下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は77,987億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち18番目、情報・通信業591社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.7%です。平均年間給与は1,319.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち10番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は10.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ソフトバンクグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＴＴ・ソフトバンクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＴＴ・ソフトバンクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。
当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。
セグメント名称 ／ 主な事業の内容 ／ 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ／ ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ／ ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ／ ・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業 ／ SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業 ／ ・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ／ ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
AIコンピューティング事業 ／ ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン ・半導体チップの開発および販売 ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 ／ Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited
その他 ／ ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 ・ロボティクス関連事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 ／ Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp.（注１） 福岡ソフトバンクホークス㈱
（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGH5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ソフトバンク子会社・情報・通信業議決権 40.1%（うち間接 40.1%）
ＬＩＮＥヤフー子会社・情報・通信業議決権 62.4%（うち間接 62.4%）
アスクル子会社・小売業議決権 46.9%（うち間接 46.9%）
ＺＯＺＯ子会社・小売業議決権 51.9%（うち間接 51.9%）
出前館持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 35.3%（うち間接 35.3%）
ｙｕｔｏｒｉ持分法適用関連会社・小売業議決権 16.8%（うち間接 16.8%）
サイバートラスト子会社・情報・通信業議決権 56.5%（うち間接 56.5%）
アイティメディア子会社・サービス業議決権 53.3%（うち間接 53.3%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はソフトバンクグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース財務方針として、通常時はLTV（調整後SBG単体純有利子負債÷調整後SBG単体保有株式価値）25%未満で運用し（異常時でも上限35%）、少なくとも2年分の社債償還資金を保持するとしている（2026年5月13日の投資家向け説明会資料p25）。2026年3月末のLTVは17.0%、NAVは40.1兆円、手元流動性は3.5兆円（p11）。
中期経営計画・決算説明資料より
ソフトバンクグループ 財務方針
| 指標 | 2026年3月末 | 方針 | |
|---|---|---|---|
| LTV | 17% | 25%未満（異常時でも上限35%） | |
| 手元流動性 | 3.5兆円 | 少なくとも2年分の社債償還資金 |
2026年3月末の数字は同じ資料のp11。LTVの定義は資料のAppendixによる。
出典：2026年3月期 投資家向け説明会 資料（p25） 2026-05-13公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当事業年度の期末配当は、１株当たり５円50銭とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議予定です。当事業年度の配当金総額は62,686百万円となる予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 44 | 5.9 |
| 2021 | 44 | — |
| 2022 | 44 | 2.4 |
| 2023 | 44 | 93.4 |
| 2024 | 44 | 5.9 |
| 2025 | 27.50 | 4.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 孫 正義 | 32.73 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.48 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.58 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.48 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 380763 | 2.04 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.03 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.02 |
| 8 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 0.95 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 0.90 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 32,025 | 66,667 | 85,041 | 88,818 | 89,010 | 91,588 | 60,935 | 52,389 | 56,282 | 62,215 | 65,704 | 67,565 | 72,438 | 77,987 |
| 営業利益億円 | 7,994 | 10,770 | 9,187 | 9,089 | 10,260 | 13,038 | 20,736 | -13,646 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | 25.0 | 16.2 | 10.8 | 10.2 | 11.5 | 14.2 | 34.0 | -26.0 | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 3,725 | 5,203 | 6,684 | 4,742 | 14,263 | 10,390 | 14,112 | -9,616 | 49,880 | -17,080 | -9,701 | -2,276 | 11,533 | 50,023 |
| EPS円 | 332.5 | 437.0 | 562.2 | 201.3 | 643.5 | 466.8 | 634.1 | -478.5 | 2,619.6 | -254.6 | -163.1 | -42.8 | 195.2 | 873.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGH5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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