シャープ

6753 / 日本基準 / 3月期
東証プライム電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす家電・AV機器・パソコン周辺機器の順位を再生

数字で見るシャープ

2025年度の売上収益は18,928億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち104番目、電気機器225社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.8%です。平均年間給与は781.8万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち73番目。平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は20.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益18,928億円全体で上位3%(3,585社中)電気機器では14番目(225社中)2020→2025年度で年−4.8%(計算値)2025年度
当期利益474億円全体で上位6%(3,684社中)電気機器では23番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算2.6%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE21.9%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率19.6%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与781.8万円全体で上位25%(3,658社中)電気機器では73番目(223社中)2020→2025年度で+5.2%(計算値)2025年度
平均年齢44.5歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数20.1年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)34,549人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で−31.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

シャープと同業2社を、ダッシュボードで並べるTDK・東京エレクトロンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 家電・AV機器・パソコン周辺機器業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ TDK・東京エレクトロンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

シャープの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

報告セグメント / 主要製品・サービス / 主要会社名

スマート ライフ / 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、LED照明、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、テレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、 センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等 / シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープセミコンダクターイノベーション㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. 上海夏普電器有限公司 南京夏普電子有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

スマート ワークプレイス / デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、POSシステム機器、 各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 携帯電話機・スマートフォン、 タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、 パソコン等 / シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープディスプレイソリューションズ㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH 夏普弁公設備(常熟)有限公司 玳能科技(杭州)有限公司 台湾玳能科技股份有限公司 Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

ディスプレイ デバイス / ディスプレイモジュール、車載カメラ等 / シャープディスプレイテクノロジー㈱ Sharp Electronics Corporation 夏普科技(上海)有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 無錫夏普顕示科技有限公司 Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YHZV)。事業系統図は省いています。

03

シャープのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. 鴻海精密工業股份有限公司事業会社上場していない
  2. シャープ親会社のグループが議決権の34.1%を持つ

主な子会社の業績

2025年度
  • シャープマーケティングジャパン㈱議決権 100.0%

    売上
    3,462億円
    経常利益
    60億円
    当期純利益
    43億円
    純資産
    127億円
  • Dynabook㈱議決権 100.0%

    売上
    2,677億円
    経常利益
    150億円
    当期純利益
    92億円
    純資産
    161億円
  • Sharp Electronics Corporation議決権 100.0%

    売上
    2,670億円
    経常利益
    49億円
    当期純利益
    37億円
    純資産
    838億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

スマートワークプレイス

売上 8,323億円・利益 576億円・従業員 14,267人

スマートライフ

売上 5,975億円・利益 285億円・従業員 11,131人

ディスプレイデバイス

売上 4,191億円・利益 -183億円・従業員 7,241人

そのほかの主な子会社

  • シャープマーケティングジャパン㈱100.0%SL,SWP売上 3,462億円・経常利益 60億円
  • シャープエネルギーソリューション㈱100.0%SL
  • シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱100.0%DD
  • 堺ディスプレイプロダクト㈱100.0%その他
  • シャープIPインフィニティ㈱100.0%その他 (知的財産管理)
  • シャープワンストップサービス㈱100.0%SL
  • Dynabook㈱100.0%SWP売上 2,677億円・経常利益 150億円
  • シャープセミコンダクターイノベーション㈱100.0%SL
ほか42社
  • シャープディスプレイテクノロジー㈱100.0%DD
  • シャープディスプレイソリューションズ㈱100.0%SWP
  • シャープセンシングテクノロジー㈱100.0%その他
  • Sharp Electronics Corporation100.0%SL,SWP, DD
  • Sharp Laboratories of America, Inc.100.0%その他(研究開発業務)
  • Sharp Electronics of Canada Ltd.100.0%SL,SWP
  • Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V.100.0%SL,SWP
  • Sharp Electronics (Europe) Limited100.0%SL,SWP
  • Sharp International Finance (U.K.) Plc.100.0%その他 (各種金融業務)
  • Sharp Electronics (Europe) GmbH100.0%SL,SWP,DD
  • Sharp Display Solutions Europe GmbH100.0%SWP
  • Sharp Manufacturing France S.A.100.0%SWP
  • Sharp Electronics (Italia) S.p.A.51.0%SWP
  • Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.100.0%SL
  • Sharp Middle East Free Zone Establishment100.0%SL,SWP
  • 夏普科技(深圳)有限公司100.0%SL
  • 夏普科技(上海)有限公司100.0%DD
  • 上海夏普電器有限公司60.0%SL
  • 夏普商貿(中国)有限公司100.0%SL,SWP
  • 南京夏普電子有限公司100.0%SL,DD
  • 夏普弁公設備(常熟)有限公司100.0%SWP
  • 無錫夏普電子元器件有限公司100.0%DD
  • 無錫夏普顕示科技有限公司100.0%DD
  • 玳能科技(杭州)有限公司100.0%SWP
  • Sharp Hong Kong Limited100.0%SL,SWP,DD
  • 台湾夏普股份有限公司100.0%SL,DD
  • 台湾玳能科技股份有限公司100.0%SWP
  • Sharp Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.100.0%SL,SWP
  • Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.100.0%SL
  • Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.100.0%SL
  • Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd.100.0%SL,SWP,DD
  • Sharp Thai Co., Ltd.48.6%SL,SWP
  • Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd.100.0%SL
  • HiFi Orient Thai Public Company Limited80.0%SL
  • Sharp Appliances (Thailand) Ltd.100.0%SL
  • Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.100.0%SWP
  • P.T. Sharp Electronics Indonesia96.5%SL
  • Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited100.0%SL
  • Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.100.0%SL,DD
  • Sharp (Phils.) Corporation100.0%SL
  • Sharp Business Systems (India) Private Ltd.100.0%SL,SWP
  • Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.100.0%SWP

連結子会社 116社(有報に社名が載る主な会社は50社)。持分法適用関連会社など 12社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2025年5月12日に公表したFY2025-2027中期経営計画で、FY2027の財務目標として全社営業利益800億円、ブランド事業の営業利益率7.0%以上(挑戦目標)を掲げている(説明資料p19)。2026年5月12日の進捗説明では、中期経営計画の基本戦略を維持するとしている。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「『暮らす』『働く』のあらゆるシーンにAIを掛け合わせ、『ひとの願いの、半歩先。』を目指します」

代表取締役 社長執行役員CEO 河村 哲治(CEOメッセージ・2026-09-26閲覧)から引用

シャープ FY2025-2027中期経営計画 FY2027財務目標

指標FY2024実績FY2027目標
営業利益(全社)273800億円
ブランド事業の営業利益率—7.0%以上(挑戦目標)

出典:FY2024決算及びFY2025-2027中期経営計画 説明資料(p19) 2025-05-12公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

シャープの配当政策

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。

また、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。

2026年3月期の期末配当は、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であるため、無配とさせていただきました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

シャープの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2017109.3
20182027.5
20191837.8
20203034.4
20214029.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

シャープの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

シャープの大株主(上位10名)

2026年3月末
シャープの大株主
順位株主持株比率(%)
1HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.22.32
2FOXCONN (FAR EAST) LIMITED11.81
3SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED10.07
4FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.9.96
5CLEARSTREAM BANKING S.A.5.79
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)4.20
7LGT BANK LTD4.02
8VIGOR WEALTH GLOBAL LIMITED3.16
9㈱日本カストディ銀行(信託口)1.20
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ0.77

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は73.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円24,78629,27227,86324,61620,50624,27323,94822,62324,25924,95625,48123,21921,60118,928
営業利益億円———-1,620625901841515831847-257-203273486
営業利益率%———-6.63.03.73.52.33.43.4-1.0-0.91.32.6
当期利益億円-5,453116-2,223-2,560-249702640137533740-2,608-1,500361474
EPS円-489.88.1-131.5-154.6-68.6106.1100.122.587.2121.1-407.3-231.055.673.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高54.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.4百万円2025年度・逆算
平均年齢44.5歳2025年度
平均勤続年数20.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

シャープの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.7%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2023:5.0 2024:4.4 2025:4.7
男性の育児休業取得率93.3%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)2023:84.0 2024:103.0 2025:93.3
男女の賃金の差異80.4%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2023:79.6 2024:79.9 2025:80.4
女性役員比率14.0%2025年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2023:11.0 2024:11.0 2025:14.0役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 沖津雅浩
本店の所在地
堺市堺区匠町1番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております)(注)2026年6月24日から、本店所在地は「大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号」に変更する予定であります。
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 電気機器
役員
7名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

シャープの沿革

  1. 1912年9月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
  2. 1915年8月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
  3. 1924年9月1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び 同部品の製作を開始。
  4. 1935年5月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
  5. 1936年6月早川金属工業㈱に改称。
  6. 1942年5月早川電機工業㈱に改称。
  7. 1949年5月大阪証券取引所に株式を上場。
  8. 1954年7月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
  9. 1956年3月東京証券取引所に株式を上場。
  10. 1959年7月大阪府八尾市に八尾工場を建設。
  11. 1960年1月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
  12. 1962年5月アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
  13. 1962年5月(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
  14. 1967年5月広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
沿革の続き(あと34件・2026年まで)
  1. 1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。
  2. 1968年4月栃木県矢板市にテレビ工場を建設。
  3. 1970年1月シャープ㈱に改称。
  4. 1970年8月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
  5. 1973年1月経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。
  6. 1979年1月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)
  7. 1981年3月奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
  8. 1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
  9. 1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
  10. 1985年9月奈良県天理市にIC技術センターを建設。
  11. 1990年2月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。
  12. 1991年2月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
  13. 1995年7月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
  14. 2004年1月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
  15. 2006年5月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。
  16. 2009年10月堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。
  17. 2010年3月堺市堺区に太陽電池工場を建設。
  18. 2016年7月堺市堺区に本社を移転。
  19. 2016年8月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
  20. 2016年8月鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。
  21. 2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
  22. 2018年4月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が 吸収し事業継承。
  23. 2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
  24. 2019年4月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱ (現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
  25. 2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
  26. 2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
  27. 2020年11月日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化 (現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。
  28. 2021年4月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
  29. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  30. 2022年6月液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。
  31. 2025年3月堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。
  32. 2025年6月シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。
  33. 2025年9月レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。
  34. 2026年3月大阪市中央区に本社を移転。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YHZV)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AHRG、S100D8OO、S100G50Y、S100J4CM、S100LV8Q、S100OEYJ、S100R5CO、S100TXZ3、S100W5F7、S100YHZV一次資料
  2. 財務目標は、2025年5月12日「FY2024決算及びFY2025-2027中期経営計画」説明資料(p19)から収録。進捗は2026年5月12日の説明資料による。一次資料
  3. 2015年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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