下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は41,328億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち38番目、機械207社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.5%です。平均年間給与は902.5万円(2025年度・提出会社単体)で、機械207社のうち17番目。平均年齢は41.7歳、平均勤続年数は17.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
小松製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べるダイキン工業・三菱重工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ダイキン工業・三菱重工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
小松製作所 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年(2002年)内閣府令第11号)附則第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。
当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。
主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。
事業区分及び主要製品・事業内容 / 主要会社
建設機械・車両事業
掘削機械 / 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル / 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松(中国)投資有限公司、小松機械製造(山東)有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社 (会社総数177社)
積込機械 / ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー
整地・路盤用機械 / ブルドーザー、モーターグレーダー
運搬機械 / ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア
林業機械 / ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機
地下建設機械 / シールドマシン、トンネルボーリングマシン
地下鉱山機械 / コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター
環境リサイクル機械 / 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機
産業車両 / フォークリフト
その他機械 / 鉄道メンテナンス機械
エンジン、機器 / ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー
鋳造品 / 鋳鋼・鋳鉄品
物流関連 / 運輸、倉庫、梱包
ソリューションビジネス / 無人ダンプトラック運行システム(AHS)、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター
事業区分及び主要製品・事業内容 / 主要会社
リテールファイナンス事業
販売金融 / 建設・鉱山機械のリース、割賦 / 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社 (会社総数18社)
産業機械他事業
鍛圧機械 / サーボプレス、機械プレス / 当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社 (会社総数19社)
板金機械 / レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー
工作機械 / トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー
防衛関連 / 弾薬、装甲車
温度制御機器 / サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器
光学機械 / 半導体露光装置用エキシマレーザー
(注) 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YD25)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
コマツアメリカ㈱議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 211社(有報に社名が載る主な会社は35社)。持分法適用関連会社など 40社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年4月28日に公表した中期経営計画(2025年度~2027年度)で、売上高成長率は業界水準を超える成長率、営業利益率は業界トップレベル、FCFは3年累計1兆円(M&A関連の支出を除く)、ROE10%以上、リテールファイナンス事業のROA1.5%〜2.0%・ネットD/Eレシオ6倍以下、連結配当性向40%以上を経営目標としている(中期経営計画資料p15)。
2025年度は、売上高成長率+0.7%、営業利益率13.7%、FCF2,632億円、ROE11.3%、連結配当性向45.9%で、1,000億円の自己株式取得を行った。会社は、営業利益は米国関税の影響で減益となったが経営目標は概ね計画どおりに進捗しているとしている(2025年度決算説明会資料p14)。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「このブランドプロミスのもと、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて、新たな顧客価値の創造とグループ全体での事業の成長を目指して挑戦し続けることが、私たちの使命と考えています。」
代表取締役社長(兼)CEO(社長からのご挨拶・2026-09-26閲覧)から引用
小松製作所 中期経営計画(2025~2027年度)経営目標と達成状況
| 指標 | 2025年度実績 | 経営目標(2025~2027年度) | |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率 | +0.7% | 業界水準を超える成長率 | |
| 営業利益率 | 13.7% | 業界トップレベル | |
| FCF(M&A関連の支出を除く) | 2,632億円 | 3年累計1兆円 | |
| ROE | 11.3% | 10%以上 | |
| リテールファイナンス事業 ROA | 2.4% | 1.5%〜2.0% | |
| リテールファイナンス事業 ネットD/Eレシオ | 4.45倍 | 6倍以下 | |
| 連結配当性向 | 45.9% | 40%以上 |
株主還元は、財務の健全性や株主資本比率などを総合的に勘案して自己株式の取得を適時に行うとしている。非財務では、CO2排出(自社排出の総量・製品使用による排出の原単位)を2030年に2010年比50%減、再生可能エネルギー使用率を2030年に50%とする(中期経営計画資料p15)。
出典:2025年度 決算説明会(p14) 2026-04-28公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40%以上とする方針です。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。
第157期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は1株当たり95円とし、中間配当金95円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 237.7 |
| 2021 | 96 | 115.9 |
| 2022 | 139 | 59.7 |
| 2023 | 167 | 79.6 |
| 2024 | 190 | 71.8 |
| 2025 | 190 | 92.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
長期保有株主への感謝品進呈
(1)対象株主
基準日(毎年3月31日)現在の株主名簿上で、当社株式を3単元(300株)以上保有し、かつ、基準日現在において、保有期間が3年以上(*)となる株主
*「保有期間が3年以上」の対象となる株主は、毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて7回以上連続して当社株式を保有していたと記載されている方
(2)感謝品内容
コマツ製品の「オリジナルミニチュア(非売品)」
対象となる株主1名に対し、感謝品1個を進呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.11 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.35 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.91 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS | 2.81 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.06 |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.95 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.50 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.45 |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.34 |
| 10 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は38.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18,850 | 19,537 | 19,787 | 18,550 | 18,030 | 25,011 | 27,252 | 24,449 | 21,895 | 28,023 | 35,435 | 38,651 | 41,044 | 41,328 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 1,263 | 1,595 | 1,540 | 1,374 | 1,134 | 1,964 | 2,565 | 1,538 | 1,062 | 2,249 | 3,264 | 3,934 | 4,396 | 3,764 |
| EPS円 | 132.6 | 167.4 | 162.1 | 145.8 | 120.3 | 208.3 | 271.8 | 162.9 | 112.4 | 238.0 | 345.2 | 416.0 | 473.4 | 413.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YD25)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。機械の207社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。