下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20,303億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち97番目、電気・ガス業25社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.3%です。平均年間給与は845.8万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち12番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は16.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大阪瓦斯と同業2社を、ダッシュボードで並べる関西電力・中部電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 関西電力・中部電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(国内エネルギー)
当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。
子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。
子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。
子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。
子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。
子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。
当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社袖ケ浦バイオマス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。
これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。
(海外エネルギー)
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へＬＮＧを販売しております。
子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。
子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガス都市開発㈱、子会社プライムエステート㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、子会社大阪ガス都市開発㈱は、当社に不動産を賃貸しております。
子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFQT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 16,395億円・利益 687億円・従業員 11,039人
売上 2,638億円・利益 374億円・従業員 10,463人
売上 1,270億円・利益 677億円・従業員 333人
連結子会社 30社（有報に社名が載る主な会社は30社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年3月に策定した中期経営計画2026（2024～2026年度）の財務目標は、2026年度にROIC5%程度、ROE8%程度、自己資本比率45%以上、D/E比率0.8以下。2026年5月8日の決算説明資料では、最終年度のROIC5.0%・ROE8.0%の目標に変更はないとし、2030年度（2031年3月期）の経常利益2,000億円、2030年代早期のROIC6%程度・ROE10%程度の達成に向けて取り組むとしている（資料p5・p7）。
中期経営計画・決算説明資料より
大阪瓦斯 中期経営計画2026 財務目標と2025年度実績
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標（中計） | |
|---|---|---|---|
| ROIC（タイムラグ影響を除く） | 5.5% | 5%程度 | |
| ROE（タイムラグ影響を除く） | 8.4% | 8%程度 | |
| 自己資本比率 | 57.0% | 45%以上 | |
| D/E比率 | 0.45倍 | 0.8倍以下 |
タイムラグ影響を含む2025年度実績はROIC5.8%、ROE8.7%。自己資本比率とD/E比率は、発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整した値（p15）。2026年度の見通しは、経常利益1,900億円（タイムラグ影響を除くと1,830億円）、ROIC5.3%（同5.1%）、ROE8.0%（同7.7%）（p21）。長期では、2030年度の経常利益2,000億円、2030年代早期のROIC6%程度・ROE10%程度を目指すとしている（p7）。
出典：2026年3月期 決算 プレゼンテーション資料（p15） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。
当期は１株につき年間120.00円(中間配当金を含みます)とします。当期の連結配当性向は30.7％、自己資本利益率(連結)は8.7％、純資産配当率(連結)は2.7％となっております。
当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。
2027年３月期の中間配当は１株当たり65.00円、期末配当は１株当たり65.00円、年間１株当たり130.00円の配当予想としております。なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日とする旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 52.50 | 39.9 |
| 2021 | 57.50 | 42.1 |
| 2022 | 60 | 43.7 |
| 2023 | 82.50 | 49.9 |
| 2024 | 95 | 72.9 |
| 2025 | 120 | 83.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.79 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.95 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.51 |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 2.75 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 2.29 |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.19 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.52 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.35 |
| 9 | 燈友会 | 1.22 |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 13,801 | 15,126 | 15,282 | 13,220 | 11,838 | 12,962 | 13,719 | 13,687 | 13,641 | 15,911 | 22,751 | 20,831 | 20,690 | 20,303 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,467 | 973 | 781 | 680 | 838 | 1,125 | 992 | 600 | 1,726 | 1,607 | 1,748 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.1 | 8.2 | 6.0 | 5.0 | 6.1 | 8.2 | 6.2 | 2.6 | 8.3 | 7.8 | 8.6 |
| 当期利益億円 | 525 | 417 | 767 | 843 | 613 | 377 | 336 | 418 | 809 | 1,304 | 571 | 1,327 | 1,344 | 1,528 |
| EPS円 | 25.2 | 100.2 | 184.3 | 202.6 | 147.3 | 90.7 | 80.8 | 100.5 | 194.5 | 313.7 | 137.4 | 320.6 | 333.3 | 391.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFQT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。