下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④戸建分譲(メルディア)、⑤建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の5つのサブセグメントにより構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)
2025年度の売上収益は13,365億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち142番目、不動産業124社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.3%です。平均年間給与は914.4万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち24番目。平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オープンハウスグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱地所・飯田グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱地所・飯田グループホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社及び関係会社64社(うち、子会社63社及び持分法適用関連会社1社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④戸建分譲(メルディア)、⑤建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の5つのサブセグメントにより構成されております。
① 不動産仲介
株式会社オープンハウス(以下「OH」という)が、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計73店舗の営業センターを展開しております。
また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社メルディアリアルティにおいても、同様に当社グループが販売する新築一戸建住宅等の売買仲介を行っております。
各営業センター等における営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
② 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入、一戸建住宅の建設を行い、OHがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入においては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に精力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築一戸建住宅の魅力を高めてまいります。
③ 戸建分譲(ホーク・ワン)
2018年9月末より当社の連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に戸建分譲住宅の販売を展開しております。
今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。
④ 戸建分譲(メルディア)
2023年10月より当社の連結子会社となった株式会社メルディア(以下「メルディア社」という)が、首都圏及び名古屋圏において新築一戸建住宅の販売等を行っております。
また、2025年4月よりメルディア社の連結孫会社(2025年8月より連結子会社)となった株式会社永大が、埼玉県南部及び東京都北部を中心に新築一戸建住宅の販売等を展開しており、当社グループの販売エリアの拡大に貢献してまいります。
⑤ 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
2015年1月より当社の連結子会社となった株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
(2) マンション事業
マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはOHAが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
また、2024年11月より同社が開発するマンションのブランドを刷新し、イノバス(INNOVAS)、イノベイシア(INNOVACIA)の2ブランドにて販売を展開してまいります。
(3) 収益不動産事業
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート(以下「OHRE」という)及びOHD等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を、株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社MAI(メルディア社の連結子会社)は分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理等を行っております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
(4) その他
事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びOH等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。
株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。
(5) プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス社」という)(注1)が運営するワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、プレサンス社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスNEXT(注2)は、ワンルームマンションの販売並びに中古物件の仲介、買取及び販売、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売、株式会社メルディアDC(以下「メルディアDC」という)は、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を、それぞれ行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を、メルディアDCは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。
(注)1.「株式会社プレサンスコーポレーション」は、2026年4月1日付で「株式会社プレサンス」への商号変更を予定しております。
2.「株式会社プレサンスNEXT」は、2025年10月1日付で「株式会社プレサンスリアルタ」から商号変更いたしました。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XBTG)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社オープンハウス・ディベロップメント議決権 100.0%
株式会社オープンハウス・リアルエステート議決権 100.0%
株式会社ホーク・ワン議決権 100.0%
株式会社プレサンスコーポレーション議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,713億円・利益 695億円・従業員 3,660人
売上 2,268億円・利益 287億円・従業員 1,165人
売上 2,184億円・利益 232億円・従業員 255人
売上 1,511億円・利益 157億円・従業員 813人
売上 688億円・利益 80億円・従業員 280人
連結子会社 63社(有報に社名が載る主な会社は11社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース3カ年(2024年9月期~2026年9月期)の利益前提と方針で、当期純利益の3カ年累計を当初の2,500億円から3,055億円に上方修正し、株主還元額(3カ年累計)を当初の1,000億円から1,300億円に引き上げている。財務方針は自己資本比率35%・ネットD/Eレシオ1.0倍以内、成長投資は3カ年累計5,000億円(2025年9月末までの実績2,321億円)、総還元性向40%以上とする(2025年9月期決算説明資料p2・p28)。
2025年9月期は売上高13,364億円、営業利益1,459億円、当期純利益1,006億円。2026年9月期は売上高14,850億円、営業利益1,700億円、当期純利益1,120億円を予想している(p2)。
中期経営計画・決算説明資料より
オープンハウスグループ 3カ年(2024.9~2026.9)の利益前提及び方針
| 指標 | 当初 | 現在(上方修正後) | |
|---|---|---|---|
| 当期純利益(3カ年累計) | 2,500億円 | 3,055億円 | |
| 株主還元額(3カ年累計) | 1,000億円 | 1,300億円 | |
| 投資額(3カ年累計) | — | 5,000億円 | |
| 総還元性向 | — | 40%以上 | |
| 自己資本比率 | — | 35% | |
| ネットD/Eレシオ | — | 1.0倍以内 |
当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。投資額は2025年9月末までの実績が2,321億円。総還元性向は2025年3月31日発表の株主還元方針による(p28)。2025年9月末の自己資本比率は38.1%、ネットD/Eレシオは0.6倍(p3)。
出典:2025年9月期 決算説明資料(p28) 2025-11-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年2回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当額につきましては、中間配当は84円を実施し、期末配当は94円を2025年12月24日開催予定の定時株主総会において決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 35.5 |
| 2021 | 112 | 40.2 |
| 2022 | 129 | 34.9 |
| 2023 | 164 | 37.2 |
| 2024 | 166 | 24.5 |
| 2025 | 178 | 25.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 荒井 正昭 | 33.97 |
| 2 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 13.54 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.76 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.93 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 2.63 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 1.95 |
| 7 | 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 1.95 |
| 8 | 今村 仁司 | 1.51 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.21 |
| 10 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 623 | 970 | 1,121 | 1,793 | 2,472 | 3,047 | 3,907 | 5,404 | 5,760 | 8,105 | 9,527 | 11,485 | 12,959 | 13,365 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 213 | 313 | 376 | 473 | 578 | 621 | 1,011 | 1,194 | 1,423 | 1,191 | 1,459 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.9 | 12.7 | 12.3 | 12.1 | 10.7 | 10.8 | 12.5 | 12.5 | 12.4 | 9.2 | 10.9 |
| 当期利益億円 | 25 | 57 | 78 | 126 | 187 | 248 | 318 | 394 | 595 | 696 | 779 | 921 | 929 | 1,007 |
| EPS円 | 66.7 | 143.9 | 137.8 | 111.0 | 166.0 | 221.7 | 285.1 | 351.2 | 525.4 | 552.4 | 626.2 | 763.7 | 782.6 | 875.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XBTG)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。