表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は34,791億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち46番目、輸送用機器77社のうち9番目の大きさです。平均年間給与は837.6万円（2025年度・提出会社単体）で、輸送用機器77社のうち8番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
いすゞ自動車と同業2社を、ダッシュボードで並べるアイシン・マツダと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
いすゞ自動車 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。
自動車
当事業においては、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
金融
当事業においては、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFBQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド議決権 70.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 120社（有報に社名が載る主な会社は24社）。持分法適用関連会社など 35社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年4月3日に策定した中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」（〜2031年3月期）で、最終年度に売上6兆円、営業利益率10%以上、ROE15%以上を目標とし、2024年3月期〜2031年3月期にイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円を見込む。株主還元は配当性向（平均）40%を維持し、自己株式取得を継続する（IX資料p33）。
前中計（2022年3月期〜2024年3月期）の最終年度は売上3.4兆円、営業利益率8.2%、ROE12.2%（2024年3月期は公表見通しベース）としている（p33）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「不確実な時代に、『運ぶ』の価値を進化させる―商用モビリティソリューションカンパニーへの変革―」
代表取締役 取締役社長CEO 山口 真宏（社長CEOメッセージ・2026-09-27閲覧）から引用
いすゞ自動車 中期経営計画「IX」財務方針
| 指標 | 前中計の最終年度（2024年3月期） | 本中計の最終年度目標（2031年3月期） | |
|---|---|---|---|
| 売上 | 3.4 | 6 | 兆円 |
| 営業利益率 | 8.2% | 10%以上 | |
| ROE | 12.2% | 15%以上 | |
| イノベーション投資（2024年3月期〜2031年3月期） | — | 1 | 兆円 |
| 既存事業投資（同） | — | 1.6 | 兆円 |
| 配当性向（平均） | — | 40%維持 |
2024年3月期は策定時点の公表見通しベース。為替前提は1USD＝140円。財務健全性はA格の維持をめざす（p33）。
出典：ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）（p33） 2024-04-03公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。
当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき46円、期末配当金は１株につき46円、合計で１株につき92円を予定しています。
内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 44.9 |
| 2021 | 66 | 57.5 |
| 2022 | 79 | 32.8 |
| 2023 | 92 | 46.3 |
| 2024 | 92 | 87.0 |
| 2025 | 92 | 80.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.36 |
| 2 | 三菱商事株式会社 | 9.24 |
| 3 | 伊藤忠自動車投資合同会社 | 7.69 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.03 |
| 5 | トヨタ自動車株式会社 | 5.66 |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.45 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.15 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.59 |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.45 |
| 10 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16,556 | 17,609 | 18,794 | 19,270 | 19,532 | 20,704 | 21,492 | 20,799 | 19,082 | 25,143 | 31,955 | 34,046 | 32,356 | 34,791 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,716 | 1,464 | 1,668 | 1,768 | 1,406 | 957 | 1,872 | 2,535 | 2,816 | 2,295 | 2,037 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.9 | 7.5 | 8.1 | 8.2 | 6.8 | 5.0 | 7.4 | 7.9 | 8.3 | 7.1 | 5.9 |
| 当期利益億円 | 965 | 1,193 | 1,171 | 1,147 | 939 | 1,057 | 1,134 | 812 | 427 | 1,262 | 1,517 | 1,690 | 1,401 | 1,349 |
| EPS円 | 114.0 | 140.9 | 139.3 | 138.4 | 119.1 | 134.2 | 150.2 | 110.1 | 57.9 | 162.9 | 195.8 | 220.2 | 190.8 | 193.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFBQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。