表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は17,416億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち115番目、非鉄金属32社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.5%です。平均年間給与は805.4万円（2025年度・提出会社単体）で、非鉄金属31社のうち9番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は16.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友金属鉱山と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱マテリアル・古河電気工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱マテリアル・古河電気工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）資源セグメント
資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）
<主な会社>
当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM PERTH PTY LTD、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業 <主な会社> 住鉱資源開発㈱
(2）製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等 <主な会社> 当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation 金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売 <主な会社> 三井住友金属鉱山伸銅㈱
(3）材料セグメント
電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売 <主な会社> 当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料………………… 粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売 <主な会社> 当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司その他……………………… 潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等 <主な会社> 住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱
(4）その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等 <主な会社> 当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱ 以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ6N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 12,963億円・従業員 2,862人
売上 2,496億円・従業員 2,525人
売上 1,924億円・従業員 414人
売上 33億円・従業員 598人
連結子会社 50社（有報に社名が載る主な会社は48社）。持分法適用関連会社など 13社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月12日に公表した中期経営計画2027（中計27）で、2027年度に売上高13,800億円、税引前利益1,400億円、当期利益980億円、ROCE4.4%、ROE5.4%を見込んでいる（銅9,400ドル/t、ニッケル7.5ドル/lb、金2,400ドル/toz、1ドル140円が前提）。長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」のターゲットは、当期利益1,500億円/年、ニッケル生産量15万トン/年、銅の権益分生産量30万トン/年、材料事業の税引前利益250億円/年（中期経営計画2027 p8・p59）。株主還元は2026年3月期から、連結配当性向35%以上を原則とし、連結自己資本比率が適正水準とする55%を上回る間はDOE3.5%を下限とする（株主還元・配当情報のページ）。
中計27の資料では、足元のWACCを6～7%程度、株主資本コストを8～9%程度とし、2027年度のROCE・ROEは資本コストに届かない見通しとしている（p43）。有価証券報告書（2026年6月24日提出）では、2026年2月に財務戦略の基本方針を見直し、連結自己資本比率を50%超、適正水準を55%とし、株主還元等を強化して2028年3月期までに58%とすることを目指すとしている。
中期経営計画・決算説明資料より
住友金属鉱山 中期経営計画2027 2027年度の計画
| 指標 | 2024年度実績（策定時） | 2027年度（中計27） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,933 | 13,800 | 億円 |
| 税引前利益 | 314 | 1,400 | 億円 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 165 | 980 | 億円 |
| ROCE | 0.8 | 4.4 | % |
| ROE | 0.9 | 5.4 | % |
2027年度の前提は銅9,400ドル/t、ニッケル7.5ドル/lb、金2,400ドル/toz、1ドル140円（2024年度実績は9,370ドル、7.51ドル、2,585ドル、152.58円）（p59）。長期ビジョンのターゲットは当期利益1,500億円/年（p8）。
出典：中期経営計画2027（p59） 2025-05-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主還元につきましては、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績や財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、剰余金の分配可能額の範囲で機動的な自己株式の取得などを含め検討する方針としております。
当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更を決議し同日公表いたしました。
（財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更理由）
資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元の観点から、財務戦略の基本方針及び株主還元方針を変更いたしました。
(変更前)
１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE2.5％(※１)とする。
また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※２)を除外する。
※１ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は下記※２を反映）
※２ 「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目：その他の資本の構成要素（在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ 等）
２．機動的な自己株式の取得を実施する。
(変更後)
１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55％を上回る間は、下限指標をDOE3.5％(※)とする。
※ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は確定値である前期末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産からその他の資本の構成要素を除外する。）
２．株主還元は、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績及び財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、自己株式の取得などを含め機動的に実施する。
なお、DOEによる下限指標は、中間配当及び期末配当の基準日（それぞれ９月30日、３月31日）における連結資本の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結資本を配当計算の基礎としつつ、為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまが重視する配当の予見可能性を向上させつつ安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを3.5％とすることにしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の変更後の株主還元方針を踏まえて１株当たり163円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は228円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、35.1%となります。また、内部留保資金は、中期経営計画2027のキャッシュアロケーションの項目のとおり、成長及び維持更新投資や未来投資（グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションにかかる投資）や機動的な自己株式取得等の株主還元に活用し持続的な成長及び収益基盤の強化に努めてまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、2025年５月13日から９月22日の取得期間で150億円の自己株式の取得を実施いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 121 | 61.9 |
| 2021 | 301 | 35.7 |
| 2022 | 205 | 46.5 |
| 2023 | 98 | 33.0 |
| 2024 | 104 | 78.0 |
| 2025 | 228 | 25.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.22 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.20 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.27 |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 4.09 |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 3.12 |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1.38 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.32 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.15 |
| 9 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 0.96 |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 0.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8,085 | 8,305 | 9,213 | 8,554 | 7,861 | 9,297 | 9,122 | 8,519 | 9,261 | 12,591 | 14,230 | 14,454 | 15,933 | 17,416 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 597 | 764 | 1,102 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.0 | 9.7 | 11.9 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 866 | 803 | 911 | -3 | -185 | 902 | 668 | 606 | 946 | 2,810 | 1,606 | 586 | 165 | 1,763 |
| EPS円 | 155.6 | 145.4 | 165.1 | -0.6 | -67.2 | 327.3 | 243.1 | 220.5 | 344.3 | 1,022.8 | 584.4 | 213.3 | 60.0 | 649.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ6N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。