表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は米国基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は144,091億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち5番目、情報・通信業591社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は1,056.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち28番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＴＴと同業2社を、ダッシュボードで並べるソフトバンクグループ・ソフトバンクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ソフトバンクグループ・ソフトバンクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
①総合ICT事業
当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社 他149社
②グローバル・ソリューション事業
当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他589社
③地域通信事業
当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社 他58社
④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社 他197社
（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCP3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
インテージホールディングス子会社・情報・通信業議決権 51.0%（うち間接 51.0%）
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート子会社・情報・通信業議決権 21.7%（うち間接 21.7%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＮＴＴの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱NTTドコモ議決権 6,022,109.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 47,747億円・利益 10,136億円・従業員 26,629人
売上 24,639億円・利益 3,607億円・従業員 79,534人
売上 21,626億円・利益 1,001億円・従業員 48,020人
売上 20,378億円・利益 1,477億円・従業員 123,884人
売上 4,408億円・利益 856億円・従業員 25,284人
連結子会社 34社（有報に社名が載る主な会社は34社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2018年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月8日に中期経営戦略を見直し、連結EBITDA4兆円の達成時期を2027年度から2030年度へ変更した。会社は「成長分野は順調に利益拡大する一方、既存分野の事業環境変化により、連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況」と記載している（説明資料p3）。2030年度の目標指標は連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%。参考として示された2026年度業績予想はEBITDA3.4兆円、ROIC5.0%（p15）。
現行中期目標は連結EBITDA4兆円（2027年度）。見直し後は同じ4兆円を2030年度に置いている（p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「今後も、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献するため、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、社会にダイナミックな変革をもたらす企業グループをめざし、事業運営にまい進してまいります。」
代表取締役社長 社長執行役員 CEO 島田明（社長メッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
ＮＴＴ New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN
| 指標 | 2025年度 | 2030年度 | |
|---|---|---|---|
| コンシューマ通信事業（ドコモ） | 8,700 | 8,700 | 億円 |
| スマートライフ事業（ドコモ） | 3,500 | 5,100 | 億円 |
| 国内法人事業 | 5,100 | 6,100 | 億円 |
| データ | 3,900 | 6,000 | 億円 |
| 海外法人事業（DATA, Inc.） | 4,200 | 6,000 | 億円 |
| 地域通信事業（東日本・西日本） | 7,400 | 8,200 | 億円 |
2026年7月実施予定の金融事業の再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした参考値と注記されている。全社目標は2030年度の連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%（p15）。
出典：NTTグループ 中期経営戦略 説明資料（p18） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。
当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 105 | 60.6 |
| 2021 | 115 | 87.7 |
| 2022 | 120 | 36.3 |
| 2023 | 5.10 | 37.1 |
| 2024 | 5.20 | 38.0 |
| 2025 | 5.30 | 47.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 35.83 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.92 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.15 |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 2.48 |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.08 |
| 6 | ＮＴＴ社員持株会 | 0.79 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 0.72 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 0.59 |
| 9 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー | 0.53 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781 | 0.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 107,007 | 109,252 | 110,953 | 115,410 | 113,910 | 117,821 | 118,798 | 118,994 | 119,440 | 121,564 | 131,362 | 133,746 | 137,047 | 144,091 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 16,411 | 16,938 | 15,622 | 16,714 | 17,686 | 18,290 | 19,229 | 16,496 | 17,062 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 13.9 | 14.3 | 13.1 | 14.0 | 14.5 | 13.9 | 14.4 | 12.0 | 11.8 |
| 当期利益億円 | 5,219 | 5,855 | 5,181 | 7,377 | 8,001 | 8,979 | 8,546 | 8,553 | 9,162 | 11,811 | 12,131 | 12,795 | 10,000 | 10,370 |
| EPS円 | 215.3 | 254.6 | 236.9 | 175.2 | 195.5 | 224.9 | 220.1 | 9.3 | 9.9 | 13.2 | 13.9 | 15.1 | 12.0 | 12.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCP3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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