表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は28,947億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち57番目、食料品119社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は1,335.2万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち1番目。平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は13.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アサヒグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本たばこ産業・キリンホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本たばこ産業・キリンホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社196社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
(1）日本・東アジア
（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）
連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本・東アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。
連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。
連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。
(2）欧州
（酒類の製造・販売）
連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。
(3）アジアパシフィック
（酒類、飲料の製造・販売）
連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のアジアパシフィック地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っております。
連結子会社であるAsahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて、Etika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて、飲料の製造・販売を行っております。
連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。
(4）その他
連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。
連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。
連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。
連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
企業集団の状況
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YSGA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
アサヒビール㈱
CUB Pty Ltd
アサヒ飲料㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
持分法適用関連会社など 32社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年2月14日に、中長期経営方針の主要指標のガイドラインと財務方針を2030年までを目処に更新し、EPSのCAGR「一桁台後半から二桁」、ROE11%以上（株主資本コスト8%程度）、ROIC10%以上（WACC5.5〜6%程度）、DOE4%以上をめざす累進配当と機動的な自社株買い、Net Debt/EBITDA 2.5〜3倍程度の維持を掲げている（2024年12月期決算説明資料p9）。
2022年策定版のガイドラインについては、FCFやNet Debt/EBITDAは達成し配当性向は1年前倒しで40%を上回った一方、事業利益やEPSのCAGRはガイドラインを下回ったとしている（p6）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「アサヒグループは現在、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして策定した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しています。」
取締役兼代表執行役社長 Group CEO 勝木敦志（Group CEOメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
アサヒグループホールディングス 主要指標および財務方針のガイドライン（2025-2030年）
| 指標 | 2024年実績 | 2030年までのガイドライン | |
|---|---|---|---|
| EPS | 126.7円 | CAGR 一桁台後半〜二桁 | |
| ROE | 7.5% | 11%以上 | |
| 調整後ROE | 10.7% | 14%以上 | |
| ROIC | 6.9% | 10%以上 | |
| DOE | 2.9% | 4%以上をめざす | |
| Net Debt/EBITDA | 2.49倍 | 2.5〜3倍程度を維持 |
株主資本コストは8%程度、WACCは5.5〜6%程度としている。調整後ROEは事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたベースで、資料ではかっこ書きで示している。株主還元は累進配当と機動的な自社株買い（p9）。
出典：2024年12月期 決算説明資料（2024年の総括・今後の経営方針）（p9） 2025-02-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、取締役会において当社株価の状況を分析・評価し、資本市場との対話を踏まえ、2025年２月に、『中長期経営方針』における主要指標のガイドライン及び財務方針を更新いたしました。財務方針においては、2030年までを目処として、財務健全性を確保しつつ、成長投資を優先する一方で、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、企業価値向上を図ることとしております。そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE４％以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。当期の期末配当は、連結財務状況等を勘案し、１株当たり26円とし、中間配当の26円と合わせて、年間では３円増配の52円の普通配当を実施いたしました。
次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当31円の年間では５円増配の57円の普通配当となる予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 106 | 33.9 |
| 2021 | 109 | 31.8 |
| 2022 | 113 | 39.0 |
| 2023 | 121 | 197.8 |
| 2024 | 93 | 73.0 |
| 2025 | 52 | 101.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 18.44 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.50 |
| 3 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.42 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.36 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.16 |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.97 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.75 |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.65 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 1.57 |
| 10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 1.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15,791 | 17,142 | 17,855 | 16,895 | 17,069 | 20,849 | 21,203 | 20,890 | 20,278 | 22,361 | 25,111 | 27,691 | 29,394 | 28,947 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2,118 | 2,014 | 1,352 | 2,119 | 2,170 | 2,450 | 2,691 | 1,859 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 10.0 | 9.6 | 6.7 | 9.5 | 8.6 | 8.8 | 9.2 | 6.4 |
| 当期利益億円 | 572 | 617 | 691 | 758 | 892 | 1,410 | 1,511 | 1,422 | 928 | 1,535 | 1,516 | 1,641 | 1,921 | 1,216 |
| EPS円 | 122.8 | 135.7 | 148.9 | 164.8 | 194.8 | 307.8 | 329.8 | 310.4 | 65.5 | 101.0 | 99.7 | 107.9 | 126.7 | 81.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YSGA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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