表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は23,285億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち82番目、化学197社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.4%です。平均年間給与は958.5万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち10番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は16.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友化学と同業2社を、ダッシュボードで並べる富士フイルムホールディングス・旭化成と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 富士フイルムホールディングス・旭化成と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
住友化学グループは、当社及び関係会社214社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。
(1) アグロ＆ライフソリューション
当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
(2) ICT＆モビリティソリューション
当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱
(3) アドバンストメディカルソリューション
当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行っております。
[主な関係会社]
広栄化学㈱
(4) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ
当セグメントにおいては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミナ、合成ゴム等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
(5) 住友ファーマ
当セグメントにおいては、低分子医薬品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH
(6) その他
上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。
[主な関係会社]
住友精化㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAUO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
住友ファーマ子会社・医薬品議決権 51.8%
住友精化持分法適用関連会社・化学議決権 33.4%
田岡化学工業子会社・化学議決権 50.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は住友化学の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,788億円・利益 144億円・従業員 3,030人
売上 5,742億円・利益 530億円・従業員 9,563人
売上 5,193億円・利益 563億円・従業員 7,016人
売上 4,519億円・利益 1,084億円・従業員 3,112人
売上 586億円・利益 28億円・従業員 2,161人
売上 458億円・利益 44億円・従業員 1,305人
連結子会社 179社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 35社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年3月4日に公表した2025～2027年度の中期経営計画「Leap Beyond ～成長軌道へ回帰～」で、2027年度に売上収益24,000億円、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円、ROE8%、ROIC6%、D/Eレシオ0.8倍台を財務目標としている。長期目標は2035年にコア営業利益3,500億円、ROE12%・ROIC10%以上（中期経営計画説明会資料p3・p23・p24・p62）。
2026年5月14日の説明会資料では、2025年度のコア営業利益2,084億円のうち実力ベースは約1,300億円とし、2026年度は売上収益23,600億円、コア営業利益2,150億円（実力ベース約2,100億円）、当期利益700億円、ROE6.8%、ROIC5.5%を予想して、中計目標の1年前倒し達成を目指すとしている（p5・p8・p10）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「住友化学は、長期的に目指す姿を『Innovative Solution Provider』と定めています。」
代表取締役社長 社長執行役員（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
住友化学 中期経営計画（2025～2027年度）2027年度業績目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2027年度計画 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23,285 | 24,000 | 億円 |
| コア営業利益 | 2,084 | 2,000 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 609 | 1,000 | 億円 |
| ROE | 6.4 | 8 | % |
| ROIC | 5.6 | 6 | % |
| D/Eレシオ | — | 0.8倍台 |
2025年度実績は2026年5月14日の2025年度決算および経営戦略説明会資料（p5）。2025年度のコア営業利益には事業売却益を含む（同p10）。D/Eレシオの目標はp23。長期目標（2035年）はコア営業利益3,500億円、ROE12%・ROIC10%以上（p62）。
出典：中期経営計画 説明会資料（2025-2027年度）（p24） 2025-03-04公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 58.8 |
| 2021 | 24 | 63.6 |
| 2022 | 18 | 58.4 |
| 2023 | 9 | 169.1 |
| 2024 | 9 | 60.9 |
| 2025 | 13.50 | 69.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.29 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.55 |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 4.31 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.48 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.06 |
| 6 | 住友化学社員持株会 | 1.89 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.83 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口） | 1.75 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.57 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.10%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 19,525 | 22,438 | 23,767 | 21,018 | 19,391 | 21,905 | 23,186 | 22,258 | 22,870 | 27,653 | 28,953 | 24,469 | 26,063 | 23,285 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,644 | 1,343 | 2,509 | 1,830 | 1,375 | 1,371 | 2,150 | -310 | -4,888 | 1,930 | 1,517 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.8 | 6.9 | 11.5 | 7.9 | 6.2 | 6.0 | 7.8 | -1.1 | -20.0 | 7.4 | 6.5 |
| 当期利益億円 | -511 | 370 | 522 | 815 | 765 | 1,338 | 1,180 | 309 | 460 | 1,621 | 70 | -3,118 | 386 | 609 |
| EPS円 | -31.3 | 22.6 | 31.9 | 49.8 | 46.8 | 81.8 | 72.2 | 18.9 | 28.2 | 99.2 | 4.3 | -190.7 | 23.6 | 37.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAUO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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