保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
平均年間給与は1,107.0万円（2024年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち6番目。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は21.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｔ＆Ｄホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる第一ライフグループ・かんぽ生命保険と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 第一ライフグループ・かんぽ生命保険と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｔ＆Ｄホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100Y9UP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
太陽生命保険株式会社議決権 100.0%
大同生命保険株式会社議決権 100.0%
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 12,754億円・従業員 12,433人
売上 12,461億円・従業員 7,628人
売上 9,128億円・従業員 331人
売上 446億円・従業員 858人
売上 42億円・従業員 18人
連結子会社 22社（有報に社名が載る主な会社は22社）。持分法適用関連会社など 12社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年4月3日に公表した新グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」（2026年度～2030年度）で、2031年3月期にグループ修正利益2,300億円（前年3月発表時点の2,000億円以上から引き上げ）、修正ROE15%、新契約価値2,000億円を目標とし、5年間のターゲットとしてEPS成長率 年率+10%以上、ROEV 年率+8%以上を設定した。株主還元はグループ修正利益（5年平均）の60%程度を現金配当とする。5,000億円の新規投資枠を設け、グループ修正利益に占める国内生保事業以外の割合を20%以上に引き上げることをめざす（長期ビジョン説明会資料p16・p19・p35）。
前グループ長期ビジョンのグループ修正利益1,300億円・修正ROE8%は2025年3月期に前倒しで達成し、新契約価値は未達の見通しとしている（p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「当社グループの経営理念は、『Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。』です。」
代表取締役社長 森山 昌彦（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
Ｔ＆Ｄホールディングス 新グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 KPI
| 指標 | 2026年3月期見込み | 目標（2031年3月期） | |
|---|---|---|---|
| グループ修正利益 | 1,460 | 2,300 | 億円 |
| 修正ROE | 10.9 | 15 | % |
| 新契約価値 | 1,680 | 2,000 | 億円 |
| EPS成長率（5年間） | — | 年率+10%以上 | |
| ROEV（5年間） | — | 年率+8%以上 |
2026年3月期見込みは、グループ修正利益が2026年3月17日開示ベース、修正ROEと新契約価値が2025年5月15日開示ベース（p16）。ROEVの年率目標は前回の7.5%から引き上げた。EPS成長率はグループ修正利益ベース。
出典：グループ長期ビジョン Try & Discover2030 説明会資料（p16） 2026-04-03公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき68円とすることを2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき62円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき130円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき80円に比べ、50円の増配となる予定です。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 46 | 70.0 |
| 2021 | 56 | 25.7 |
| 2022 | 62 | 74.6 |
| 2023 | 70 | 36.3 |
| 2024 | 80 | 52.7 |
| 2025 | 130 | 40.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.11 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.89 |
| 3 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ | 5.00 |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 3.99 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.21 |
| 6 | ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.77 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | 1.45 |
| 8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.39 |
| 9 | ＡＩＧ損害保険株式会社 | 1.24 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００８１ | 1.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険料等収入億円 | 19,409 | 16,097 | 19,581 | 15,745 | 15,052 | 14,837 | 16,762 | 17,535 | 17,834 | 17,820 | 21,782 | 24,746 | 25,798 | 26,358 |
| 経常利益億円 | 1,517 | 1,862 | 1,889 | 1,714 | 1,572 | 1,565 | 1,469 | 1,254 | 1,746 | 570 | -741 | 1,598 | 1,986 | 2,572 |
| 経常利益率% | 7.8 | 11.6 | 9.6 | 10.9 | 10.4 | 10.5 | 8.8 | 7.2 | 9.8 | 3.2 | -3.4 | 6.5 | 7.7 | 9.8 |
| 当期利益億円 | 637 | 790 | 942 | 725 | 752 | 776 | 728 | 671 | 1,085 | 142 | -1,322 | 988 | 1,264 | 1,390 |
| EPS円 | 94.5 | 117.4 | 141.4 | 111.0 | 117.8 | 124.2 | 118.5 | 111.3 | 181.5 | 24.4 | -237.3 | 183.1 | 241.7 | 279.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100Y9UP）。会社が書いたとおりに載せています。
保険料等収入の最新の値が近い順に2社。保険業の3社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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