下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は18,617億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち106番目、パルプ・紙24社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.5%です。平均年間給与は849.6万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち1番目。平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
王子ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本製紙・レンゴーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本製紙・レンゴーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業 ／ 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。
機能材 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業 ／ 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。
資源環境ビジネス 植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業 ／ 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.は、ブラジルに植林地を有し、原木の販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。
印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 ／ 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。
その他 ／ 報告セグメントに含まれない事業セグメント等に属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。AustroCel Hallein GmbHは、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造するバイオリファイナリー事業を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ8J）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
三菱製紙持分法適用関連会社・パルプ・紙議決権 32.9%
中越パルプ工業持分法適用関連会社・パルプ・紙議決権 22.1%
岡山製紙持分法適用関連会社・パルプ・紙議決権 48.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は王子ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 8,741億円・利益 197億円・従業員 19,188人
売上 3,463億円・利益 67億円・従業員 8,619人
売上 2,209億円・利益 108億円・従業員 4,792人
売上 2,132億円・利益 75億円・従業員 2,943人
売上 2,071億円・利益 -117億円・従業員 3,215人
連結子会社 215社（有報に社名が載る主な会社は62社）。持分法適用関連会社など 19社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月30日に公表した中期経営計画2027（2025～2027年度）で、2027年度にROE8.0%、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を数値目標とし、配当性向50%（2025年度以降）、自己株式取得を中計期間累計で1,200億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以内としている。将来的にはROE10%を目指す（中期経営計画2027 p10・p11）。
有価証券報告書（2026年6月25日提出）では、2025年度の営業利益は346億円、当期純利益は556億円、ROEは5.0%。同報告書でも、2027年度に連結営業利益1,200億円、当期純利益800億円を達成してROE8%を目指すとしている。
中期経営計画・決算説明資料より
王子ホールディングス 中期経営計画2027 数値目標
| 指標 | 2024年度実績（策定時） | 2027年度計画 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 4.3% | 8.0% | |
| 連結営業利益 | 677 | 1,200 | 億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 462 | 800 | 億円 |
| ネットD/Eレシオ | 0.7倍 | 1.0倍以内 |
2025年度の業績予想（策定時）はROE6.1%、営業利益750億円、純利益650億円（p11）。配当性向は2025年度以降50%（従来30%）、自己株式取得は中計期間累計1,200億円（2024年度以降の累計1,500億円）。前提は1ドル145円など（p10）。
出典：中期経営計画2027（p11） 2025-05-30公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきました。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 14 | 39.5 |
| 2021 | 14 | 58.0 |
| 2022 | 16 | 63.2 |
| 2023 | 16 | 68.8 |
| 2024 | 24 | 66.2 |
| 2025 | 36 | 23.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、３月期「当社グループ製品カタログギフト」及び、９月期「①植林活動応援イベント、②王子ホール主催コンサートご招待」の２つの株主優待制度を導入しています。
３月期 ／ ９月期
優待内容 ／ 当社グループ製品カタログギフト進呈 ／ ①植林活動応援イベント ②王子ホール主催コンサートご招 待
所有株式数 ／ 1,000株(10単元)以上 ／ 5,000株(50単元)以上
保有期間 ／ 半年以上継続保有(注) ／ ―
基準日 ／ 毎年３月31日 ／ 毎年９月30日
送付時期 ／ 毎年６月(予定) ／ 毎年11月(予定)
(注) 「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年３月31日)において、株主名簿基準日(３月31日及び９月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.20 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.20 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.90 |
| 4 | 王子グループ従業員持株会 | 2.30 |
| 5 | 藤定 智恵子 | 1.60 |
| 6 | 大樹生命保険株式会社 | 1.50 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.50 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.50 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.40 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12,415 | 13,325 | 13,473 | 14,336 | 14,399 | 14,859 | 15,510 | 15,076 | 13,590 | 14,702 | 17,066 | 16,963 | 18,493 | 18,617 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 737 | 702 | 708 | 1,102 | 1,061 | 848 | 1,201 | 848 | 726 | 677 | 346 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.1 | 4.9 | 4.8 | 7.1 | 7.0 | 6.2 | 8.2 | 5.0 | 4.3 | 3.7 | 1.9 |
| 当期利益億円 | 256 | 316 | 155 | 127 | 403 | 362 | 520 | 582 | 496 | 875 | 565 | 508 | 462 | 556 |
| EPS円 | 25.9 | 32.0 | 15.7 | 12.9 | 40.7 | 36.6 | 52.5 | 58.8 | 50.1 | 88.4 | 57.0 | 51.3 | 47.3 | 61.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ8J）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。