下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は11,823億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち161番目、電気・ガス業25社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は1,188.4万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち1番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は18.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
電源開発と同業2社を、ダッシュボードで並べる大阪瓦斯・中国電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大阪瓦斯・中国電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［発電事業］
当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。
［送変電事業］
当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。
［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業を行っております。
［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YISC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 8,404億円・従業員 4,815人
売上 2,279億円・従業員 668人
売上 496億円・従業員 1,305人
売上 493億円・従業員 299人
売上 150億円
連結子会社 43社（有報に社名が載る主な会社は43社）。持分法適用関連会社など 19社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月9日に公表したJ-POWERグループ中期経営計画（2024～2026年度）で、2026年度に経常利益900億円程度、親会社株主に帰属する純利益620億円程度、ROE5%程度、稼働資産ROIC3.5%程度を経営目標とし、2030年代にはROE8%以上、稼働資産ROIC3.5%程度、自己資本比率30%以上を目指す。配当は1株当たり100円（見込）を下限に安定的に行い、3年間の合計で利益が上振れした場合は追加の還元を検討する（中期経営計画p11・p12）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「現実に起きている変化を直視しながら、将来世代にとっても持続可能なエネルギー基盤の構築に挑戦してまいります。」
代表取締役社長 社長執行役員 加藤英彰（ごあいさつ 新社長就任にあたって・2026-09）から引用
電源開発 中期経営計画 経営目標
| 指標 | 2026年度 | 2030年代 | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 900億円程度 | — | |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 620億円程度 | — | |
| ROE | 5%程度 | 8%以上 | |
| 稼働資産ROIC | 3.5%程度 | 3.5%程度 | |
| 自己資本比率 | — | 30%以上 |
非稼働資産比率10%程度を前提に、2030年代のROE8%以上に必要な稼働資産ROICを3.5%程度としている。稼働資産ROIC＝（NOPAT＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋株主資本－非稼働資産）（p11）。配当は連結配当性向30%を目安とする（p12）。
出典：J-POWERグループ 中期経営計画（p11） 2024-05-09公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
株主の皆様への還元については、総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期については、期末配当は１株につき50円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当と合わせて１株につき100円の配当を予定しております。この結果、配当性向は32.9％（連結配当性向は30.7％）、株主資本配当率は2.0％となっております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 75 | 88.4 |
| 2021 | 75 | 18.6 |
| 2022 | 90 | 27.4 |
| 2023 | 100 | 34.9 |
| 2024 | 100 | 19.6 |
| 2025 | 100 | 32.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.59 |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 5.19 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.18 |
| 4 | J-POWER従業員持株会 | 2.90 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.44 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 2.05 |
| 7 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.89 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.84 |
| 9 | 富国生命保険相互会社 | 1.72 |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 1.71 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,561 | 7,068 | 7,506 | 7,801 | 7,444 | 8,563 | 8,974 | 9,138 | 9,091 | 10,846 | 18,419 | 12,580 | 13,167 | 11,823 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 879 | 817 | 1,043 | 788 | 836 | 778 | 870 | 1,839 | 1,057 | 1,383 | 1,010 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.3 | 11.0 | 12.2 | 8.8 | 9.2 | 8.6 | 8.0 | 10.0 | 8.4 | 10.5 | 8.5 |
| 当期利益億円 | 298 | 287 | 432 | 401 | 414 | 684 | 463 | 423 | 224 | 697 | 1,137 | 778 | 925 | 585 |
| EPS円 | 198.7 | 191.2 | 284.4 | 219.0 | 226.3 | 373.9 | 252.7 | 231.0 | 122.2 | 380.7 | 621.5 | 425.3 | 505.6 | 325.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YISC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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