積水化学工業

4204 / 日本基準 / 3月期
東証プライム化学一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の関係会社(国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社(2026年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っている。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす住宅メーカーの順位を再生

数字で見る積水化学工業

2025年度の売上収益は13,093億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち146番目、化学197社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は946.3万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち12番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益13,093億円全体で上位4%(3,585社中)化学では11番目(197社中)2020→2025年度で年+4.4%(計算値)2025年度
当期利益752億円全体で上位4%(3,684社中)化学では8番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算8.1%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE9.1%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率59.6%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与946.3万円全体で上位9%(3,658社中)化学では12番目(197社中)2020→2025年度で+8.8%(計算値)2025年度
平均年齢44.2歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数15.9年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)26,752人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で+0.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

積水化学工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる三井化学・日本酸素ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 住宅メーカー業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三井化学・日本酸素ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

積水化学工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社及び当社の関係会社(国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社(2026年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

(住宅事業)

当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の購買)

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

(建築部材の購買)

セキスイハイムサプライ㈱

(製品の製造)

北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱ 中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱ Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

(製品の販売・施工)

北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱ セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱ セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱ (製品の施工・サービス等)

北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱ 東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱ セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱ 東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱ 九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱ ㈱アーキテックプランニング ㈱クレアスト ㈱ベンハウス 渡辺運輸㈱ (製品の販売・サービス等)

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

(環境・ライフライン事業)

当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材(雨とい、エクステリア材)、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の製造)

※(徳山積水工業㈱)

(製品の製造)

東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 甲府積水産業㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 四積化工㈱ 九州積水工業㈱ 奈良積水㈱ 積水(無錫)塑料科技有限公司(製品の販売)

㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 九州セキスイ商事インフラテック㈱ Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

(製品の製造・販売等)

積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱ 東積加工㈱ ㈱日本インシーク SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals(Thailand)Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

Sekisui Plant (Thailand) Co., Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。

(高機能プラスチックス事業)

当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料(グリス・シート)、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。

[主な関係会社]

(原材料及び製品の製造)

徳山積水工業㈱

(製品の製造)

積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱ (製品の販売)

積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo(Benelux)B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo(GB)Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※(Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水(上海)国際貿易有限公司 Sekisui(Hong Kong)Ltd. 台湾積水化学股份有限公司)

(製品の製造・販売)

積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱ 住化積水フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱ Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱ 積水映甫高新材料(無錫)有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜(蘇州)有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技(上海)有限公司 Sekisui Polymatech(Thailand)Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia Sekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace Corporation AIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Sumner, Inc.

Quatro Composites, LLC. SEKISUI KYDEX, LLC.

なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。

(メディカル事業)

当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

(製品の製造)

積水医療科技(蘇州)有限公司

(製品の販売)

Sekisui Diagnostics G.m.b.H.

(製品の製造・販売)

積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited 積水医療科技(中国)有限公司 Veredus Laboratories Pte. Ltd.

(その他事業)

当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記4事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

[主な関係会社]

(製品の製造)

積水LBテック㈱

(製品の製造・販売)

㈱プラスチック工学研究所 積水バイオリファイナリー㈱ 積水ソーラーフィルム㈱ (サービス等)

セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学(中国)有限公司 Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YBAY)。事業系統図は省いています。

03

積水化学工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • 積水化成品工業持分法適用関連会社・化学議決権 21.6%

    売上
    1,139億円
    営業利益
    26億円
    従業員
    2,106人
    平均年間給与
    779万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は積水化学工業の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

住宅

売上 5,359億円・利益 372億円・従業員 10,481人

  • セキスイハイム工業㈱100.0%
  • 積水ホームテクノ㈱100.0%

高機能プラスチックス

売上 4,517億円・利益 593億円・従業員 8,304人

環境・ライフライン

売上 2,251億円・利益 232億円・従業員 4,731人

その他

売上 28億円・利益 -127億円・従業員 668人

そのほかの主な子会社

  • 積水ソーラーフィルム㈱86.0%ペロブスカイト太陽電池の製造・販売
  • 積水メディカル㈱100.0%検査薬、検査機器、医薬品等の製造・販売
  • 徳山積水工業㈱70.0%塩化ビニル樹脂の製造・販売
  • 積水成型工業㈱100.0%各種合成樹脂製品の製造・加工・販売
  • 東京セキスイハイム㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • セキスイハイム近畿㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • 積水フーラー㈱50.0%工業用及び一般用接着剤の製造・販売
  • 積水ポリマテック㈱100.0%成型品、放熱材料の製造・販売
ほか22社
  • セキスイハイム東北㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • セキスイハイム信越㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • セキスイハイム中部㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • セキスイハイム中四国㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • セキスイハイム九州㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • 北海道セキスイハイム㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • 群馬セキスイハイム㈱100.0%建築工事の請負及び不動産の販売
  • 積水アクアシステム㈱88.1%各種産業プラントの建設・給排水タンク等水環境設備の製作・販売・工事
  • セキスイハイム不動産㈱100.0%不動産の賃貸管理・売買及びその仲介
  • Sekisui Diagnostics, LLC.100.0%検査薬の開発・製造・販売
  • Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.100.0%ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売
  • SEKISUI KYDEX,LLC.100.0%高機能プラスチックシートの製造・販売
  • Sekisui America Corporation100.0%米州の関係会社の管理
  • Sekisui Aerospace Corporation100.0%航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売
  • Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.100.0%ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売
  • Sekisui S-Lec B.V.100.0%合わせガラス用中間膜の製造・販売
  • Sekisui Europe B.V.100.0%欧州の関係会社の管理
  • Sekisui Alveo A.G.100.0%発泡ポリオレフィン、フォームの販売
  • 映甫化学㈱52.3%合成樹脂製品の製造・加工・販売
  • 積水化学(中国)有限公司100.0%中国の関係会社の管理
  • 積水中間膜(蘇州)有限公司100.0%合わせガラス用中間膜の製造・販売
  • Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.100.0%東南アジアの関係会社の管理

連結子会社 145社(有報に社名が載る主な会社は32社)。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2026年5月21日に公表した中期経営計画「Accelerate 2028」(2026~2028年度)で、2028年度に売上高16,000億円、営業利益1,500億円(営業利益率9.4%)、EBITDA2,260億円、ROIC8%以上、純利益1,020億円、ROE11%を主要業績目標としている。2028年度末の計画はネットD/Eレシオ0.5倍、自己資本比率44%(リース前48%)(長期ビジョンおよび中期経営計画説明会資料p17・p20)。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「『Vision 2030』の折り返し、『Accelerate 2028』始動に向けて」

代表取締役社長 清水郁輔(社長メッセージ 統合報告書より・2026-09-26閲覧)から引用

積水化学工業 Accelerate 2028 主要業績目標

指標2025年度実績2028年度(中期計画)
売上高13,09316,000億円
営業利益1,0651,500億円
営業利益率8.19.4%
EBITDA1,6462,260億円
ROIC7.6%8%以上
純利益7521,020億円
ROE9.111%

為替前提は2028年度計画が1ドル145円・1ユーロ166円(2025年度は151円・175円)、国産ナフサは約66,000円(p17)。2028年度末のネットD/Eレシオは0.5倍、自己資本比率は44%(リース前48%)の計画(p20)。

出典:長期ビジョンおよび中期経営計画説明会 プレゼンテーション資料(p17) 2026-05-21公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

積水化学工業の配当政策

当社は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40%とした上でDOEを3.5%以上に引き上げ、加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入することとした。総還元性向は50%以上(ネットD/Eレシオが0.5以下の場合)を確保する方針としている。

当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当40円とする旨、2026年6月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は1株につき80円となる予定である。

また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

積水化学工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204751.6
20214939.1
20225954.2
20237446.3
20247955.0
20258054.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

積水化学工業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

積水化学工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
積水化学工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.78
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.30
3積水化学グループ従業員持株会3.04
4第一生命保険株式会社3.00
5積水ハウス株式会社1.97
6全国共済農業協同組合連合会1.80
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.70
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.37
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.05
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.04

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は35.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円10,32411,10911,12710,96310,65811,07411,42711,29310,56611,57912,42512,56512,97813,093
営業利益億円———8989659929578806738899179441,0801,065
営業利益率%———8.29.19.08.47.86.47.77.47.58.38.1
当期利益億円302412530567609635661592415371693779819752
EPS円58.580.1104.7115.1126.1133.8141.7128.891.983.2159.2183.5195.9182.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高48.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.0百万円2025年度・逆算
平均年齢44.2歳2025年度
平均勤続年数15.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

積水化学工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率5.7%2025年度業種の中央値 6.2%(化学165社)2023:4.9 2024:5.3 2025:5.7
男性の育児休業取得率93.3%2025年度業種の中央値 86.7%(化学153社)2023:69.8 2024:90.1 2025:93.3
男女の賃金の差異71.8%2025年度業種の中央値 73.5%(化学165社)2023:71.7 2024:70.0 2025:71.8
女性役員比率17.0%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:17.0 2023:17.0 2024:17.0 2025:17.0役員17名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔
本店の所在地
大阪市北区西天満二丁目4番4号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 化学
役員
17名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

積水化学工業の沿革

  1. 1947年3月日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
  2. 1948年1月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
  3. 積水化学工業株式会社に商号変更
  4. 1953年3月大阪証券取引所に上場
  5. 1953年9月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
  6. 1954年4月東京証券取引所に上場
  7. 1956年6月中央研究所(現:開発研究所)を新設
  8. 1960年8月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
  9. 1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
  10. 1962年7月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
  11. 1964年1月徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
  12. 1971年2月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
  13. 1971年10月奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
  14. 1972年3月株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
沿革の続き(あと39件・2026年まで)
  1. 1977年5月事業本部制を導入
  2. 1982年3月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
  3. 1982年4月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
  4. 1983年12月米国にSekisui America Corporation(現:連結子会社)を設立
  5. 1987年7月応用電子研究所(現:R&Dセンター先進技術研究所)を新設
  6. 1990年9月住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
  7. 1992年4月京都技術センター(現:総合研究所)を新設
  8. 1997年8月小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
  9. 2000年1月ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
  10. 2000年3月従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
  11. 2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
  12. 2001年3月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
  13. 2002年4月本社機能を5部2室に集約
  14. 2003年4月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会
  15. 社、連結子会社)を設立
  16. 韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化
  17. 2004年8月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
  18. 2005年7月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
  19. 2006年10月第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
  20. 2007年1月本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
  21. 2007年7月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立
  22. 2008年4月執行役員制度を導入
  23. 2008年10月多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
  24. 2009年7月米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
  25. 2011年1月米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
  26. 2012年12月三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
  27. 2013年3月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
  28. 2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
  29. 2016年12月中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立
  30. 2017年4月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
  31. 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  32. 2017年8月ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
  33. 2017年12月東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
  34. 2018年3月シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
  35. 2018年4月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  36. 2019年1月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社(現:セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
  37. 2019年4月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  38. 本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設
  39. 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
  40. 2019年11月米国のAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社)を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
  41. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  42. 2025年1月ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社(現:連結子会社)を設立し、事業運営を開始
  43. 2025年6月大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工
  44. 2026年3月積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YBAY)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AHIL、S100DCHB、S100G07H、S100IVZJ、S100LMCU、S100OBGN、S100R1O0、S100TNOW、S100VXYE、S100YBAY一次資料
  2. 主要業績目標は、2026年5月21日の長期ビジョンおよび中期経営計画説明会資料(p17・p20)から収録。一次資料

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