下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は73,373億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち20番目、卸売業288社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.6%です。平均年間給与は1,840.3万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち4番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友商事と同業2社を、ダッシュボードで並べる伊藤忠商事・三井物産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 伊藤忠商事・三井物産と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント ／ 取扱商品又は事業の内容 ／ 主要な関係会社名
鉄鋼 ／ 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 ／ 住友商事グローバルメタルズ(子) Eryngium(子) Edgen Group(子)
自動車 ／ 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。 ／ 住友商事パワー＆モビリティ(子) 住友三井オートサービス(持) TBC Holdings(持)
輸送機・建機 ／ リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。 ／ 住友精密工業(子) SMS Construction And Mining Systems(子) 三井住友ファイナンス＆リース(持)
都市総合開発 ／ 不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。 ／ 住友商事マシネックス(子) 住商グローバル・ロジスティクス(子) アイジー工業(子)
メディア・デジタル (注)２,３ ／ デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。 ／ SCSK(子) JCOM(持) ジュピターショップチャンネル(持)
ライフスタイル ／ 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。 ／ サミット(子) トモズ(子) Fyffes International(子)
資源 ／ 金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。 ／ Sumisho Coal Australia Holdings(子) SC Quebrada Blanca(子) Oresteel Investments(持)
化学品・ エレクトロニクス・ 農業 ／ 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。 ／ 住友商事ケミカル(子) 住商グローバルエレクトロニクス(子) Sumi Agro Europe(子)
エネルギートランス フォーメーション ／ 国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。 ／ サミットエナジー(子) Central Java Power(子) Pacific Summit Energy(子)
(注)１ (子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
(注)２ 当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。
(注)３ 当社は、2026年4月1日付で、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YARD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
マミーマートホールディングス持分法適用関連会社・小売業議決権 21.7%
ウェルネオシュガー持分法適用関連会社・食料品議決権 24.9%
日本コークス工業持分法適用関連会社・石油・石炭製品議決権 19.4%
日本プロセス持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 20.7%（うち間接 20.7%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は住友商事の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 14,542億円・従業員 4,940人
売上 10,756億円・従業員 6,912人
売上 10,733億円・従業員 16,885人
売上 8,318億円・従業員 11,496人
売上 7,909億円・従業員 21,583人
売上 7,000億円・従業員 3,306人
売上 6,169億円・従業員 8,767人
売上 4,872億円・従業員 4,924人
売上 3,244億円・従業員 867人
連結子会社 99社（有報に社名が載る主な会社は99社）。持分法適用関連会社など 55社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月2日に公表した中期経営計画2026（2024〜2026年度）で、ROE12%以上を維持しつつ2026年度に当期利益（親会社の所有者に帰属）6,500億円をめざし、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字、総還元性向40%以上（累進配当）を定量目標としている（中期経営計画資料p10・p11・p23）。
2026年5月1日の2025年度決算資料では、2026年度の当期利益を6,300億円（バッファー△300億円を含む）、ROEを13%程度と予想し、2024〜2026年度累計の株主還元後フリーキャッシュ・フローは約△0.6兆円の見通しとしている。大型投資の実行等で増えた有利子負債残高とNet D/E Ratioは、2028年度末までに2024年度実績レベルに下げるとしている（p18）。
中期経営計画・決算説明資料より
住友商事 中期経営計画2026 定量目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6,003 | 6,500 | 億円 |
| ROE | 12.9% | 12%以上 | |
| 株主還元後フリーキャッシュ・フロー | — | 黒字（3年累計） | |
| 総還元性向 | — | 40%以上＋累進配当 |
2025年度実績は2026年5月1日「2025年度決算」資料（p2・p18）による。策定時の基準は2023年度実績で、当期利益3,864億円、ROE9.4%、フリーキャッシュ・フロー+890億円（中期経営計画資料p23）。
出典：新中期経営計画 2024-2026（p23） 2024-05-02公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(利益配分に関する基本的方針)
2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。
・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す
※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの (当期・翌期の配当)
2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。
当期の中間配当金は70円でしたので、期末配当金は80円となります。
なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年7月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施する予定です。
2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。
(当期・翌期の自己株式の取得)
2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円)を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。
加えて、2026年5月1日に800億円(うち、2025年度の追加株主還元：100億円、2026年度の株主還元：700億円)を上限とする自己株式の取得(2026年5月7日～2027年3月31日)を決定しました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年 10月31日 配当総額 84,225,916,390円当期の期末配当に関する株主総会決議日 2026年 6月19日 (予定) 配当総額 95,412,839,920円
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | — |
| 2021 | 110 | 48.0 |
| 2022 | 115 | 35.0 |
| 2023 | 125 | 62.0 |
| 2024 | 130 | 31.0 |
| 2025 | 150 | 25.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.83 |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 | 9.78 |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.40 |
| 4 | 住友生命保険 | 2.64 |
| 5 | CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS | 1.85 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.73 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.60 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.24 |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.06 |
| 10 | バークレイズ証券 | 0.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.07%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 30,162 | 33,174 | 37,622 | 40,108 | 39,970 | 48,273 | 53,392 | 52,998 | 46,451 | 54,950 | 68,179 | 69,103 | 72,921 | 73,373 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 2,325 | 2,231 | -732 | 745 | 1,709 | 3,085 | 3,205 | 1,714 | -1,531 | 4,637 | 5,653 | 3,864 | 5,619 | 6,003 |
| EPS円 | 185.9 | 178.6 | -58.6 | 59.7 | 136.9 | 247.1 | 256.7 | 137.2 | -122.4 | 370.8 | 452.6 | 315.9 | 463.7 | 499.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YARD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。