下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は24,237億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち79番目、海運業11社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.5%です。平均年間給与は1,554.5万円（2025年度・提出会社単体）で、海運業11社のうち2番目。平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は13.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本郵船と同業2社を、ダッシュボードで並べる商船三井・川崎汽船と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 商船三井・川崎汽船と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
2026年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
（自動車事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、 UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.
（ドライバルク事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、 NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
（エネルギー事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、 OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、 MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS （その他事業）
当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBT6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＮＳユナイテッド海運持分法適用関連会社・海運業議決権 18.6%
共栄タンカー持分法適用関連会社・海運業議決権 30.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本郵船の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 8,018億円・従業員 30,395人
売上 5,432億円・従業員 618人
売上 5,261億円・従業員 1,705人
売上 2,364億円・従業員 1,149人
売上 1,746億円・従業員 3,593人
売上 1,020億円・従業員 1,885人
売上 396億円
連結子会社 264社（有報に社名が載る主な会社は224社）。持分法適用関連会社など 246社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2023年3月10日に公表した中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」（2023～2026年度）で、財務目標管理のKPIとしてROIC6.5%以上を掲げ、2026年度時点の目安として当期純利益2,000～3,000億円、ROE8～10%を示している（中期経営計画p32）。株主還元は連結配当性向40%を目安に、1株あたりの配当下限を年間200円としている。
2026年5月11日の決算説明会資料では、2026年度の予想を経常利益1,850億円、当期純利益1,950億円、ROIC4.8%、ROE6.4%とし、中計期間4年間の平均ではROIC8.1%、ROE9.9%となって、当初掲げたROIC目標（6.5%以上）とROE目標（8%～10%）を達成する水準となる見込みとしている。4年間の投資総額は当初計画の1.2兆円から約1.6兆円に増えた（決算説明会資料p4・p19）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「脱炭素など地球規模の社会課題の解決にも積極的に挑戦し、社会に貢献し、社会から必要とされ、持続的成長を続ける企業グループであり続けたい、これが私たちの強い思いです。」
代表取締役社長 曽我貴也（社長挨拶・2023-04）から引用
日本郵船 2030年を見据えた経営目標（中期経営計画 2023～2026年度）
| 指標 | 2025年度実績 | 目標（純利益・ROEは2026年度時点の目安） | |
|---|---|---|---|
| 当期純利益 | 2,117億円 | 2,000～3,000億円 | |
| ROIC | 6.4% | 6.5%以上 | |
| ROE | 7.1% | 8～10% |
2025年度実績は2026年5月11日の決算説明会資料（p4・p19）。ROICは（税引後営業利益＋税引後特別損益＋持分法損益＋受取配当）÷投下資本。中計策定時の財務計画の見通し（p33）は、2026年度に経常利益2,700億円、当期純利益2,400億円、自己資本比率57%だった。
出典：中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026”（p32） 2023-03-10公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会、期末配当につきましては株主総会としています。
これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円としました。また期末配当金は１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円）、年間配当金を１株当たり230円としています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 200 | 88.3 |
| 2021 | 1,450 | 50.2 |
| 2022 | 520 | 44.0 |
| 2023 | 140 | 26.4 |
| 2024 | 325 | 50.8 |
| 2025 | 230 | 31.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
飛鳥クルーズ優待割引券
３月末現在所有株式数 100株以上 1,500株未満 ４枚 1,500株以上 3,000株未満 ６枚 3,000株以上 10枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 17.17 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.00 |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.36 |
| 4 | 明治安田生命保険(相) | 2.04 |
| 5 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 1.63 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.43 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.42 |
| 8 | 多田 勝美 | 1.16 |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.14 |
| 10 | 上田八木短資㈱ | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18,971 | 22,372 | 24,018 | 22,723 | 19,239 | 21,832 | 18,293 | 16,684 | 16,084 | 22,808 | 26,161 | 23,872 | 25,887 | 24,237 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 490 | -181 | 278 | 111 | 387 | 715 | 2,689 | 2,964 | 1,747 | 2,108 | 1,386 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | -0.9 | 1.3 | 0.6 | 2.3 | 4.4 | 11.8 | 11.3 | 7.3 | 8.1 | 5.7 |
| 当期利益億円 | 189 | 330 | 476 | 182 | -2,657 | 202 | -445 | 311 | 1,392 | 10,091 | 10,125 | 2,286 | 4,777 | 2,118 |
| EPS円 | 11.1 | 19.5 | 28.1 | 10.8 | -1,572.4 | 119.6 | -263.8 | 184.4 | 824.6 | 1,991.3 | 1,993.7 | 468.1 | 1,070.3 | 504.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBT6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。海運業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。