下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は11,926億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち159番目、パルプ・紙24社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.4%です。平均年間給与は692.1万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち7番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は21.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本製紙と同業2社を、ダッシュボードで並べる王子ホールディングス・レンゴーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 王子ホールディングス・レンゴーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ5X）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
リンテック持分法適用関連会社・その他製品議決権 31.0%
共同紙販ホールディングス持分法適用関連会社・卸売業議決権 30.5%（うち間接 11.7%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本製紙の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
Оｐａｌ社
日本紙通商㈱議決権 100.0%
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱議決権 65.0%
日本製紙クレシア㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5,579億円・利益 6億円・従業員 5,229人
売上 4,820億円・利益 72億円・従業員 6,536人
売上 765億円・利益 100億円・従業員 1,500人
売上 432億円・利益 33億円・従業員 77人
売上 330億円・利益 32億円・従業員 1,491人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は36社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月15日に公表した中期経営計画2030（2026年4月～2031年3月）で、財務目標（KGI）をROIC4%以上、ROE8%以上、ネットD/Eレシオ（自己資本ベース）1.0倍以下、営業利益600億円以上、売上高営業利益率5%以上、EBITDA1,400億円以上、木材・建材・土木建設関連と生活関連の事業の売上高比率55.0%としている（中期経営計画2030 p10）。
同資料では、前の中期経営計画2025について、ネットD/Eレシオ1.7倍台・純有利子負債7,100億円以下の目標は達成したものの、海外事業の営業利益は目標未達で、ROEは低水準で推移したとしている（中期経営計画2030 骨子p5）。
中期経営計画・決算説明資料より
日本製紙 中期経営計画2030 財務目標（KGI）
| 指標 | 2025年度実績 | 中期経営計画2030目標 | |
|---|---|---|---|
| ROIC | 2.3% | 4%以上 | |
| ROE | 2.4% | 8%以上 | |
| ネットD/Eレシオ（自己資本ベース） | 1.20倍 | 1.0倍以下 | |
| 木材・建材・土木建設関連＋生活関連の売上高比率 | 46.8% | 55.0% | |
| 営業利益 | 252億円 | 600億円以上 | |
| 売上高営業利益率 | 2.1% | 5%以上 | |
| EBITDA | 920億円 | 1,400億円以上 |
ネットD/Eレシオは2026年度から自己資本ベースに変更（（純有利子負債－資本性負債）÷（自己資本＋資本性負債））。参考の株主資本ベースは2025年度1.74倍、目標1.3倍以下（p10）。5年間で構造改革費用約400億円、株主還元約100億円～を見込む（骨子p9）。
出典：中期経営計画2030（2026年5月 発表資料）（p10） 2026-05-15公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
これらを踏まえ、当事業年度は、１株当たり15円（うち中間配当５円）の配当を決議して実施する予定です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 40 | 53.3 |
| 2020 | 40 | 45.3 |
| 2021 | 40 | 232.2 |
| 2023 | 10 | 2.4 |
| 2024 | 10 | 6.1 |
| 2025 | 15 | 10.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１ | 11.55 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１ | 6.90 |
| 3 | 日本製紙従業員持株会 | 2.64 |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223 | 2.61 |
| 5 | 日本製紙取引先持株会 | 2.32 |
| 6 | 野村 絢 | 2.14 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.13 |
| 8 | 大樹生命保険株式会社 | 1.95 |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001 | 1.65 |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8,623 | 10,813 | 10,525 | 10,071 | 9,924 | 10,465 | 10,687 | 10,439 | 10,073 | 10,451 | 11,526 | 11,673 | 11,824 | 11,926 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 226 | 238 | 176 | 196 | 350 | 192 | 121 | -269 | 173 | 197 | 252 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 2.4 | 1.7 | 1.8 | 3.4 | 1.9 | 1.2 | -2.3 | 1.5 | 1.7 | 2.1 |
| 当期利益億円 | 45 | 228 | 232 | 24 | 84 | 78 | -352 | 142 | 32 | 20 | -504 | 227 | 45 | 117 |
| EPS円 | 38.4 | 196.7 | 200.3 | 21.0 | 72.6 | 67.8 | -304.3 | 122.9 | 27.7 | 17.2 | -436.3 | 197.1 | 39.3 | 101.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ5X）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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