銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は146,208億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち1番目、銀行業79社のうち1番目の大きさです。平均年間給与は1,170.2万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち5番目。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は13.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと同業2社を、ダッシュボードで並べる三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJQO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
三菱ＨＣキャピタル子会社・その他金融業議決権 20.1%（うち間接 5.5%）
アコム子会社・その他金融業議決権 40.2%（うち間接 2.6%）
ジャックス子会社・その他金融業議決権 40.3%（うち間接 40.3%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
連結子会社 39社（有報に社名が載る主な会社は39社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画の最終年度となる2026年度の業績目標として、親会社株主純利益2兆7,000億円、ROE（東証定義）12%程度を掲げている（2026年5月の決算説明資料p7）。ROE目標は12%程度に引き上げたとしている（p20）。CET1比率のターゲットレンジは9.5〜10.5%。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「“変わらぬ原点”と“MUFGならでは”の進化で切り拓く『これから』」
取締役 代表執行役社長 グループCEO 半沢 淳一（CEOメッセージ MUFG Report 2026・2026-09-26閲覧）から引用
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 中期経営計画 最終年度（2026年度）の業績目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 親会社株主純利益 | 24,272 | 27,000 | 億円 |
| ROE（東証定義） | 11.3% | 12%程度 | |
| 業務純益 | 23,772 | 29,000 | 億円 |
| 経常利益 | 34,101 | 39,500 | 億円 |
| CET1比率 | — | 9.5〜10.5%（ターゲットレンジ） |
目標の前提は本邦政策金利1%程度、ドル円150円台前半など（p7）。CET1比率はバーゼルⅢ最終化の完全実施ベースの試算（p20）。
出典：2025年度決算 投資家説明会 資料（p7） 2026-05-19公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき86.0円(中間配当35.0円及び期末配当51.0円)とすることを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 85.1 |
| 2021 | 28 | 62.6 |
| 2022 | 32 | 65.4 |
| 2023 | 41 | 65.4 |
| 2024 | 64 | 58.4 |
| 2025 | 86 | 74.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.58 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.37 |
| 3 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS | 3.01 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.74 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) | 1.54 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.45 |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.36 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.26 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.23 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON140042 | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.57%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 47,632 | 51,761 | 56,384 | 57,144 | 59,796 | 60,681 | 66,974 | 72,991 | 60,253 | 60,759 | 92,810 | 118,904 | 136,300 | 146,208 |
| 経常利益億円 | 13,442 | 16,948 | 17,130 | 15,395 | 13,608 | 14,624 | 13,480 | 12,358 | 10,536 | 15,376 | 10,207 | 21,280 | 26,695 | 34,102 |
| 経常利益率% | 28.2 | 32.7 | 30.4 | 26.9 | 22.8 | 24.1 | 20.1 | 16.9 | 17.5 | 25.3 | 11.0 | 17.9 | 19.6 | 23.3 |
| 当期利益億円 | 8,526 | 9,848 | 10,338 | 9,514 | 9,264 | 9,897 | 8,727 | 5,282 | 7,770 | 11,308 | 11,165 | 14,908 | 18,629 | 24,272 |
| EPS円 | 59.0 | 68.3 | 73.2 | 68.5 | 68.3 | 74.6 | 66.9 | 41.0 | 60.5 | 88.4 | 90.7 | 124.6 | 160.0 | 213.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJQO）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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