下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は24,966億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち72番目、サービス業542社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は850.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち53番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は6.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
楽天グループと同業2社を、ダッシュボードで並べるリクルートホールディングス・パーソルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リクルートホールディングス・パーソルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス ／ 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 ／ 楽天グループ(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 ／ 楽天グループ(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 ／ 楽天グループ(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 ／ 楽天グループ(株)
医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供 ／ 楽天グループ(株)
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営 ／ 楽天グループ(株)
フリマアプリ『ラクマ』の運営 ／ 楽天グループ(株)
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営 ／ Ebates Inc.
電子書籍サービスの提供 ／ Rakuten Kobo Inc.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供 ／ Viber Media S.a.r.l.
フィンテック
提供する主なサービス ／ 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 ／ 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 ／ 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 ／ 楽天証券(株)
決済事業の運営 ／ 楽天ペイメント(株)
損害保険事業の運営 ／ 楽天損害保険(株)
生命保険事業の運営 ／ 楽天生命保険(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 ／ 樂天國際商業銀行股份有限公司
モバイル
提供する主なサービス ／ 主なサービス主体
移動通信サービスの提供 ／ 楽天モバイル(株)
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 ／ 楽天モバイル(株)
電力供給サービス『楽天でんき』の運営 ／ 楽天モバイル(株)
グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービスの提供 ／ Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTNW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
楽天銀行子会社・銀行業議決権 49.3%
ＬＩＦＵＬＬ持分法適用関連会社・サービス業議決権 18.6%
ぐるなび持分法適用関連会社・サービス業議決権 16.5%（うち間接 16.5%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は楽天グループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
楽天モバイル株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 13,697億円・従業員 9,793人
売上 9,759億円・従業員 6,217人
売上 4,828億円・従業員 4,333人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年度の財務目標として、Non-GAAP営業利益とIFRS営業利益の大幅な増益を目指し、非金融事業の純有利子負債/EBITDAを6倍程度にするとしている（2026年2月12日の決算説明会資料p64）。2025年度は、期初に掲げた「連結Non-GAAP営業利益黒字拡大」と「楽天モバイルEBITDA通期黒字化」を達成したとしている（p9）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「『ＡＩを最も使いこなす会社』となるべく、あらゆる業務・サービスでＡＩエージェントを活用推進することで、単なるコスト削減に留まらず、新たな価値創造と持続的な成長の原動力としてまいります。」
代表取締役会長兼社長 三木谷浩史（株主・投資家の皆様へのメッセージ・2026-03）から引用
楽天グループ 2026年度 財務目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| Non-GAAP営業利益 | 1,063 | 大幅な増益 | 億円 |
| IFRS営業利益 | 144 | 大幅な増益 | 億円 |
| 非金融事業の純有利子負債/EBITDA | — | 6倍程度 |
2025年度の実績は同じ資料のp10（十億円単位の106.3・14.4を億円に直した）。
出典：2025年度通期及び第4四半期決算説明会 プレゼンテーション資料（p64） 2026-02-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んできました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年２月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めていきます。
なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。
（参考）１株当たり配当額の推移
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 4.50 | 10.1 |
| 2018 | 4.50 | 6.5 |
| 2019 | 4.50 | 38.6 |
| 2020 | 4.50 | 11.4 |
| 2021 | 4.50 | 13.0 |
| 2022 | 4.50 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2025年12月末時点の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主を対象に『楽天モバイル』の「音声＋データ30GB/月」プランを６ヶ月間無料にてご提供。ただし、2025年12月末時点及び2026年６月末時点の当社株主名簿に、同一株主番号で記載または記録された100株（１単元）以上を保有する株主については、継続特典としてさらに追加で６ヶ月間無料にてご提供。
※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.84 |
| 2 | 合同会社クリムゾングループ | 10.43 |
| 3 | 三木谷 浩史 | 8.14 |
| 4 | 日本郵政株式会社 | 6.04 |
| 5 | 三木谷 晴子 | 5.19 |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.78 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.70 |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.33 |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 2.08 |
| 10 | 有限会社三木谷興産 | 1.88 |
| 11 | 有限会社スピリット | 1.88 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は55.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,004 | 5,186 | 5,986 | 7,136 | 7,819 | 9,445 | 11,015 | 12,639 | 14,555 | 16,818 | 19,209 | 20,713 | 22,792 | 24,966 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 1,704 | 727 | -938 | -1,947 | -3,716 | -2,129 | 530 | 144 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 15.5 | 5.8 | -6.4 | -11.6 | -19.3 | -10.3 | 2.3 | 0.6 |
| 当期利益億円 | 211 | 442 | 714 | 459 | 384 | 1,105 | 1,419 | -319 | -1,142 | -1,338 | -3,772 | -3,395 | -1,624 | -1,779 |
| EPS円 | 15.6 | 33.1 | 53.7 | 33.5 | 27.0 | 80.0 | 105.4 | -23.6 | -84.0 | -87.6 | -237.7 | -177.3 | -75.6 | -82.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTNW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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