下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は82,658億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち15番目、卸売業288社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.5%です。平均年間給与は1,784.4万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち5番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
丸紅と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱商事・伊藤忠商事と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱商事・伊藤忠商事と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。(注)1 当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
オペレーティング・セグメント (注)23 / 取扱商品・サービスの内容 / 主要な関係会社名
ライフスタイル / 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 / 子会社 / 興亜工業、丸紅インテックス(注)2、 丸紅テクノラバー(注)2、 丸紅ファッションリンク(注)3、 丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、 Musi Hutan Persada、 Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、 Viacore Holding
関連会社等 / SAIDE GROUP DIS TICARET(注)4、 Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha
食料・アグリ / 国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。 / 子会社 / アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、 日清丸紅飼料、日本チャンキー、 パシフィックグレーンセンター、 丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、 Columbia Grain International、 Creekstone Holding、Euroma Holding、 Helena Agri-Enterprises、 Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、 MacroSource、Olympus Holding(注)5
関連会社等 / エスフーズ、片倉コープアグリ、 日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
金属 / 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 / 子会社 / 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン(注)6、 丸紅メタル(注)6、 Marubeni Aluminium Australia、 Marubeni Iron Ore Australia、 Marubeni LP Holding(注)7、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development
関連会社等 / 伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、 丸建リース(注)8
オペレーティング・セグメント (注)23 / 取扱商品・サービスの内容 / 主要な関係会社名
エネルギー・化学品 / 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 / 子会社 / 丸紅エネックス、丸紅エネルギー、 丸紅ケミックス(注)9、 丸紅プラックス(注)9、 丸紅ユティリティ・サービス、 Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
関連会社等 / ENEOSグローブ、Dampier Salt
電力・インフラ サービス / 国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 / 子会社 / 丸紅新電力、丸紅プロテックス、 丸紅洋上風力開発、三峰川電力、 MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、 SmartestEnergy
関連会社等 / 秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、 Southern Cone Water(注)10
金融・リース・ 不動産 / 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。 / 子会社 / 丸紅アビエーション(注)11、 丸紅セーフネット、MAI Holding(注)12、 MAI Holding Ⅳ(注)13
関連会社等 / 第一ライフ丸紅リアルエステート(注)14、 みずほ丸紅リース、みずほリース、 MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA) (注)15、PLM Fleet
エアロスペース・ モビリティ / 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 / 子会社 / スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、 MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ(注)16、 Marubeni Aviation Asset Investment、 MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、 Royal Maritime
関連会社等 / スイスポートジャパン、 Hitachi Construction Machinery (Australia)
情報 ソリューション / 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 / 子会社 / アルテリア・ネットワークス、 丸紅ロジスティクス、 丸紅I-DIGIOホールディングス
関連会社等 / -
次世代事業開発 / 医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。 / 子会社 / オーエスエレクトロニクス、 丸紅エレネクスト、 丸紅グローバルファーマ(注)17、 丸紅コンシューマーブランズ(注)3、 丸紅テクノシステム、 丸紅ファーマシューティカルズ、 Marubeni Citizen-Cincom、 Megalopolis Manunggal Industrial Development
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YAY4)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
みずほリース子会社・その他金融業議決権 20.0%
日清オイリオグループ子会社・食料品議決権 17.1%
エスフーズ子会社・食料品議決権 15.3%(うち間接 15.3%)
片倉コープアグリ子会社・化学議決権 22.8%
丸建リース子会社・卸売業議決権 37.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は丸紅の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。
のHelena Agri-Enterprises
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 37,205億円・従業員 15,636人
売上 13,658億円・従業員 1,867人
売上 9,189億円・従業員 528人
売上 6,913億円・従業員 6,897人
売上 6,441億円・従業員 16,231人
売上 4,853億円・従業員 2,372人
売上 2,029億円・従業員 3,472人
売上 1,824億円・従業員 2,261人
売上 379億円・従業員 608人
売上 246億円・従業員 404人
連結子会社 114社(有報に社名が載る主な会社は114社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年2月5日に公表した中期経営戦略「GC2027」(2025〜2027年度)で、2027年度の連結純利益6,200億円以上(CAGR10%程度)、基礎営業キャッシュ・フロー20,000億円(3ヵ年累計)、総還元性向40%程度(累進配当の継続)、ROE15%を定量目標とし、2030年度までに時価総額10兆円超をめざすとしている(GC2027資料p5)。
時価総額は2026年2月10日に10兆円に到達し、長期的には時価総額で世界100位圏内をめざすとしている。2025年度の連結純利益は5,439億円(2025年度決算IR資料p2・p18・p19)。前中期経営戦略GC2024の定量目標は、2024年度見通し時点ですべて達成する見通しとしていた(GC2027資料p2)。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「2026年2月に中期経営戦略GC2027の時価総額目標10兆円超を達成した丸紅グループの長期目線の新たな目標は『世界の高み』です。」
取締役代表執行役社長 大本晶之(社長メッセージ・2026-06-19)から引用
丸紅 GC2027 定量目標
| 指標 | 2025年度実績 | GC2027 定量目標 | |
|---|---|---|---|
| 連結純利益 | 5,439億円 | 6,200億円以上(2027年度) | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | — | 20,000億円(3ヵ年累計) | |
| 総還元性向 | — | 40%程度(累進配当の継続) | |
| ROE | — | 15% | |
| 時価総額 | 10兆円到達(2026年2月10日) | 2030年度までに10兆円超 |
連結純利益のCAGR10%程度は、2024年度見通しの実態純利益(連結純利益から一過性要因を控除した概数)4,600億円を起点とした2027年度までの数値。2025年度実績と時価総額の到達は2026年5月1日「2025年度 決算 IR資料」(p2・p18)による。
出典:中期経営戦略 2025~2027年度(GC2027)(p5) 2025-02-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
中期経営戦略「GC2027」期間(2025年度~2027年度)においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。
上記方針に基づき、2025年度の年間配当金は1株当たり107円50銭(中間配当金50円00銭、期末配当金57円50銭)とし、また、2026年度の年間配当金予想は1株当たり115円00銭(中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭)といたします。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 33 | 67.0 |
| 2021 | 62 | 257.4 |
| 2022 | 78 | 39.3 |
| 2023 | 85 | 38.7 |
| 2024 | 95 | 40.8 |
| 2025 | 107.50 | 46.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.56 |
| 2 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104 | 9.83 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.35 |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | 2.78 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.30 |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.82 |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 1.57 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.43 |
| 9 | ナッツ クムコ | 1.39 |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は43.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 48,960 | 70,557 | 78,343 | 73,003 | 71,288 | 75,403 | 74,013 | 68,276 | 63,324 | 85,086 | 91,905 | 72,505 | 77,902 | 82,658 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 1,301 | 2,109 | 1,056 | 623 | 1,554 | 2,113 | 2,309 | -1,975 | 2,233 | 4,243 | 5,430 | 4,714 | 5,030 | 5,439 |
| EPS円 | 75.0 | 121.5 | 60.9 | 35.9 | 88.1 | 119.4 | 130.7 | -116.0 | 126.3 | 242.9 | 316.1 | 279.6 | 302.8 | 330.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YAY4)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。