下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は12,035億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち158番目、陸運業57社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.2%です。平均年間給与は919.8万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち3番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は17.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
阪急阪神ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる西日本旅客鉄道・近鉄グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西日本旅客鉄道・近鉄グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
鉄道事業 ／ 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業 ／ 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業 ／ 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神
都市交通その他事業 ／ アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
賃貸事業等 ／ 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱
住宅事業 ／ 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
海外不動産事業 ／ 阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA
ホテル事業 ／ ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
スポーツ事業 ／ 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業 ／ 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) 情報・通信事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
情報・通信事業 ／ アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 旅行事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
旅行事業 ／ ㈱阪急交通社
(6) 国際輸送事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
国際輸送事業 ／ ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)
(7) その他
事業の内容 ／ 主要な会社名
建設・環境事業 ／ ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱
広告代理・制作事業 ／ 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業 ／ ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 ／ ㈱阪急阪神カード
グループ金融業 ／ ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。
（関連会社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
百貨店事業 ／ エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業 ／ 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行 ／ 東宝㈱
不動産賃貸事業 ／ PT Duta Cakra Pesona
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCBL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
エイチ・ツー・オー リテイリング持分法適用関連会社・小売業議決権 20.1%（うち間接 12.9%）
東宝持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 22.6%（うち間接 9.0%）
神戸電鉄持分法適用関連会社・陸運業議決権 29.0%（うち間接 1.0%）
ユミルリンク子会社・情報・通信業議決権 51.8%（うち間接 51.8%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は阪急阪神ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱阪急交通社議決権 100.0%
阪急電鉄㈱
阪急阪神不動産㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,962億円・利益 671億円・従業員 4,300人
売上 2,958億円・利益 54億円・従業員 2,292人
売上 2,090億円・利益 353億円・従業員 8,474人
売上 1,064億円・利益 20億円・従業員 3,170人
売上 887億円・利益 131億円・従業員 1,700人
売上 558億円・利益 78億円・従業員 2,007人
売上 510億円・利益 43億円・従業員 1,495人
連結子会社 111社（有報に社名が載る主な会社は40社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年3月27日に公表した長期経営構想「深める沿線 拡げるフィールド ～未来へ、そして世界へ～」で、早期にROE8%を持続的に達成できる企業になることを目指し、ROE8%達成を前提に2030年度に想定する主な財務指標の水準を、ROE8%～、事業利益1,600億円規模、EBITDA2,600億円規模、D/Eレシオ1.3倍程度、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍台としている（長期経営構想p22）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「そこでこれからも、まず既存事業の伸長及び新たな収益源の開拓により収益力を強化するとともに、保有する資産のさらなる有効活用の検討を進めます。」
代表取締役社長グループCEO 嶋田泰夫（トップメッセージ・2026-06）から引用
阪急阪神ホールディングス 2030年度に想定する主な財務指標の水準（ROE8%達成が前提）
| 指標 | 区分 | 2030年度の水準 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 資本効率 | 8%～ | |
| 事業利益 | 収益性 | 1,600億円規模 | |
| EBITDA | キャッシュ創出力 | 2,600億円規模 | |
| D/Eレシオ | 財務健全性 | 1.3倍程度 | |
| ネット有利子負債/EBITDA倍率 | 財務健全性 | 6倍台 |
事業利益＝営業利益＋海外事業投資に伴う持分法投資損益（p5）。会社は、これらをROE8%の達成を前提に2030年度に想定する水準としている（p22）。
出典：阪急阪神ホールディングスグループ 長期経営構想（p22） 2025-03-27公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。
今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することとしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 130.2 |
| 2021 | 50 | 495.5 |
| 2022 | 50 | 76.8 |
| 2023 | 55 | 19.1 |
| 2024 | 60 | 26.6 |
| 2025 | 100 | 49.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、阪急電車・阪神電車の株主優待乗車証に加え、グループ優待（基準日：3月31日のみ）を贈呈しています。所有株式数に応じた優待内容は以下のとおりです。
2026年3月31日を基準日とする株主優待制度
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.26 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.91 |
| 3 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 1.76 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1.53 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.28 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.27 |
| 8 | 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 0.92 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.87 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385771 | 0.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は27.98%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,824 | 6,792 | 6,859 | 7,468 | 7,368 | 7,603 | 7,914 | 7,627 | 5,689 | 7,462 | 9,683 | 9,976 | 11,069 | 12,035 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,103 | 1,041 | 1,052 | 1,149 | 952 | 21 | 392 | 894 | 1,057 | 1,109 | 1,271 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.8 | 14.1 | 13.8 | 14.5 | 12.5 | 0.4 | 5.3 | 9.2 | 10.6 | 10.0 | 10.6 |
| 当期利益億円 | 397 | 464 | 542 | 700 | 713 | 664 | 655 | 549 | -367 | 214 | 470 | 678 | 674 | 785 |
| EPS円 | 31.5 | 36.8 | 43.0 | 277.9 | 285.1 | 267.9 | 266.9 | 225.7 | -151.7 | 88.9 | 194.9 | 281.7 | 281.8 | 330.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCBL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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