表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2024年度は日本基準、2025年度以降はIFRS）。
保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は76,530億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち5番目、保険業6社のうち2番目の大きさです。平均年間給与は1,237.6万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち4番目。平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は21.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京海上ホールディングス・ＳＯＭＰＯホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京海上ホールディングス・ＳＯＭＰＯホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上火災保険株式会社
② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③ 三井ダイレクト損害保険株式会社
(2) 国内生命保険事業
日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
(3) 海外事業
日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。
(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。
② デジタル・リスク関連サービス事業
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。
＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YNCJ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 24,627億円・従業員 10,297人
売上 18,881億円・従業員 12,731人
売上 13,837億円・従業員 12,515人
売上 2,563億円・従業員 2,486人
売上 1,067億円・従業員 418人
売上 403億円・従業員 514人
売上 192億円
連結子会社 236社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 36社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月20日に策定したグループ経営計画「グループの2030年度目指す姿」で、2030年度に修正利益8,000億円、修正ROE11%以上、ESR180%以上、2025年度〜2030年度のEPS成長率年11%（政策株式売却益を除く）を目標とし、政策株式売却完了後も安定して8,000億円超の利益をあげる収益構造の確立と、将来的に1兆円規模の利益水準をめざすとしている。あわせて、目指す姿に向けた初年度の取組として「2026年度グループ経営計画」を策定した（2030年度目指す姿 資料p6、策定のお知らせp1〜p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス グループの2030年度目指す姿 定量目標
| 指標 | 2025年度 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 修正利益 | 9,200億円規模（本業5,300億円） | 8,000億円 | |
| EPS成長率（政策株式売却益を除く） | — | 年11%（2025年度〜2030年度） | |
| 修正ROE | — | 11%以上 | |
| ESR | — | 180%以上 |
修正利益はIFRS当期純利益にキャッシュベースを重視した調整を加えた利益。2025年度の9,200億円規模には政策株式売却益と、2025年度固有要因1,200億円（自然災害ロスの期待値からの下振れ等）を含む。修正ROEは修正利益÷修正純資産（IFRS純資産−AOCI−のれん等残高）。株主還元は修正利益の50%を総還元性向の基本とし、配当は累進配当をめざす（p6・p8）。
出典：MS&ADグループ経営計画（グループの2030年度目指す姿）（p6） 2026-05-20公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益（注１）の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当額を累進させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当の減配は行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づく特別配当（注２）を還元します。
また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて１株につき160円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 155 | 37.7 |
| 2021 | 180 | 85.2 |
| 2022 | 200 | 61.9 |
| 2023 | 270 | 98.2 |
| 2024 | 145 | 54.1 |
| 2025 | 160 | 54.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「－」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（うち、投資信託99,823千株、年金信託4,051千株、その他93,838千株） | 13.59 |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 7.49 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（うち、投資信託49,647千株、年金信託4,706千株、その他20,729千株） | 5.16 |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 4.84 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.82 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 2.30 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.16 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 380081 | 1.60 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 1.57 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 43,158 | 43,628 | 46,897 | 50,130 | 53,352 | 52,178 | 55,004 | 51,684 | 48,922 | 51,320 | 52,508 | 65,729 | 66,608 | 76,530 |
| 経常利益億円 | 1,503 | 1,903 | 2,871 | 2,916 | 3,526 | 2,115 | 2,908 | 1,577 | 3,065 | 3,905 | 2,923 | 4,164 | 9,290 | 11,202 |
| 経常利益率% | 3.5 | 4.4 | 6.1 | 5.8 | 6.6 | 4.1 | 5.3 | 3.1 | 6.3 | 7.6 | 5.6 | 6.3 | 13.9 | 14.6 |
| 当期利益億円 | 836 | 935 | 1,362 | 1,815 | 2,104 | 1,541 | 1,927 | 1,430 | 1,444 | 2,628 | 2,110 | 3,693 | 3,002 | 5,106 |
| EPS円 | 134.5 | 150.6 | 221.3 | 298.7 | 350.9 | 260.0 | 328.7 | 82.8 | 85.3 | 158.2 | 130.5 | 231.8 | 193.4 | 343.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YNCJ）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。