2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は25,748億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち67番目、陸運業57社のうち2番目の大きさです。平均年間給与は833.1万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち8番目。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は22.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社）
日本 ／ 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州 ／ 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
欧州 ／ 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
東アジア ／ 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
南アジア・ オセアニア ／ 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。
○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。
○ 重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社）
ＮＸエンジニアリング㈱並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。
○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社）
ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。
また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTG8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
日本通運㈱議決権 100.0%
ＮＸ商事㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 12,224億円・利益 445億円・従業員 37,891人
売上 5,138億円・利益 48億円・従業員 10,185人
売上 3,269億円・利益 161億円・従業員 5,062人
売上 1,476億円・利益 57億円・従業員 4,172人
売上 1,290億円・利益 33億円・従業員 8,945人
売上 1,214億円・利益 58億円・従業員 3,250人
売上 686億円・利益 25億円・従業員 7,208人
売上 451億円・利益 53億円・従業員 916人
連結子会社 265社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 53社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年2月14日に公表した「NXグループ経営計画2028 - Dynamic Growth 2.0」で、2028年度に売上収益30,000億円、セグメント利益（事業利益）1,500億円（事業利益率5.0%）、営業利益1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円、ROE10.0%以上、海外売上収益12,000億円を数値目標としている。2028年度の数値目標は、中間年度の2026年度終了時点で見直す予定としている（経営計画2028資料p9）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「NXグループは、長期ビジョンである『グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー』の実現に向けて変革を加速させ、さらなる成長と、より一層の企業価値向上に努めてまいります。」
代表取締役社長 社長執行役員 堀切智（CEOメッセージ・2026-03）から引用
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス NXグループ経営計画2028 グループ数値目標
| 指標 | 2023年度（策定時） | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,390 | 30,000 | 億円 |
| セグメント利益（事業利益） | 812 | 1,500 | 億円 |
| 事業利益率 | 3.6 | 5 | % |
| 営業利益 | 600 | 1,500 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 370 | 1,000 | 億円 |
| ROE | 4.8% | 10.0%以上 | |
| 海外売上収益 | 5,855 | 12,000 | 億円 |
想定為替レートは1USドル＝141.0円。2023年度の値は策定時点の数値。2028年度の海外売上収益12,000億円は、M&Aによる3,700億円（cargo-partner 2,500億円、Tramo 200億円、新規1,000億円）とオーガニック成長の8,300億円で構成するとしている（p9）。
出典：NXグループ経営計画2028 - Dynamic Growth 2.0（p9） 2024-02-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき50円として、2026年3月2日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金50円を含めた年間配当金は、1株につき100円となりました。
（連結配当性向926.7％）
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 400 | 43.4 |
| 2023 | 300 | 53.3 |
| 2024 | 300 | 69.8 |
| 2025 | 100 | 104.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.70 |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 6.90 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.40 |
| 4 | ＮＸ持株会 | 4.80 |
| 5 | 損害保険ジャパン株式会社 | 2.70 |
| 6 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 2.70 |
| 7 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 2.50 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.80 |
| 9 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.80 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 26,187 | 22,390 | 25,776 | 25,748 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,555 | 601 | 491 | 515 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5.9 | 2.7 | 1.9 | 2.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,083 | 371 | 317 | 27 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 400.8 | 139.5 | 121.5 | 10.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTG8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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