表示期間の途中で会計基準が変わっています（2016〜2017年度は米国基準、2018年度以降はIFRS）。
上の「会社B」に社名か銘柄コードを入れると、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
開示資料に書かれている事実だけを並べています。評価・予想・推奨は含みません。
直近決算の趨勢
未収録決算説明資料をまだ読み込んでいません。読み込み次第、会社が資料に書いた事実を数行で置きます。
最新期の決算短信・決算説明資料より
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月8日に中期経営戦略を見直し、連結EBITDA4兆円の達成時期を2027年度から2030年度へ変更した。会社は「成長分野は順調に利益拡大する一方、既存分野の事業環境変化により、連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況」と記載している（説明資料p3）。2030年度の目標指標は連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%。参考として示された2026年度業績予想はEBITDA3.4兆円、ROIC5.0%（p15）。
現行中期目標は連結EBITDA4兆円（2027年度）。見直し後は同じ4兆円を2030年度に置いている（p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
ＮＴＴ New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN
| 指標 | 2025年度 | 2030年度 | |
|---|---|---|---|
| コンシューマ通信事業（ドコモ） | 8,700 | 8,700 | 億円 |
| スマートライフ事業（ドコモ） | 3,500 | 5,100 | 億円 |
| 国内法人事業 | 5,100 | 6,100 | 億円 |
| データ | 3,900 | 6,000 | 億円 |
| 海外法人事業（DATA, Inc.） | 4,200 | 6,000 | 億円 |
| 地域通信事業（東日本・西日本） | 7,400 | 8,200 | 億円 |
2026年7月実施予定の金融事業の再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした参考値と注記されている。全社目標は2030年度の連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%（p15）。
出典：New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN（説明資料p18） 2026-05-08公表
指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 43 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 113,910 | 117,821 | 118,798 | 118,994 | 119,440 | 121,564 | 131,362 | 133,746 | 137,047 | 144,091 |
| 営業利益億円 | — | 16,411 | 16,938 | 15,622 | 16,714 | 17,686 | 18,290 | 19,229 | 16,496 | 17,062 |
| 営業利益率% | — | 13.9 | 14.3 | 13.1 | 14.0 | 14.5 | 13.9 | 14.4 | 12.0 | 11.8 |
| 当期利益億円 | 8,001 | 8,979 | 8,546 | 8,553 | 9,162 | 11,811 | 12,131 | 12,795 | 10,000 | 10,370 |
| EPS円 | 195.5 | 224.9 | 220.1 | 9.3 | 9.9 | 13.2 | 13.9 | 15.1 | 12.0 | 12.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
10期分は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分がまとめて取れます。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、2期分の有報で10期、3期分で15期そろう計算です。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。