下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は11,737億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち163番目、食料品119社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.3%です。平均年間給与は938.0万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち8番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
明治ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる味の素・日本ハムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント ／ 主要な製品 ／ 主要な会社
食品 ／ ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 ／ ㈱明治 ／ （連結子会社） 明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、 明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、 東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、 Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、 Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、 D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、 明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、 明治制果食品工業（上海）有限公司、 明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、 明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、 MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、 明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、 ㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、 ㈱明治アドエージェンシー （持分法適用非連結子会社） Thai Meiji Food Co.,Ltd. （非連結子会社） ㈱明販流通、明治香港有限公司、 MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、 Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、 ㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱ （持分法適用関連会社） CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱ （関連会社） Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、 ㈱Wellnize
（合計48社）
セグメント ／ 主要な製品 ／ 主要な会社
医薬品 ／ 医療用医薬品及び 動物薬等 ／ Meiji Seika ファルマ㈱ ／ （連結子会社） 大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、 PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、 Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、 Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、 Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、 Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、 Medreich New Zealand Limited、 Adcock Ingram Pharma Private Limited、 広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、 Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司 Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.、ＫＭバイオロジクス㈱、 明治アニマルヘルス㈱ （非連結子会社） Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱
（合計25社）
（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YILP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社明治ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
㈱明治
Meiji Seika ファルマ㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 9,415億円・利益 687億円・従業員 9,845人
売上 2,322億円・利益 305億円・従業員 6,953人
連結子会社 56社（有報に社名が載る主な会社は56社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月10日に公表した2026中期経営計画（2024～2026年度）の2026年度の目標を、2025年度中に見直した。見直し後は明治ROESG7.8ポイント、連結営業利益1,000億円（食品セグメント740億円、医薬品セグメント330億円）、海外売上高1,828億円、ROIC8.0%以上、ROE8.0%以上（有価証券報告書 2026年6月24日提出 p16）。当初の目標は、明治ROESG9.8ポイント、連結営業利益1,165億円、海外売上高2,525億円、ROIC8.5%以上、ROE9.5%以上だった（2023年度決算・2026中期経営計画 説明資料p11）。
2026年5月14日の2025年度決算説明資料では、2026中計の当初目標の達成は困難な状況とし、2026年度は必達目標として連結営業利益1,000億円をターゲットとする。ROEを最重要指標とし、早期に10%水準への回復を目指すとしている（p3・p5）。同資料の連結ROICの「26中計目標」は8.5%以上と記載されている（p28）。
中期経営計画・決算説明資料より
明治ホールディングス 2026中期経営計画 2026年度目標（見直し前後）
| 指標 | 当初の目標（2024年5月） | 見直し後の目標 | |
|---|---|---|---|
| 明治ROESG | 9.8ポイント | 7.8ポイント | |
| 連結営業利益 | 1,165 | 1,000 | 億円 |
| 食品セグメントの営業利益 | 830 | 740 | 億円 |
| 医薬品セグメントの営業利益 | 400 | 330 | 億円 |
| 海外売上高 | 2,525 | 1,828 | 億円 |
| ROIC | 8.5%以上 | 8.0%以上 | |
| ROE | 9.5%以上 | 8.0%以上 |
当初の目標は2024年5月10日の2023年度決算・2026中期経営計画 説明資料（p11）。見直し後はIRサイトに掲載の有価証券報告書（p16）。海外売上高は食品・医薬品セグメントの単純合算値。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）（p16） 2026-06-24公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
当期の配当金については、中間配当金は１株当たり52.5円、期末配当金は１株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年６月８日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり110円（中間期末55.0円、期末55.0円）と増配を予定しており、連結配当性向は47.7％を見込んでおります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 160 | 103.8 |
| 2021 | 170 | 77.2 |
| 2022 | 180 | 89.1 |
| 2023 | 95 | 80.6 |
| 2024 | 100 | 64.1 |
| 2025 | 105 | 112.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年３月31日現在の株主に対し、次のとおり所有株式数と株式保有年数に応じて、ご優待品を毎年10月末頃に贈呈いたします。
株式保有３年未満 ／ 株式保有３年以上※
100株 以上 ／ 1,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ ／ 100株 以上 ／ 1,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ ／ ＋長期保有 感謝BOX
200株 以上 ／ 2,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ ／ 200株 以上 ／ 2,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ
1,000株 以上 ／ 5,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ ／ 1,000株 以上 ／ 5,500円相当の 明治グループ製品 詰合せ
※株式保有３年以上とは、３月末日、９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で、100株以上の保有が７回以上連続して記載または記録されていること。
上記製品詰合せの受取りに代えて福祉団体等への寄贈も選択可能。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 16.20 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.31 |
| 3 | 日本生命保険(相) | 2.47 |
| 4 | 明治ホールディングス従業員持株会 | 2.30 |
| 5 | 明治ホールディングス取引先持株会 | 1.97 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.47 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.42 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.35 |
| 9 | JPモルガン証券㈱ | 1.22 |
| 10 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P. | 1.09 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 11,265 | 11,481 | 11,612 | 12,237 | 12,425 | 12,409 | 12,544 | 12,527 | 11,918 | 10,131 | 10,622 | 11,055 | 11,541 | 11,737 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 778 | 884 | 947 | 984 | 1,027 | 1,061 | 929 | 754 | 843 | 847 | 933 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.4 | 7.1 | 7.6 | 7.8 | 8.2 | 8.9 | 9.2 | 7.1 | 7.6 | 7.3 | 7.9 |
| 当期利益億円 | 166 | 191 | 309 | 626 | 608 | 613 | 619 | 673 | 657 | 875 | 694 | 507 | 508 | 351 |
| EPS円 | 113.0 | 129.4 | 209.8 | 425.1 | 413.1 | 422.2 | 213.3 | 232.0 | 226.3 | 303.6 | 247.4 | 181.6 | 186.1 | 129.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YILP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。