パーソルホールディングス

2181 / IFRS / 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています(2012〜2022年度は日本基準、2023年度以降はIFRS)。

東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす人材サービスの順位を再生

数字で見るパーソルホールディングス

2025年度の売上収益は15,558億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち124番目、サービス業542社のうち3番目の大きさです。平均年間給与は881.9万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち47番目。平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は6.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益15,558億円全体で上位3%(3,585社中)サービス業では3番目(542社中)2025年度
当期利益427億円全体で上位7%(3,684社中)サービス業では7番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算4.3%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE20.9%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率35.4%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与881.9万円全体で上位13%(3,658社中)サービス業では47番目(538社中)2020→2025年度で+32.5%(計算値)2025年度
平均年齢40.9歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数6.3年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)74,926人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+51.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

パーソルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる楽天グループ・電通グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 人材サービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 楽天グループ・電通グループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

パーソルホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社154社及び関連会社5社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。

2026年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU

本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。 当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。 労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者(以下、「派遣スタッフ」という。)の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

BPO SBU

本セグメントは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。 BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。 本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。 受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどIT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。 本セグメントでは、以下の3つの事業に区分しております。 ■BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業 公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・人事、総務、経理等のコーポレート業務 ・営業事務等のフロントバックオフィス業務 ・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等 ■CX(カスタマー・エクスペリエンス)事業 顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・オムニチャネル(電話、メール、チャット)型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務 ・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託 ■プロフェッショナル事業 戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援 ・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援 ・デジタル人材育成支援 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

Technology SBU

本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。 本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の3つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 ■IT・DXソリューション事業 IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。 ■エンジニアリング事業 自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。 ■登録型派遣・フリーランス事業 顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。

Career SBU

本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。 ■人材紹介事業 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「転職希望者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等)と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。 なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。 ■求人メディア事業 正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価(掲載料金)を得ます。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

Asia Pacific SBU

本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。 ■人材サービス事業 アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。 ■ファシリティマネジメント事業 豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。

その他

本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。 R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。 主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。 ・ミイダス株式会社:アセスメントリクルーティング ・シェアフル株式会社:スキマバイトアプリ ・ポスタス株式会社:クラウド型モバイルPOSレジ ・パーソルイノベーション株式会社:インキュベーション Specialized Servicesは、フランス・米国におけるAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGCS)。事業系統図は省いています。

03

パーソルホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • パーソルテンプスタッフ㈱議決権 100.0%

    売上
    4,529億円
    経常利益
    243億円
    当期純利益
    194億円
    純資産
    561億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

Staffing

売上 5,996億円・利益 348億円・従業員 34,149人

  • パーソルテンプスタッフ㈱100.0%売上 4,529億円・経常利益 243億円
  • パーソル エクセル HRパートナーズ㈱66.6%
  • パーソル ファクトリーパートナーズ㈱100.0%
  • ㈱アヴァンティスタッフ92.5%
  • パーソルフィールドスタッフ㈱100.0%
  • ㈱青山芸術63.1%

AsiaPacific

売上 4,964億円・利益 105億円・従業員 7,871人

  • PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.100.0%
  • PERSOL Consulting Hong Kong Limited100.0%
  • PERSOL Singapore Pte Ltd100.0%
  • Helpster Pte. Ltd.100.0%
  • PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD100.0%
  • AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD100.0%
  • Programmed Maintenance Services Limited100.0%
  • Programmed Integrated Workforce Limited100.0%
ほか3社
  • Programmed Skilled Workforce Pty Ltd100.0%
  • The Tesa Group Pty. Ltd.100.0%
  • Programmed Offshore Holdings Pty Ltd100.0%

Career

売上 1,505億円・利益 349億円・従業員 5,671人

  • パーソルキャリア㈱100.0%
  • PERSOL Global Workforce ㈱100.0%

BPO

売上 1,354億円・利益 103億円・従業員 11,298人

  • パーソルビジネスプロセスデザイン㈱100.0%
  • パーソルワークスイッチコンサルティング㈱100.0%
  • ラクラス㈱100.0%
  • パーソルメディアスイッチ㈱70.0%
  • Bizer㈱100.0%
  • パーソルエスアンドアイ㈱51.0%
  • パーソルコミュニケーションサービス㈱100.0%

Technology

売上 1,136億円・利益 101億円・従業員 10,164人

  • パーソルクロステクノロジー㈱100.0%
  • パーソルAVCテクノロジー㈱66.6%
  • パーソル&サーバーワークス㈱66.6%

その他

売上 604億円・利益 -10億円

  • パーソルデジタルベンチャーズ㈱100.0%
  • パーソルイノベーション㈱100.0%
  • ミイダス㈱100.0%
  • シェアフル㈱100.0%
  • ポスタス㈱88.2%
  • ㈱パーソル総合研究所100.0%
  • パーソルダイバース㈱100.0%
  • パーソルネクステージ㈱100.0%
ほか3社
  • パーソルベンチャーパートナーズ合同会社100.0%
  • パーソルマーケティング㈱100.0%
  • Gojob SAS85.2%

連結子会社 40社(有報に社名が載る主な会社は40社)。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2026年5月14日に公表した中期経営計画FY2028(FY2026~FY2028)で、調整後EBITDAの年平均成長率10%(原則として毎年10%成長)、ROIC18%以上、ROE20%以上、財務健全性(通常時)としてNet Debt/Equity1倍以下・Net Debt/EBITDA2倍以下、配当性向50%以上(調整後EPSに対して)を掲げている。前提の資本コストは7~8%(中期経営計画FY2028 説明資料p18)。

FY2025通期決算説明資料では、FY2025のROICは18.2%、ROEは20.9%で中期経営計画2026の目標を達成し、調整後EBITDAは前年比+12.6%としている(p2・p4)。前中計の目標は、有価証券報告書(2026年6月22日提出)ではROIC15%以上、ROE20%以上。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「自分で選び、自分らしくはたらく。2030年、世界中の人に『はたらいて、笑おう。』」

代表取締役社長 CEO 和田孝雄(社長メッセージ・2026-05-14)から引用

パーソルホールディングス 中期経営計画FY2028 財務指標

指標FY2025実績FY2028までの目標
調整後EBITDA成長率+12.6%年平均10%
ROIC18.2%18%以上
ROE20.9%20%以上
Net Debt/Equity(通常時)—1倍以下
Net Debt/EBITDA(通常時)—2倍以下
配当性向(対調整後EPS)—50%以上

FY2025実績は同日のFY2025通期決算説明資料(p2・p4)。SBU別のFY2028目標は、調整後EBITDAマージンがStaffing 6%強、BPO 8%、Technology 10%、Career 20%以上(p16)。キャピタル・アロケーションは約1,800億円(3カ年合計)を成長投資と株主還元に原則50%ずつ配分する(p18)。

出典:中期経営計画FY2028 説明資料(p18) 2026-05-14公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

パーソルホールディングスの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の適正水準を維持しながら、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。2027年3月期から始まる中期経営計画FY2028においては、調整後EPSに対して配当性向を50%以上にすることを方針としております。

また、当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

パーソルホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202642.8
20214253.5
202261208.8
20238.6043.4
20249.5052.4
202511.5044.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

パーソルホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

パーソルホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
パーソルホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.87
2篠原 欣子11.69
3一般財団法人篠原欣子記念財団7.02
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.79
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部3.46
6JP MORGAN CHASE BANK 385642常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部2.80
7CEP LUX-ORBIS SICAV常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店2.13
8JPモルガン証券株式会社1.99
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部1.58
10パーソルホールディングス従業員持株会1.44

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は50.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,4723,6254,0115,1765,9207,2229,2589,7069,50710,60912,42613,27114,51215,558
営業利益億円———281334361441391257481428521574665
営業利益率%———5.45.65.04.84.02.74.53.43.94.04.3
当期利益億円59991341741787824476153319228300359427
EPS円32.247.461.275.875.933.3104.43.36.713.99.913.216.219.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高20.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.9百万円2025年度・逆算
平均年齢40.9歳2025年度
平均勤続年数6.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

パーソルホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率34.9%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2023:34.5 2024:34.9 2025:34.9
男性の育児休業取得率92.3%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2023:66.7 2024:100.0 2025:92.3
男女の賃金の差異73.1%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:69.4 2024:72.1 2025:73.1
女性役員比率33.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:22.0 2023:22.0 2024:33.0 2025:33.0役員9名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
本店の所在地
東京都渋谷区代々木二丁目1番1号(注)2026年6月23日から本店は下記に移転する予定であります。東京都港区南青山一丁目15番5号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / サービス業
役員
9名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

パーソルホールディングスの沿革

  1. 当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。)です。
  2. 日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。
  3. 当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。)の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
  4. 当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。
  5. 1973年5月テンプスタッフ㈱設立
  6. 2006年3月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
  7. 2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立
  8. 2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 (テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年9月にテンプスタッフ㈱は上場廃止)
  9. 2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルクロステクノロジー㈱)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
  10. 2010年5月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
  11. 2013年3月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱(いずれも現:パーソルAVCテクノロジー㈱)を子会社化
  12. 2013年4月㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱等)の株式を取得し、子会社化
  13. 2013年5月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD(現:パーソルクロステクノロジー㈱)を子会社化
  14. 2015年3月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を連結子会社化
沿革の続き(あと20件・2025年まで)
  1. 2015年6月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を連結子会社化
  2. 2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:パーソルベンチャーパートナーズ合同会社)を設立
  3. 2016年7月新グループブランド「PERSOL(パーソル)」導入
  4. 2016年7月アジア・パシフィック(APAC)地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(現:PERSOL Singapore Pte Ltd)及び同社子会社である16社を連結子会社化
  5. 2017年7月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更
  6. 2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
  7. 2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルビジネスプロセスデザイン㈱)へ統合
  8. 2019年1月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
  9. 2019年7月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:㈱パーソル総合研究所)の株式を取得し、連結子会社化
  10. 2019年10月グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
  11. 2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
  12. 2020年4月経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU (Strategic Business Unit)体制に移行
  13. 2022年3月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.(2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅)の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
  14. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  15. 2023年1月競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更
  16. 2023年4月より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更
  17. 2023年4月資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年3月期第1四半期より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
  18. 2024年10月グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合
  19. 2025年2月IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱(現:パーソルコミュニケーションサービス㈱)の株式を取得し、子会社化
  20. 2025年10月AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGCS)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APDC、S100DG8G、S100G7KG、S100IZS7、S100LN19、S100OCLM、S100R0FF、S100TNS5、S100W59Y、S100YGCS一次資料
  2. 財務指標は、2026年5月14日の中期経営計画FY2028 説明資料(p16・p18)とFY2025通期決算説明資料(p2・p4)から収録。一次資料

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