下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は41,979億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち37番目、建設業138社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は907.2万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち46番目。平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は16.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
積水ハウスと同業2社を、ダッシュボードで並べる大和ハウス工業・鹿島建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大和ハウス工業・鹿島建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100XZ22）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
アルメタックス持分法適用関連会社・金属製品議決権 35.8%
岐阜造園持分法適用関連会社・建設業議決権 20.2%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は積水ハウスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 12,864億円・利益 391億円・従業員 3,281人
売上 7,074億円・利益 690億円・従業員 2,108人
売上 6,702億円・利益 950億円・従業員 2,044人
売上 5,581億円・利益 878億円
売上 4,788億円・利益 480億円
売上 2,983億円・利益 220億円・従業員 2,457人
売上 1,867億円・利益 280億円・従業員 4,126人
売上 62億円・利益 32億円・従業員 275人
連結子会社 301社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 36社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年3月5日に策定した第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）で、2028年度に売上高5兆260億円、営業利益4,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE12%後半の水準を計画している。株主還元は中期的な平均配当性向40%以上を継続し、1株当たり年間配当金の下限を145円とする（策定のお知らせp1）。
第6次中期経営計画（2023年3月発表）の2025年度計画は売上高3兆6,760億円、営業利益3,180億円、ROE12%程度で、2025年度実績は4兆1,979億円、3,414億円、11.3%だった。3ヵ年合計の業績は当初収益計画を上回ったとしている（第7次中期経営計画資料p5、お知らせp1）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「イノベーション＆コミュニケーションで幸せをつくり、歩みつづける積水ハウスグループ」
代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井嘉浩（CEOメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
積水ハウス 第7次中期経営計画 収益計画
| 指標 | 2025年度実績（2026年1月期） | 2028年度計画（2029年1月期） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,979 | 50,260 | 億円 |
| 営業利益 | 3,414 | 4,500 | 億円 |
| 経常利益 | 3,278 | 4,340 | 億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,320 | 3,000 | 億円 |
| ROE | 11.3% | 12%後半 |
2026年度計画は売上高4兆3,530億円・営業利益3,500億円・ROE10.1%、2027年度計画は4兆5,260億円・3,700億円。1株当たり年間配当金の下限145円は、2025年度の配当実績144円を上回る水準としている。
出典：積水ハウスグループ 第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定に関するお知らせ（p1） 2026-03-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に加え、第７次中期経営計画（2026～2028年度）における１株当たり年間配当金の下限を145円と定め、株主還元の更なる安定性向上を図るとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上に努めます。
内部留保資金は、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用します。
また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、利益の状況及び中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に基づき、以下のとおりであり、配当性向（連結）は40.2％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 84 | 81.9 |
| 2021 | 90 | 63.3 |
| 2022 | 110 | 63.7 |
| 2023 | 123 | 61.3 |
| 2024 | 135 | 49.3 |
| 2025 | 144 | 53.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待贈呈制度を導入しています。 (注)３
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.72 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.54 |
| 3 | 積水ハウス育資会 | 3.42 |
| 4 | 積水化学工業株式会社 | 2.19 |
| 5 | SMBC日興証券株式会社 | 1.58 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.37 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.28 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.22 |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 1.19 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16,138 | 18,051 | 19,127 | 18,589 | 20,269 | 21,594 | 21,603 | 24,152 | 24,469 | 25,896 | 29,288 | 31,072 | 40,586 | 41,979 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,496 | 1,842 | 1,955 | 1,892 | 2,053 | 1,865 | 2,302 | 2,615 | 2,710 | 3,314 | 3,414 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.1 | 9.1 | 9.1 | 8.8 | 8.5 | 7.6 | 8.9 | 8.9 | 8.7 | 8.2 | 8.1 |
| 当期利益億円 | 465 | 798 | 902 | 843 | 1,219 | 1,332 | 1,286 | 1,413 | 1,235 | 1,539 | 1,845 | 2,023 | 2,177 | 2,321 |
| EPS円 | 69.2 | 118.6 | 130.9 | 120.2 | 175.5 | 193.1 | 186.5 | 205.8 | 181.2 | 227.4 | 276.6 | 309.3 | 336.0 | 358.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100XZ22）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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