表示期間の途中で会計基準が変わっています（2021〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
2017〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は11,249億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち168番目、サービス業542社のうち6番目の大きさです。平均年間給与は1,188.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち11番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は13.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
インフロニア・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるパーソルホールディングス・電通グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ パーソルホールディングス・電通グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)や三井住建道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。
（その他）
その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。子会社である(株)ジェイシティーはホテル事業、(株)リアルテックはソフトウェア開発事業を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)は建設用資材の販売、土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでいます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCIP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
前田建設工業(株)議決権 100.0%
三井住友建設(株)議決権 100.0%
前田道路(株)議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,977億円・従業員 5,107人
売上 2,822億円・従業員 3,310人
売上 2,650億円・従業員 3,682人
売上 395億円・従業員 748人
売上 374億円・従業員 521人
売上 30億円・従業員 204人
連結子会社 125社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 14社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年11月14日に改訂した中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2027（2025年11月改訂版）』で、2025年9月26日の三井住友建設の連結子会社化を反映し、2027年度の目標を事業利益1,000億円（改訂前700億円）、EBITDA1,510億円（同1,100億円）、当期利益630億円（同430億円）、付加価値額3,340億円（同2,250億円）とした。2030年度の目標は事業利益1,300億円、EBITDA1,900億円。資本戦略はROE12.0%、自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1.0倍以下（改訂版の策定に関するお知らせp1・p2、改訂版資料p7）。
2026年5月13日に配当方針を変更し、2027年3月期から配当性向40%以上のまま、下限配当を1株60円から90円に引き上げた（配当方針の変更に関するお知らせ）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「当社のビジョン（私たちが目指す未来）は、『どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。』です。」
代表執行役兼CEO 岐部一誠（トップメッセージ 株主・投資家の皆様へ・2026-09-26閲覧）から引用
インフロニア・ホールディングス INFRONEER Medium-term Vision 2027（2025年11月改訂版）2027年度目標
| 指標 | 改訂前（2025年3月公表、5月修正） | 改訂後（2025年11月） | |
|---|---|---|---|
| 事業利益 | 700 | 1,000 | 億円 |
| EBITDA | 1,100 | 1,510 | 億円 |
| 当期利益 | 430 | 630 | 億円 |
| 付加価値額 | 2,250 | 3,340 | 億円 |
| ROE | — | 12.0% | |
| 自己資本比率 | — | 30%以上 | |
| D/Eレシオ | — | 1.0倍以下 |
2030年度の目標は事業利益1,300億円、EBITDA1,900億円（p1）。EBITDA＝事業利益＋減価償却費。資本戦略として政策保有株式の純資産に対する割合0%、保有不動産の売却100億円以上も掲げる（p2）。
出典：『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画（2025年11月改訂版）』の策定に関するお知らせ（p7） 2025-11-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』（以下、中期経営計画）の還元方針に基づき、普通株式１株当たり年間配当金60円を下限に、配当性向を40％以上とし、安定かつ成長に連動した還元に努めることを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
この方針の下、当期は普通株式１株当たり年間120円（中間配当金30円、期末配当金90円）の配当を実施することとしました。また、第１回社債型種類株式の１株当たり配当金は、年間130円（中間配当金65円、期末配当金65円）としています。なお、事業活動による安定した利益確保に加え、政策保有株式等の売却を通じて得た資金の使途として、株主還元のほか、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指しています。
次期以降につきましては、継続して安定的な利益確保が見込まれることに鑑み、配当性向40％以上、普通株式１株当たり年間配当金の下限を90円とすることとしました。引き続き、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。なお、第１回社債型種類株式については、所定の金額の配当（注）を実施します。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 40 | 42.2 |
| 2022 | 55 | 54.1 |
| 2023 | 60 | 52.0 |
| 2024 | 60 | 185.1 |
| 2025 | 120 | 226.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.01 |
| 2 | 光が丘興産株式会社 | 9.49 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.58 |
| 4 | インフロニア・ホールディングス社員持株会 | 3.44 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.87 |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 1.22 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.21 |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 1.09 |
| 9 | 前田建設工業取引先持株会 | 1.06 |
| 10 | 共栄火災海上保険株式会社 | 1.01 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,829 | 7,096 | 7,865 | 8,475 | 11,249 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 375 | 444 | 511 | 471 | 758 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5.5 | 6.3 | 6.5 | 5.6 | 6.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 267 | 335 | 326 | 324 | 766 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 94.7 | 129.4 | 130.5 | 124.2 | 295.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCIP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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