下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は24,453億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち75番目、小売業315社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は690.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち60番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるファーストリテイリング・ヤマダホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファーストリテイリング・ヤマダホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 会社名 ／ 事業内容
国内事業 ／ ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ ／ ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。
ユニー㈱ ／ アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
カネ美食品㈱ ／ 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ ／ クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。
アクリーティブ㈱ ／ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。
日本アセットマーケティング㈱ ／ 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。
日本商業施設㈱ ／ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。
北米事業 ／ Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. ／ 米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。
アジア事業 ／ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. ／ アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。
その他連結子会社 ／ 55社
その他非連結子会社 ／ ８社
持分法非適用関連会社 ／ ５社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z42G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
カネ美食品子会社・小売業議決権 40.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 20,682億円・利益 1,658億円
売上 2,779億円・利益 35億円
売上 991億円・利益 55億円
連結子会社 70社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年8月18日に公表した長期経営計画「Double Impact 2035」で、2035年6月期に売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円（営業利益率7.9%）を定量目標としている。内訳は、国内が売上高3兆7,000億円・営業利益3,000億円、海外が売上高5,000億円・営業利益300億円（長期経営計画 説明資料p3）。
2026年8月18日の本決算説明会スピーチ要旨では、2026年6月期は売上高2兆4,453億円、営業利益1,748億円で、「Double Impact 2035」は「全体として着実に進捗」としている。2027年6月期は売上高2兆6,870億円、営業利益1,790億円を計画している（スピーチ要旨p2〜p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標
| 指標 | 2025年6月期 | 2035年6月期目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 22,468 | 42,000 | 億円 |
| 営業利益（連結） | 1,623 | 3,300 | 億円 |
| 営業利益率（連結） | 7.2 | 7.9 | % |
| 売上高（国内） | 18,949 | 37,000 | 億円 |
| 営業利益（国内） | 1,561 | 3,000 | 億円 |
| 売上高（海外） | 3,519 | 5,000 | 億円 |
| 営業利益（海外） | 62 | 300 | 億円 |
営業利益率は国内が8.2%→8.1%、海外が1.8%→6.0%（p3）。2035年6月期の売上高に占める海外の割合は11.9%。
出典：長期経営計画「Double Impact 2035」説明資料（p3） 2025-08-18公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株につき３円を実施し、期末配当は１株につき6.5円とすることを決議する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は、25.8％となる予定です。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、第46期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額19,440百万円及び１株当たり配当額6.5円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 12.9 |
| 2021 | 17 | 43.3 |
| 2022 | 20 | 50.5 |
| 2023 | 30 | 52.8 |
| 2024 | 35 | 56.9 |
| 2025 | 9.50 | 53.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月末日及び12月末日時点の株主名簿にそれぞれ記載された株主のうち、100株以上を保有する株主に対し、下記基準に従って、当社グループの電子マネー「majica」のポイントを「majica」アプリを通じて贈呈する。
保有株式数 ／ 優待内容
100 株以上300 株未満 ／ 300 円分の majica ポイントを進呈
300 株以上500 株未満 ／ 1,000 円分の majica ポイントを進呈
500 株以上 ／ 2,000 円分の majica ポイントを進呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | DQ WINDMOLEN B. V. | 22.41 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.81 |
| 3 | 株式会社安隆商事 | 5.54 |
| 4 | 株式会社ファミリーマート | 5.53 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.35 |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.75 |
| 7 | 公益財団法人安田奨学財団 | 2.41 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.07 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.97 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,684 | 6,124 | 6,840 | 7,596 | 8,288 | 9,415 | 13,289 | 16,819 | 17,086 | 18,313 | 19,368 | 20,951 | 22,468 | 24,453 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 432 | 462 | 516 | 631 | 754 | 812 | 887 | 1,053 | 1,402 | 1,623 | 1,748 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.7 | 5.6 | 5.5 | 4.7 | 4.5 | 4.8 | 4.8 | 5.4 | 6.7 | 7.2 | 7.2 |
| 当期利益億円 | 211 | 215 | 231 | 249 | 331 | 364 | 471 | 499 | 537 | 619 | 662 | 887 | 905 | 1,101 |
| EPS円 | 136.7 | 137.3 | 36.8 | 39.4 | 52.3 | 57.5 | 74.4 | 78.8 | 84.7 | 20.5 | 22.2 | 29.7 | 30.3 | 36.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z42G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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