日本酸素ホールディングス

4091 ／ IFRS ／ 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。

東証プライム化学一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす産業ガスの順位を再生

数字で見る日本酸素ホールディングス

2025年度の売上収益は13,596億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち137番目、化学197社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.7%です。平均年間給与は1,064.1万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち6番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は16.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益13,596億円全体で上位4%（3,585社中）化学では9番目（197社中）2020→2025年度で年+10.7%（計算値）2025年度
当期利益1,239億円全体で上位3%（3,684社中）化学では6番目（197社中）2025年度
営業利益率逆算14.6%化学の中央値 7.5%（196社）2025年度
ROE11.3%化学の中央値 7.0%（197社）2025年度
自己資本比率44.0%化学の中央値 63.7%（197社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,064.1万円全体で上位5%（3,658社中）化学では6番目（197社中）2020→2025年度で+10.8%（計算値）2025年度
平均年齢43.0歳化学の中央値 42.1歳（197社）2025年度
平均勤続年数16.0年化学の中央値 16.0年（197社）2025年度
従業員数(連結)20,411人化学の中央値 1,169人（197社）2020→2025年度で+5.4%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本酸素ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる花王・三井化学と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 産業ガス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 花王・三井化学と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本酸素ホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社 ／ 主な事業内容

日本

大陽日酸㈱ ／ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ／ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ ／ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売

日本液炭㈱ ／ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸東関東㈱ ／ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売

大陽日酸系統科技股份有限公司 ／ ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事

日本メガケア㈱ ／ 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル

アイ・エム・アイ㈱ ／ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス

㈱ティーエムエアー ／ 酸素、窒素、アルゴンの製造

米国

Matheson Tri-Gas, Inc. ／ 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

欧州

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. ／ ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Sanso Homecare España, S.L.U. ／ 在宅医療サービスの提供及び医療機器の販売

Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH ／ 中央ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Belgium NV ／ 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Gases Italia S.r.l. ／ イタリアにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Industrial S.r.l. ／ 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

主要な関係会社 ／ 主な事業内容

アジア・オセアニア

Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. ／ 東南アジアにおける関係会社の株式保有等

Leeden National Oxygen Ltd. ／ 溶接関連器具、安全具、各種圧縮ガス、特殊ガスの販売並びに酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company ／ 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. ／ 〃

NSC (Australia) Pty Ltd ／ オセアニアにおける関係会社の株式保有等

Coregas Pty Ltd ／ オーストラリアにおける産業ガスの製造・販売

日酸投資有限公司 ／ 中国における関係会社の株式保有等

日酸（揚州）電子材料有限公司 ／ 特殊ガスの製造・販売

日酸（上海）電子材料有限公司 ／ 特殊ガスの販売

日酸美気神（西安）電子材料有限公司 ／ 〃

台湾日酸股份有限公司 ／ 窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売

Matheson Gas Products Korea Co., Ltd. ／ 特殊ガスの製造・販売

サーモス

サーモス㈱ ／ 家庭用品等の製造・販売

膳魔師（中国）家庭制品有限公司 ／ 〃

（注）１．次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。

・Esteve Teijin Healthcare, S.L.は、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Deutschland Holding GmbHは、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbHへ商号変更しております。

・大陽日酸（中国）投資有限公司は、日酸投資有限公司へ商号変更しております。

・揚州大陽日酸半導体気体有限公司は、日酸（揚州）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・大陽日酸特殊気体（上海）有限公司は、日酸（上海）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・美气神甩子材料（西安）有限公司は、日酸美気神（西安）電子材料有限公司へ商号変更しております。

２．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸系統科技股份有限公司は、台湾日酸系統科技股份有限公司へ商号変更しております。

・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。

・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Industrial S.r.l.は、Nippon Sanso Industrial S.r.l.へ商号変更しております。

・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。

・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。

３．以上の概略図は次頁のとおりです。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB9P）。事業系統図は省いています。

03

日本酸素ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社（上から順に）

  1. 三菱ケミカルグループ事業会社売上 37,040億円（2025年度）・平均年間給与 1,189万円
  2. 日本酸素ホールディングス親会社のグループが議決権の50.7%を持つ（直接の親会社は三菱ケミカルグループ）

日本

売上 4,063億円・利益 542億円・従業員 5,967人

  • 大陽日酸㈱100.0%
  • 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱79.2%
  • 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱100.0%
  • 日本液炭㈱85.4%
  • 大陽日酸東関東㈱100.0%
  • 大陽日酸系統科技股份有限公司100.0%
  • 日本メガケア㈱50.9%
  • アイ・エム・アイ㈱100.0%
ほか1社
  • ㈱ティーエムエアー63.3%

米国

売上 3,606億円・利益 529億円・従業員 4,606人

  • Matheson Tri-Gas, Inc.100.0%

欧州

売上 3,510億円・利益 704億円・従業員 3,716人

  • Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.100.0%
  • Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.100.0%
  • Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH100.0%
  • Nippon Gases Belgium NV100.0%
  • Nippon Gases Italia S.r.l.100.0%
  • Nippon Gases Industrial S.r.l.100.0%

アジア・オセアニア

売上 2,085億円・利益 197億円・従業員 4,658人

  • Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.100.0%
  • Leeden National Oxygen Ltd.100.0%
  • Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company95.4%
  • Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.96.8%
  • NSC (Australia) Pty Ltd99.4%
  • Coregas Pty Ltd100.0%
  • 日酸投資有限公司100.0%
  • 日酸（揚州）電子材料有限公司100.0%
ほか4社
  • 日酸（上海）電子材料有限公司100.0%
  • 日酸美気神（西安）電子材料有限公司100.0%
  • 台湾日酸股份有限公司100.0%
  • Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.100.0%

サーモス

売上 333億円・利益 65億円・従業員 1,356人

  • サーモス㈱100.0%

連結子会社 191社（有報に社名が載る主な会社は29社）。持分法適用関連会社など 95社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2026年5月22日に公表した中期経営計画「Next Innovation 2030」で、最終年度の2030年3月期に売上収益1兆5,000億円～1兆5,750億円、コア営業利益2,500～2,750億円（コア営業利益率17%以上）、EBITDA4,000億円～4,400億円、EBITDAマージン連結26.5%以上・セグメント別19.0%以上、EBITDA純有利子負債倍率1.5倍以下、ROCE after Tax8.0%以上を財務KPIとしている（為替前提は1ドル150円、1ユーロ175円）（2026年3月期通期決算説明会資料p11、同スクリプトp20）。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「新たにスタートした中期経営計画『Next Innovation 2030, Evolving for the future』のもと、私たちは『進取と共創。ガスで未来を拓く。』というグループ理念を中心に据え、お客様への革新的なガスソリューションの提供を追求することで、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。」

代表取締役社長 CEO 渡邉忠治（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用

日本酸素ホールディングス　中期経営計画「Next Innovation 2030」財務KPI

指標2026年3月期実績2030年3月期目標
売上収益1兆3,596億円1兆5,000億円～1兆5,750億円
コア営業利益2,030億円2,500～2,750億円
コア営業利益率14.9%17%以上
EBITDAマージン（連結）24.3%26.5%以上
EBITDA—4,000億円～4,400億円
EBITDA純有利子負債倍率—1.5倍以下
ROCE after Tax—8.0%以上

2026年3月期の実績はp13。EBITDAマージンのセグメント別の目標は19.0%以上（p11）。最終年度が2030年3月期であることは同日の説明会スクリプト（p20）による。2027年3月期は売上収益1兆3,800億円、コア営業利益2,080億円を予想（p13）。

出典：2026年3月期 通期決算説明会資料（p11） 2026-05-22公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本酸素ホールディングスの配当政策

当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に配慮しながら、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ６円増配の１株当たり33円を予定しております。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり29円と合わせ、１株当たり62円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間66円（うち、中間配当33円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

日本酸素ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202030151.7
202134104.9
202238104.0
202344175.9
20245179.6
20256258.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本酸素ホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本酸素ホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
日本酸素ホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1三菱ケミカルグループ㈱50.59
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）7.22
3大陽日酸取引先持株会3.49
4㈱日本カストディ銀行（信託口）2.58
5JP MORGAN CHASE BANK 3856422.10
6明治安田生命保険(相)2.08
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.87
8STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 5050021.01
9㈱みずほ銀行1.00
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.92

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は72.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4,6845,2275,5945,9445,8166,4627,4038,5028,1829,57211,86712,55113,08013,596
営業利益億円—————5996699398881,0121,1951,7201,6591,979
営業利益率%—————9.39.011.010.910.610.113.712.714.6
当期利益億円-212022082903474894135335526417311,0599881,239
EPS円-5.349.448.067.180.3113.095.4123.3127.6148.1168.9244.7228.2286.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高66.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益9.7百万円2025年度・逆算
平均年齢43.0歳2025年度
平均勤続年数16.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本酸素ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率15.4%2025年度業種の中央値 17.0%（化学180社）2022：15.4　2023：15.4　2024：15.4　2025：15.4役員13名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 濱田 敏彦
本店の所在地
東京都品川区小山一丁目３番26号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 化学
役員
13名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

日本酸素ホールディングスの沿革

  1. 1910年10月日本酸素合資会社を創立。
  2. 1911年5月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
  3. 1918年7月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
  4. 1934年5月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
  5. 1937年6月商号を日本理化工業株式会社と改称。
  6. 1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
  7. 1954年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
  8. 1955年4月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
  9. 1964年5月日本理化工業株式会社を吸収合併。
  10. 1964年11月オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。
  11. 1980年3月米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。
  12. 1980年9月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
  13. 1981年8月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
  14. 1982年7月シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。
沿革の続き（あと58件・2000年まで）
  1. 1983年3月米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。
  2. 1987年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現 日本酸素ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。
  3. 1992年1月米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。
  4. 1994年6月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
  5. 1999年7月Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.（現 Nippon Sanso Matheson, Inc.）を設立。
  6. 2001年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
  7. 2001年10月大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現 日本酸素ＪＦＰ株式会社）を設立。
  8. 2002年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
  9. 2002年10月食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
  10. 2003年2月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
  11. 2003年3月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
  12. 2004年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
  13. 2005年4月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
  14. 2005年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
  15. 2006年2月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 日本酸素北海道株式会社）の株式を取得。
  16. 2006年3月株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社（現 日本酸素東関東株式会社）と商号を変更。
  17. 2007年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
  18. 2008年5月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司（現 日酸投資有限公司）と大連長興島大陽日酸気体有限公司（現 大連長興島日酸気体有限公司）を設立。
  19. 2008年7月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社（現 日本酸素エンジニアリング株式会社）が発足。
  20. 2010年3月インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51％を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.（現 Nippon Sanso India Pvt. Ltd.）と改称。
  21. 2012年2月100％子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。
  22. 2013年4月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社（現 日本酸素Ｇ＆Ｗ株式会社）が発足。
  23. 2013年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。
  24. 2014年2月Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.（2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併）を買収。
  25. 2014年2月インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。
  26. 2014年7月東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.）を設立。
  27. 2014年10月National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の３社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.（現 Nippon Sanso Singapore Ltd.）を設立。
  28. 2014年11月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
  29. 2015年4月LPガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現 アストモスリテイリング株式会社）を設立。
  30. 2015年5月タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.（現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.）を買収し、連結子会社化。
  31. 2015年7月TNSC (Australia) Pty Ltd（現 NSC (Australia) Pty Ltd）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd（現 Supagas Pty Ltd）を買収。
  32. 2016年1月新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現 株式会社九州サンソセンター）を設立。
  33. 2016年9月Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
  34. 2016年12月TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。
  35. 2017年10月ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
  36. 2018年6月技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
  37. 2018年10月医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
  38. 2018年12月Praxair, Inc.（現 Linde plc）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
  39. 2019年2月Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC（現 Linde Gas & Equipment Inc.）の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。
  40. 2020年10月会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社（現 日本酸素株式会社）に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
  41. 2022年9月日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
  42. 2024年11月Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。
  43. 2024年12月Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。
  44. 2025年7月NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。
  45. 2026年3月Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.（現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.）の株式を取得。
  46. （旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
  47. 1946年12月大陽酸素株式会社を設立。
  48. 1953年8月溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。
  49. 1960年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
  50. 1962年11月大阪府堺市に堺工場を設置。
  51. 1968年9月三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社ティーエムエアー）を設立。
  52. 1969年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
  53. 1975年5月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
  54. 1978年9月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
  55. 1982年2月株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
  56. 1987年12月昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
  57. 1990年2月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
  58. 1995年4月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
  59. 2000年9月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB9P）。会社が書いたとおりに載せています。

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  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AHHM、S100D6L5、S100FYEQ、S100ITRP、S100LKCI、S100OACJ、S100R018、S100TN9T、S100VXDZ、S100YB9P一次資料
  2. 財務KPIは、2026年5月22日の2026年3月期通期決算説明会資料（p11・p13）と同スクリプト（p20）から収録。一次資料

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