表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は24,334億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち78番目、食料品119社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は998.6万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち7番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は13.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キリンホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本たばこ産業・アサヒグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本たばこ産業・アサヒグループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜酒類事業＞
麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
＜飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
＜医薬事業＞
協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
＜ヘルスサイエンス事業＞
㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTVS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社キリンホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
協和キリン子会社・医薬品議決権 55.2%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はキリンホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
麒麟麦酒㈱議決権 100.0%
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 10,753億円・利益 1,354億円・従業員 8,800人
売上 5,782億円・利益 677億円・従業員 7,849人
売上 4,965億円・利益 1,023億円・従業員 5,161人
売上 2,514億円・利益 111億円・従業員 5,643人
売上 320億円・利益 -11億円・従業員 2,200人
連結子会社 190社（有報に社名が載る主な会社は37社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年2月13日に長期経営構想「Innovate2035!」を策定し、2035年Visionの実現に向けた財務指標としてEPS一桁後半%成長、ROIC10%以上を設定した。2028年に向けた3カ年の計画では、2028年にROIC8.0%以上、EPSの3年CAGR+一桁台後半%（+6%以上）を目標とし、2026年はROIC7.7%、EPS193円を計画している。2026～2028年の3年間で営業CF8,400億円、設備投資4,400億円を見込み、DOE5%を目安とする累進配当を続けるとしている（Kirin Group FACTBOOK 2026 p3・p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
キリンホールディングス 2028年に向けた計画 財務目標
| 指標 | 2025年実績 | 2028年目標 | |
|---|---|---|---|
| ROIC | 7.6% | 8.0%以上 | |
| EPS（平準化しない） | 182円 | 3年CAGR +一桁台後半%（+6%以上） |
2026年計画はROIC7.7%、EPS193円。長期目標はROIC10%以上、EPSのCAGR+一桁台後半%。グループ全体のWACCは約6%、2025年のROEは12.0%（参考）。事業利益の3年CAGRは、ヘルスサイエンス＆飲料事業が+1桁台後半%、酒類事業が微増、医薬事業が微減（p3）。2026～2028年の3年間で営業CF8,400億円、設備投資4,400億円、配当2,400億円（グループ総額）を見込み、負債返済はグロスD/Eレシオ0.4～0.6倍を目安とする（p4）。
出典：Kirin Group FACTBOOK 2026（日本語版）（p3） 2026-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安に基づき、１株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
次期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 68.9 |
| 2021 | 65 | 70.1 |
| 2022 | 69 | 116.5 |
| 2023 | 71 | 81.7 |
| 2024 | 71 | 98.8 |
| 2025 | 74 | 124.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年12月末日時点における当社株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(１単元)以上を１年以上継続して保有する株主を対象として、保有期間及び保有株式数に応じた優待品を提供する。
※継続して保有する株主とは、３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で５回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている株主を指す。
継続保有期間 ／ 保有株式数 ／ 優待品
１年以上３年未満 ／ 100株以上1,000株未満 ／ 500円相当
1,000株以上 ／ 1,000円相当
３年以上 ／ 100株以上1,000株未満 ／ 2,000円相当 ／ 左記優待品に加え、「プレミアム優待」として特別な商品や割引サービスなどを抽選にて提供。
1,000株以上3,000株未満 ／ 4,000円相当
3,000株以上 ／ 6,000円相当
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.46 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.75 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.86 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.11 |
| 5 | SMBC日興証券株式会社 | 1.58 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.43 |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 1.30 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.17 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 1.08 |
| 10 | MOXLEY AND CO LLC | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 21,862 | 22,546 | 21,958 | 21,969 | 18,539 | 18,637 | 19,305 | 19,413 | 18,495 | 18,216 | 19,895 | 21,344 | 23,384 | 24,334 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,248 | 1,419 | — | 1,983 | 877 | 1,029 | 681 | 1,160 | 1,503 | 1,253 | 2,097 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.7 | 7.7 | — | 10.3 | 4.5 | 5.6 | 3.7 | 5.8 | 7.0 | 5.4 | 8.6 |
| 当期利益億円 | 562 | 857 | 324 | -473 | 1,489 | 2,420 | 1,642 | 596 | 719 | 598 | 1,110 | 1,127 | 582 | 1,475 |
| EPS円 | 58.4 | 90.8 | 35.3 | -51.9 | 163.2 | 265.2 | 183.6 | 68.0 | 85.6 | 71.7 | 135.1 | 139.2 | 71.9 | 182.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTVS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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