期）の年間配当金は１株当たり31円（中間配当金は15円、期末配当金は16円）。）
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 44 | 34.5 |
| 2021 | 55 | 34.7 |
| 2022 | 62 | 39.2 |
| 2023 | 84 | 39.9 |
| 2024 | 31 | 41.6 |
| 2025 | 35 | 46.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日を基準日とする株主名簿に記録され、継続して１年以上100株以上の株式を保有する株主に対して、12,000ポイントを上限として100株毎に1,000ポイントの三井ショッピングパークポイントを進呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 18.04 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.73 |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 3.58 |
| 4 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 | 1.75 |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.69 |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.66 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.65 |
| 8 | 鹿島建設株式会社 | 1.48 |
| 9 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | 1.40 |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 1.18 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14,456 | 15,153 | 15,290 | 15,680 | 17,044 | 17,511 | 18,612 | 19,056 | 20,076 | 21,009 | 22,691 | 23,833 | 26,254 | 27,097 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2,025 | 2,327 | 2,459 | 2,621 | 2,806 | 2,038 | 2,450 | 3,054 | 3,397 | 3,727 | 3,978 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.9 | 13.7 | 14.0 | 14.1 | 14.7 | 10.2 | 11.7 | 13.5 | 14.3 | 14.2 | 14.7 |
| 当期利益億円 | 595 | 768 | 1,002 | 1,177 | 1,318 | 1,559 | 1,687 | 1,840 | 1,296 | 1,770 | 1,970 | 2,246 | 2,488 | 2,787 |
| EPS円 | 67.7 | 87.5 | 103.9 | 119.1 | 133.4 | 157.8 | 171.3 | 62.8 | 44.8 | 61.5 | 69.3 | 80.2 | 89.3 | 101.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHUO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。