表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は13,471億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち140番目、化学197社のうち10番目の大きさです。平均年間給与は1,131.9万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち4番目。平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は16.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
レゾナック・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる花王・三井化学と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。
（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数の事業区分に跨っております。
２．※は関連会社等であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTT8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社レゾナック・ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
㈱レゾナックの単体
クラサスケミカル㈱の単体
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5,063億円・利益 1,084億円・従業員 8,439人
売上 3,003億円・利益 47億円・従業員 830人
売上 1,784億円・利益 44億円・従業員 5,379人
売上 1,744億円・利益 -55億円・従業員 2,553人
売上 955億円・利益 44億円
売上 922億円・利益 104億円・従業員 1,703人
連結子会社 101社（有報に社名が載る主な会社は33社）。持分法適用関連会社など 33社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース長期数値目標として、売上収益1兆円超、EBITDAマージン20%、ROIC10%、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を掲げ、目標の達成によりTSR（株主総利回り）を中長期的に化学業界の上位25%の水準にすることを目指している（有価証券報告書 第117期 p16）。
2025年は売上収益1.35兆円、EBITDAマージン15.1%、ROIC6.2%、ネットD/Eレシオ0.83倍。2026年はEBITDAマージン17.9%、ROIC7.5%を予想している（2025年12月期決算説明資料p4・p18）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「成長と選別の経営で、世界のトップを目指し、社会を変える。」
代表取締役社長 CEO 髙橋 秀仁（CEOメッセージ RESONAC REPORT 2026・2026-09-26閲覧）から引用
レゾナック・ホールディングス 長期数値目標
| 指標 | 2025年実績 | 目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1.35兆円 | 1兆円超 | |
| EBITDAマージン | 15.1 | 20 | % |
| ROIC | 6.2 | 10 | % |
| ネットD/Eレシオ | 0.83倍 | 1.0倍以下 |
有価証券報告書の表には達成年度の記載がない。2026年の予想はEBITDAマージン17.9%、ROIC7.5%（2026年2月13日の2025年12月期決算説明資料p18）。
出典：有価証券報告書（第117期）（p16） 2026-03-25公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2025年６月30日を基準日とする中間配当は無配としましたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 34.8 |
| 2021 | 65 | 33.1 |
| 2022 | 65 | 35.5 |
| 2023 | 65 | 284.2 |
| 2024 | 65 | 45.4 |
| 2025 | 65 | 664.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.33 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.79 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.79 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.18 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 3.15 |
| 6 | 富国生命保険相互会社 | 2.49 |
| 7 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 2.19 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.98 |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 1.69 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 7,397 | 8,478 | 8,728 | 7,757 | 6,712 | 7,804 | 9,921 | 9,065 | 9,737 | 14,196 | 13,926 | 12,954 | 13,915 | 13,471 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 335 | 421 | 777 | 1,800 | 1,208 | -194 | 872 | 617 | -94 | 890 | 467 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 6.3 | 10.0 | 18.1 | 13.3 | -2.0 | 6.1 | 4.4 | -0.7 | 6.4 | 3.5 |
| 当期利益億円 | 94 | 91 | 29 | 9 | 123 | 374 | 1,115 | 731 | -763 | -121 | 324 | -65 | 735 | 290 |
| EPS円 | 6.3 | 6.1 | 2.0 | 6.5 | 86.3 | 262.4 | 758.2 | 501.0 | -523.1 | -77.4 | 179.0 | -35.9 | 406.6 | 160.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTT8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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