下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20,891億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち91番目、建設業138社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は1,191.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち7番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大成建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる鹿島建設・大林組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。
建築事業
当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。
なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。
その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBGF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ピーエス・コンストラクション子会社・建設業議決権 50.2%
平和不動産持分法適用関連会社・不動産業議決権 20.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は大成建設の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 12,486億円・利益 784億円・従業員 9,898人
売上 6,797億円・利益 956億円・従業員 6,648人
売上 1,442億円・利益 240億円・従業員 1,772人
売上 166億円・利益 24億円・従業員 185人
連結子会社 75社（有報に社名が載る主な会社は36社）。持分法適用関連会社など 62社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024-2026）で、2026年度の数値目標をグループ営業利益1,200億円、グループ純利益800億円、ROE8.5%程度（参考：売上高19,500億円程度）としている。この目標には未決定の政策保有株式の売却とM&Aを織り込んでおらず、政策保有株式を2026年度末までに連結純資産額の20%未満に縮減できればROE10%程度が達成できるとしている。【TAISEI VISION 2030】の数値イメージは、グループ純利益1,500億円程度、ROE10%程度（【TAISEI VISION 2030】達成計画・中期経営計画p3・p32）。
有価証券報告書（2026年6月16日提出）では、2025年度の実績をグループ営業利益1,879億円、グループ純利益1,700億円、ROE18.7%とし、2026年度はグループ営業利益1,880億円、グループ純利益1,510億円を予想している。
中期経営計画・決算説明資料より
大成建設 中期経営計画（2024-2026）2026年度数値目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度数値目標 | |
|---|---|---|---|
| グループ営業利益 | 1,879 | 1,200 | 億円 |
| グループ純利益 | 1,700 | 800 | 億円 |
| ROE | 18.7% | 8.5%程度 |
2025年度実績は有価証券報告書（2026年6月16日提出）の値。数値目標の参考の売上高は19,500億円程度。財務政策として、ネットD/Eレシオ0.4倍の遵守、自己資本比率40%程度の維持、配当性向30%程度の維持を掲げる（p42）。
出典：【TAISEI VISION 2030】達成計画・中期経営計画（2024-2026）（p32） 2024-05-13公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円（配当性向30.2％）となります。
また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。
この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。
なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 130 | 34.7 |
| 2021 | 130 | 45.8 |
| 2022 | 130 | 68.7 |
| 2023 | 130 | 107.2 |
| 2024 | 210 | 40.2 |
| 2025 | 310 | 35.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主
（２）優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券
利用可能施設：軽井沢高原ゴルフ倶楽部
②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金（税込）の一部として利用可能。（工事請負代金については、請負代金が200,000円（税抜）以上の場合に利用可能。）
・大成建設ハウジング㈱：工事請負代金
（新築工事・リフォーム工事等）
・大成ユーレック㈱ ：工事請負代金
（新築工事・リニューアル工事等）
・大成有楽不動産㈱ ：工事請負代金（リニューアル工事等）
・大成有楽不動産販売㈱：仲介手数料（売買・賃貸）
工事請負代金（リフォーム工事等）
③簡易地震リスク診断申込書
所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。（診断対象建物は、株主様もしくは株主様から３親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。）
（３）割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数 100株以上かつ保有継続期間３年未満
①2,000円分 ２枚 ②10,000円分 ３枚 ③ － 100株以上かつ保有継続期間３年以上
①2,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③ － 1,000株以上かつ保有継続期間３年未満
①5,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③１枚 1,000株以上かつ保有継続期間３年以上
①5,000円分 ２枚 ②50,000円分 ３枚 ③１枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.47 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.02 |
| 3 | 大成建設取引先持株会 | 3.79 |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント | 3.06 |
| 5 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１ | 2.72 |
| 6 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５２２３ | 2.29 |
| 7 | 大成建設社員持株会 | 2.21 |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.75 |
| 9 | 三菱地所株式会社 | 1.49 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェースバンク ３８５７８１ | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14,165 | 15,335 | 15,733 | 15,459 | 14,873 | 15,855 | 16,509 | 17,513 | 14,801 | 15,432 | 16,427 | 17,650 | 21,542 | 20,891 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,175 | 1,408 | 1,819 | 1,533 | 1,678 | 1,305 | 961 | 547 | 265 | 1,202 | 1,880 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.6 | 9.5 | 11.5 | 9.3 | 9.6 | 8.8 | 6.2 | 3.3 | 1.5 | 5.6 | 9.0 |
| 当期利益億円 | 201 | 321 | 382 | 770 | 906 | 1,268 | 1,126 | 1,221 | 926 | 714 | 471 | 403 | 1,238 | 1,700 |
| EPS円 | 17.6 | 28.2 | 33.5 | 65.9 | 392.9 | 561.4 | 511.9 | 573.1 | 442.7 | 350.9 | 241.2 | 215.8 | 682.8 | 1,025.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBGF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。