大東建託

1878 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム建設業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす賃貸住宅の管理・仲介の順位を再生

数字で見る大東建託

2025年度の売上収益は19,847億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち101番目、建設業138社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は965.6万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち31番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は11.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益19,847億円全体で上位3%（3,585社中）建設業では8番目（138社中）2020→2025年度で年+5.9%（計算値）2025年度
当期利益990億円全体で上位3%（3,684社中）建設業では8番目（138社中）2025年度
営業利益率逆算6.8%建設業の中央値 7.2%（138社）2025年度
ROE20.5%建設業の中央値 10.2%（138社）2025年度
自己資本比率36.5%建設業の中央値 55.3%（138社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与965.6万円全体で上位8%（3,658社中）建設業では31番目（137社中）2020→2025年度で+23.3%（計算値）2025年度
平均年齢44.0歳建設業の中央値 43.3歳（137社）2025年度
平均勤続年数11.6年建設業の中央値 15.7年（137社）2025年度
従業員数(連結)19,326人建設業の中央値 1,004人（138社）2020→2025年度で+10.9%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

大東建託と同業2社を、ダッシュボードで並べる鹿島建設・大林組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 賃貸住宅の管理・仲介業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 鹿島建設・大林組と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

大東建託の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

建設事業 ／ ………………… ／ 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。

不動産賃貸事業

一括借上 ／ ………… ／ 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。

不動産の仲介 ／ ………… ／ 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。

不動産の賃貸 ／ ………… ／ 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

保証人の受託 ／ ………… ／ ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

不動産プラット フォーム ／ ……… ／ 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。

不動産開発事業 ／ ………… ／ 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。 株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。 大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。 KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。

金融事業 ／ ………………… ／ 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。 ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。

その他事業 ／ ……………… ／ １) ／ 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。

２) ／ ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。

３) ／ 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。

４) ／ DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。

５) ／ DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

６) ／ DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。

７) ／ 大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFJK）。事業系統図は省いています。

03

大東建託のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 大東建託パートナーズ㈱議決権 100.0%

    売上
    11,509億円
    経常利益
    642億円
    当期純利益
    474億円
    純資産
    1,512億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

不動産賃貸事業

売上 12,031億円・利益 856億円・従業員 6,853人

  • 大東建託パートナーズ㈱100.0%売上 11,509億円・経常利益 642億円
  • 大東建託リーシング㈱100.0%
  • 良部屋商務咨詢（上海）有限公司100.0%
  • ハウスコム㈱100.0%
  • ハウスコム関東㈱100.0%
  • ハウスコム東海㈱100.0%
  • ハウスコム東東京㈱100.0%
  • ハウスコム西東京㈱100.0%
ほか12社
  • ハウスコム東神奈川㈱100.0%
  • ハウスコム西神奈川㈱100.0%
  • ハウスコム埼玉㈱100.0%
  • ハウスコム千葉㈱100.0%
  • ハウスコム静岡㈱100.0%
  • 琉球ハウスコム㈱100.0%
  • ハウスコムコミュニケーションズ㈱100.0%
  • ハウスコムテクノロジーズ㈱100.0%
  • エスケイビル建材㈱100.0%
  • 大阪ハウスコム㈱100.0%
  • ハウスリーブ㈱100.0%
  • ㈱キマルーム100.0%

建設事業

売上 5,443億円・利益 451億円・従業員 6,377人

  • 大東スチール㈱100.0%
  • 大東建設㈱100.0%
  • DAITO CANADA TRADING INC.100.0%
  • ㈱シマ100.0%

不動産開発事業

売上 1,471億円・利益 185億円・従業員 379人

  • ㈱インヴァランス100.0%
  • DK Realty Management America, Inc.100.0%
  • Amethyst Investment, LLC.100.0%
  • 大東建託アセットソリューション㈱100.0%
  • ㈱アスコット100.0%
  • ㈱アスコット・アセット・コンサルティング100.0%
  • ㈱シフトライフ100.0%
  • ㈱アスコット・キャピタル100.0%
ほか3社
  • 大東建託インベストメント・マネジメント㈱100.0%
  • 小郡開発特定目的会社100.0%
  • KME PROP REAL ESTATE, LLC.95.0%

その他

売上 775億円・利益 131億円・従業員 3,107人

  • ケアパートナー㈱100.0%
  • ㈱ガスパル100.0%
  • ㈱ガスパル九州100.0%
  • 大東ガスパートナー㈱100.0%
  • ㈱ガスパル中国100.0%
  • ㈱ガスパル四国100.0%
  • ㈱ガスパル東北100.0%
  • ㈱ガスパル近畿100.0%
ほか9社
  • 大東コーポレートサービス㈱100.0%
  • DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.100.0%
  • DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.100.0%
  • DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD.100.0%
  • DAITO KENTAKU USA,LLC.100.0%
  • 大東バイオエナジー㈱100.0%
  • SPR2号投資事業有限責任組合100.0%
  • ㈱一戸フォレストパワー100.0%
  • ㈱一戸森林資源100.0%

金融事業

売上 128億円・利益 64億円・従業員 49人

  • 大東ファイナンス㈱100.0%
  • 大東みらい信託㈱100.0%
  • 少額短期保険ハウスガード㈱100.0%
  • D.T.C. REINSURANCE LIMITED100.0%

連結子会社 71社（有報に社名が載る主な会社は56社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2024年5月2日に公表した中期経営計画（FY2024-2026）で、最終年度の2026年度に売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20%を目標とした。2026年4月30日の決算説明会資料では、2026年度目標を売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20%としている（p38）。財務方針は自己資本比率35%以上とD/Eレシオ0.3以下の維持、3年間で設備投資600億円以上（うちIT・DX300億円以上）・事業投資1,000億円以上、配当性向50%（中期経営計画の要旨）。

2026年3月期は売上高19,847億円、営業利益1,352億円。2027年3月期は売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、経常利益1,400億円、当期純利益1,080億円を計画している（2026年3月期決算説明会資料p31）。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「『託すをつなぎ、未来をひらく。』これは大東建託グループのパーパスであり、未来への志です。」

代表取締役社長執行役員 CEO（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用

大東建託　中期経営計画（FY2024-2026）2026年度目標

指標当初目標（2024年5月2日）2026年度目標（2026年4月30日）
売上高2兆円2兆500億円
営業利益1,400億円1,420億円
ROE20%20%

2026年3月期の実績は売上高19,847億円、営業利益1,352億円（p31）。当初目標は2024年5月2日のニュースリリース「大東建託グループ中期経営計画の要旨について」。

出典：2026年3月期 決算説明会資料（p38） 2026-04-30公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

大東建託の配当政策

(1) 配当政策

当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、配当金につきましては、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50％を目標として設定しています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。ただし、期末配当金につきましては、株主の意向を反映するため、定時株主総会の決議により決定することを原則としています。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で承認されますと１株当たり82円となる予定です。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しているため、中間配当金342円と期末配当金82円は株式分割の前後で基準が異なり、年間配当金は単純合算して表示しておりません。株式分割を考慮した場合の中間配当金は１株当たり68.4円、年間配当金は１株当たり150.4円相当となり、前事業年度から１株当たり7.6円増配、当期の配当性向は、50.3％となる見込みです。

なお、株式分割を考慮した場合の前事業年度の中間配当金は１株当たり57.4円、年間配当金は１株当たり142.8円相当です。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

大東建託の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202045566.6
202151180.9
202251659.5
202355563.7
202471447.0
202542457.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

大東建託の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

大東建託の大株主（上位10名）

2026年3月末
大東建託の大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.42
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050016.11
3光通信株式会社5.69
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.65
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST4.04
6大東建託協力会持株会2.51
7大東建託従業員持株会2.46
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS2.38
9ＪＰモルガン証券株式会社2.12
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT1.96

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.34%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円11,52412,59713,53214,11614,97115,57015,91215,86314,88915,83016,57617,31518,42419,847
営業利益億円———1,0101,2021,2641,2701,2808679961,0001,0481,1891,353
営業利益率%———7.28.08.18.08.15.86.36.06.16.56.8
当期利益億円517553561673822878899904623696704747939990
EPS円648.6693.9710.2863.11,072.61,165.31,212.21,306.7909.3204.3206.2222.1285.7299.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高102.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.0百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数11.6年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

大東建託の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率7.5%2025年度業種の中央値 3.3%（建設業114社）2023：6.1　2024：7.1　2025：7.5
男性の育児休業取得率120.9%2025年度業種の中央値 80.0%（建設業105社）2023：113.3　2024：107.8　2025：120.9
男女の賃金の差異66.0%2025年度業種の中央値 65.2%（建設業110社）2023：66.1　2024：65.2　2025：66.0
女性役員比率21.4%2025年度業種の中央値 14.3%（建設業120社）2022：8.3　2023：15.4　2024：15.4　2025：21.4役員14名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 竹内 啓
本店の所在地
東京都港区港南二丁目16番１号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 建設業
役員
14名（うち女性3名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

大東建託の沿革

  1. 1974年6月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
  2. 1978年9月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
  3. 1980年3月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
  4. 1988年4月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
  5. 1989年1月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
  6. 1989年3月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1990年4月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
  8. 1991年9月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
  9. 1992年2月東京証券取引所市場第一部に上場。
  10. 1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
  11. 1994年7月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社) 全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
  12. 1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
  13. 1996年9月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。 本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
  14. 1997年2月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
沿革の続き（あと72件・2026年まで）
  1. 1997年4月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
  2. 1997年5月全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
  3. 1998年9月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
  4. 1998年10月販売子会社10社を吸収合併。
  5. 1999年2月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
  6. 1999年9月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
  7. 2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
  8. 2001年6月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。
  9. 2002年6月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
  10. 2002年8月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
  11. 2003年3月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
  12. 2003年4月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
  13. 2003年7月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
  14. 2004年1月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
  15. 2004年4月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
  16. 2004年10月DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
  17. 2004年12月D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）
  18. 2005年2月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
  19. 2005年5月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
  20. 2005年7月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
  21. 2006年4月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
  22. 2006年7月賃貸経営受託システムを導入。
  23. 2007年9月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
  24. 2008年4月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
  25. 2011年6月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
  26. 2012年8月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。
  27. 2014年4月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
  28. 2014年8月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
  29. 2015年6月CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
  30. 2015年8月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。
  31. 2015年10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
  32. 2015年12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
  33. 2016年1月全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社） 株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
  34. 2016年4月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
  35. 2016年11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
  36. 2016年12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
  37. 2017年4月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
  38. 2017年5月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
  39. 2017年11月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
  40. 2018年4月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
  41. 2018年12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
  42. 2019年1月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
  43. 2019年5月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
  44. 2019年6月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
  45. 2019年7月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
  46. 2019年8月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。
  47. 2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
  48. 2020年10月ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
  49. 2020年11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
  50. 2021年3月ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
  51. 2021年4月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
  52. 2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
  53. 2022年4月ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  54. 2022年9月ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
  55. 2023年2月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。
  56. 2023年2月大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）
  57. 2023年6月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。
  58. 2023年9月大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社） DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）
  59. 2023年10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。
  60. 2023年11月株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）
  61. 2024年1月STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
  62. 2024年7月Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）
  63. 2025年2月ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
  64. 2025年3月株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）
  65. 2025年4月株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。
  66. 2025年4月株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。（現・連結子会社）
  67. 2025年4月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。
  68. 2025年8月霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。（現・連結子会社）
  69. 2025年9月株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。
  70. 2025年10月ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。
  71. 2025年10月株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社（現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社）の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。（現・連結子会社）
  72. 2026年1月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFJK）。会社が書いたとおりに載せています。

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AOEW、S100DCIO、S100G760、S100J4L9、S100LQZA、S100OMN8、S100R80Z、S100TQFM、S100W3QM、S100YFJK一次資料
  2. 目標は、2024年5月2日のニュースリリース「大東建託グループ中期経営計画の要旨について」と、2026年4月30日の2026年3月期決算説明会資料（p31・p38）から収録。一次資料

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