2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
平均年間給与は871.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち50番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本郵政を、ダッシュボードで見る売上・営業利益・平均年間給与などの推移を、ほかの会社と重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 当社グループの事業の内容
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。
セグメントの名称 ／ 主な事業内容 ／ 関係会社等
郵便・物流事業 ／ 郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等 ／ ○ 日本郵便 ○ 日本郵便輸送株式会社 ○ 日本郵便メンテナンス株式会社 ○ ＪＰロジスティクスグループ株式会社 ○ ＪＰトナミグループ株式会社 及び同社傘下の連結子会社32社 ○ ＪＰビズメール株式会社 ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト ○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社 ○ ＪＰロジスティクス株式会社 ○ 東京米油株式会社 △ ＪＰライネックス南海パーセル株式会社 △ ＪＰトナミグループ株式会社傘下の関連会社４社
郵便局窓口事業 ／ 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等 ／ ○ 日本郵便 ○ 株式会社郵便局物販サービス ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社 ○ ＪＰ損保サービス株式会社 ○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 ○ ＪＰシステム開発株式会社 ○ 株式会社ゆうゆうギフト ○ ＪＰ東京特選会株式会社 △ セゾン投信株式会社 △ 株式会社ジェイエイフーズおおいた △ リンベル株式会社
国際物流事業 ／ 豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等 ／ ○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社 △ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社
不動産事業 ／ 不動産事業等 ／ ○ 日本郵便 ○ 日本郵政不動産株式会社 ○ ＪＰプロパティーズ株式会社 ○ ＪＰビルマネジメント株式会社
銀行業 ／ 銀行業等 ／ ○ ゆうちょ銀行 ○ ゆうちょローンセンター株式会社 ○ ＪＰ投信株式会社(注４) ○ ＪＰインベストメント株式会社 及びその他連結子会社13社(注４) ○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社 及びその他連結子会社1社 △ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
生命保険業 ／ 生命保険業等 ／ ○ かんぽ生命保険 ○ かんぽシステムソリューションズ株式会社 △ 大和アセットマネジメント株式会社
セグメントの名称 ／ 主な事業内容 ／ 関係会社等
その他 ／ グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業 ／ 当社 ○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社 ○ ゆうせいチャレンジド株式会社 ○ 日本郵政キャピタル株式会社 及び同社傘下の連結子会社１社 ○ 株式会社ＪＰデジタル ○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社 ○ 日本郵政建築株式会社 △ 株式会社Good Technology Company △ Aflac Incorporated
(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。
ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。
３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。
なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。
４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。
① 郵便・物流事業
当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。
(a) 郵便事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。
また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。
その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。
※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)
(b) 物流事業
物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。
さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。
※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。
(c) その他
(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。
② 郵便局窓口事業
当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2026年３月31日現在20,093局(うち、営業中は19,917局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2026年３月31日現在4,022局(うち、営業中は3,373局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,370局(うち、営業中は3,357局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは292局(うち、営業中は290局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。
※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。
(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務
郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。
(b) 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。
(c) 保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE7T）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ゆうちょ銀行子会社・銀行業議決権 49.9%
かんぽ生命保険子会社・保険業議決権 49.8%
ＡＶＩＬＥＮ子会社・情報・通信業議決権 21.6%（うち間接 21.6%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本郵政の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
日本郵便議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 56,102億円・従業員 18,487人
売上 28,499億円・従業員 10,771人
売上 22,703億円・従業員 108,402人
売上 5,051億円・従業員 9,353人
売上 851億円・従業員 300人
売上 702億円・従業員 2,634人
売上 489億円・従業員 74,491人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は36社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月に策定した中期経営計画「JP プラン2028」（2026〜2028年度）で、2028年度の全社目標として親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円〜7,000億円超、ROE（株主資本ベース）5%〜7%超を掲げている。郵便料金改定が実施された場合にROE7%超を目指すとしている。株主還元は3年間累計の総還元性向50%以上、1株当たり配当の下限60円（累進配当）（説明会資料p15）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「全国の郵便局がぬくもりのある地域の中核として機能し、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。」
取締役兼代表執行役社長 グループCEO 根岸一行（トップメッセージ・2026-05）から引用
日本郵政 中期経営計画「JP プラン2028」（2026〜2028年度）
| 指標 | 基準 | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | — | 5,000億円〜7,000億円超 | |
| ROE（株主資本ベース） | — | 5%〜7%超 | |
| 総還元性向（3年間累計） | — | 50%以上 | |
| 1株当たり配当（下限） | — | 60円（累進配当） |
純利益とROEの幅は、郵便料金改定が実施された場合に上限側（ROE7%超）を目指すというもの（p15）。銀行業（ゆうちょ銀行）など事業ごとの目標も同じページにある。
出典：中期経営計画「JP プラン2028」説明会 資料（p15） 2026-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。
また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 48.3 |
| 2021 | 50 | 58.4 |
| 2022 | 50 | 60.7 |
| 2023 | 50 | 105.9 |
| 2024 | 50 | 49.9 |
| 2025 | 50 | 81.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 38.05 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.42 |
| 3 | 日本郵政社員持株会 | 3.32 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.63 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.21 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.86 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.82 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 0.73 |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ | 0.56 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 | 0.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | 152,401 | 142,588 | 142,575 | 133,265 | 129,204 | 127,750 | 119,502 | 117,204 | 112,648 | 111,386 | 119,822 | 114,684 | 114,406 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 1,452 | 4,791 | 4,827 | 4,260 | -290 | 4,606 | 4,794 | 4,837 | 4,182 | 5,017 | 4,310 | 2,687 | 3,706 | 3,746 |
| EPS円 | 968.2 | 106.5 | 107.3 | 97.3 | -7.0 | 113.0 | 118.6 | 119.6 | 103.4 | 131.9 | 120.8 | 80.3 | 119.3 | 129.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE7T）。会社が書いたとおりに載せています。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。