下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は107,153億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち11番目、小売業315社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.5%です。平均年間給与は932.9万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち8番目。平均年齢は49.3歳、平均勤続年数は18.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イオンと同業2社を、ダッシュボードで並べるセブン＆アイ・ホールディングス・ファーストリテイリングと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セブン＆アイ・ホールディングス・ファーストリテイリングと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5VH）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社イオンは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ツルハホールディングス子会社・小売業議決権 50.3%
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス子会社・小売業議決権 52.9%（うち間接 34.4%）
フジ子会社・小売業議決権 51.5%
イオンフィナンシャルサービス子会社・その他金融業議決権 50.0%（うち間接 1.8%）
イオン九州子会社・小売業議決権 70.1%
ベルク持分法適用関連会社・小売業議決権 15.0%
マックスバリュ東海子会社・小売業議決権 64.6%
イオン北海道子会社・小売業議決権 67.2%（うち間接 1.6%）
やまや持分法適用関連会社・小売業議決権 19.2%
イオンファンタジー子会社・サービス業議決権 60.6%（うち間接 2.5%）
ミニストップ子会社・小売業議決権 54.1%（うち間接 5.3%）
キャンドゥ子会社・小売業議決権 51.1%
メディカル一光グループ持分法適用関連会社・小売業議決権 27.1%
コックス子会社・小売業議決権 71.5%（うち間接 3.7%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はイオンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
イオンリテール㈱議決権 100.0%
ウエルシア薬局㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 36,049億円・利益 214億円・従業員 34,470人
売上 30,704億円・利益 299億円・従業員 26,209人
売上 16,325億円・利益 524億円・従業員 28,105人
売上 5,636億円・利益 102億円・従業員 30,683人
売上 5,319億円・利益 270億円・従業員 32,880人
売上 4,862億円・利益 609億円・従業員 14,942人
売上 4,315億円・利益 709億円・従業員 4,295人
売上 4,292億円・利益 72億円・従業員 1,848人
売上 254億円・利益 -141億円・従業員 2,275人
連結子会社 265社（有報に社名が載る主な会社は136社）。持分法適用関連会社など 21社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月11日に公表したグループ中期経営計画（2026〜2030年度の5カ年）で、2030年度に営業収益15兆円、営業利益5,300億円、ROE8.5%以上、EBITDA1.1兆円を目標とする経営指標としている。「規模の拡大」に加え「キャッシュ創出力」「資本効率」を重視する5カ年と位置づけている（公表資料p2）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「生活に密着した事業を担う企業として、グループが有する多様な事業とスケールを活かし、生活者が物価高やさまざまな格差を感じることなく、安心して暮らせる社会づくりに貢献していきたいと考えています。」
取締役兼代表執行役社長 吉田昭夫（社長からのメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
イオン グループ中期経営計画（2026〜2030年度）
| 指標 | 基準 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | — | 15兆円 | |
| 営業利益 | — | 5,300 | 億円 |
| ROE | — | 8.5%以上 | |
| EBITDA | — | 1.1兆円 |
出典：グループ中期経営計画（2026年〜2030年度）の策定について（p2） 2026-05-11公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 428.4 |
| 2021 | 36 | 130.3 |
| 2022 | 36 | 172.8 |
| 2023 | 36 | 139.3 |
| 2024 | 40 | 85.2 |
| 2025 | 13.70 | 148.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１． イオンオーナーズカードによる還元制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で現金でご返金またはWAON POINTで還元します。
所有株式数 ／ 100株 ～ 199株 ／ 200株 ～ 299株 ／ 300株 ～ 1,499株 ／ 1,500株 ～ 2,999株 ／ 3,000株 ～ 8,999株 ／ 9,000株 以上
還元率 ／ １％ ／ ２％ ／ ３％ ／ ４％ ／ ５％ ／ ７％
還元の対象となるお買上金額の限度
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,500株以上保有の株主に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 ／ 1,500株 ～ 2,999株 ／ 3,000株 ～ 5,999株 ／ 6,000株 ～ 8,999株 ／ 9,000株 ～ 14,999株 ／ 15,000株 以上
ギフト カード金額 ／ 1,000円 ／ 2,000円 ／ 4,000円 ／ 6,000円 ／ 10,000円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 12.75 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.91 |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 3.68 |
| 4 | 公益財団法人岡田文化財団 | 2.39 |
| 5 | 公益財団法人イオン環境財団 | 2.36 |
| 6 | 農林中央金庫 | 2.04 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.32 |
| 8 | 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ | 1.26 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 1.21 |
| 10 | イオン共済会（野村証券口） | 1.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 56,853 | 63,951 | 70,786 | 81,767 | 82,101 | 83,900 | 85,182 | 86,042 | 86,039 | 87,160 | 91,168 | 95,536 | 101,349 | 107,153 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,770 | 1,847 | 2,103 | 2,123 | 2,155 | 1,506 | 1,743 | 2,098 | 2,508 | 2,377 | 2,705 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 2.3 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 1.8 | 2.0 | 2.3 | 2.6 | 2.3 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 745 | 456 | 421 | 60 | 113 | 245 | 236 | 268 | -710 | 65 | 214 | 447 | 272 | 727 |
| EPS円 | 95.5 | 55.9 | 50.2 | 7.2 | 13.4 | 29.2 | 28.1 | 31.9 | -84.1 | 2.6 | 8.4 | 17.4 | 10.6 | 26.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5VH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。